日本コークス工業

３【事業の内容】

　当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（日本コークス工業株式会社）、子会社８社およびその他の関係会社である日本製鉄株式会社および住友商事株式会社で構成されており、コークスの製造・販売、一般炭および石油コークスの仕入・販売ならびにコールセンター事業、粉粒体機器・装置の製造・販売などを主たる業務としている。

　当社グループの主な事業の内容、当社グループ各社の当該事業における位置づけは次のとおりである。

　なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。

(1) コークス事業……………………当社北九州事業所で生産するコークスおよび副産物を国内外鉄鋼会社等に直接販売するとともに、連結子会社の日本コークス工業東北㈱などの販売会社へ販売している。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（会社総数２社）

(2) 燃料・資源リサイクル事業……海外から輸入した一般炭および石油コークスをセメント・製紙会社等に販売しているほか、産業廃棄物処理およびリサイクル事業、コールセンター事業を行っている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（会社総数４社）

(3) 総合エンジニアリング事業……当社栃木工場で製造する粉粒体装置・機器等を販売している。また、連結子会社の有明機電工業㈱およびサンテック㈱が当社の機械・電気工事等の一部を施工しているほか、産業機械等の製造および修理を行っており、その一部を当社で仕入販売している。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（会社総数３社）

(4) その他……………………………連結子会社の三池港物流㈱は、大牟田地区を中心に港湾荷役および貨物輸送を行っている。また、当社で、社有地の開発・賃貸事業および仲介・分譲事業を行っている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（会社総数３社）

（注）各事業の会社数の算定において、当社は重複して数えている。

　　事業の系統図は次のとおりである。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。

①財政状態及び経営成績の状況

　当期におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等による緩やかな回復基調がみられる一方で、中東情勢や米国の通商政策による影響など、わが国の景気を下押しするリスクがある中で推移した。

　このような状況のもと、当社グループのコークス事業は、安全最優先のもと業績回復に総力を挙げて取り組む方針で今年度をスタートした。

　業績回復に向けた取り組みとしては、2025年11月11日に公表したとおり、老朽化２炉団を休止するコークス生産体制最適化を決定した。その後、12月末に石炭搬送用ベルトコンベアの火災事故発生もあったが、老朽化炉に対する修繕費の大幅な削減を含む製造原価の削減効果も確認できたことから、健全２炉団化による操業と業績回復の道筋がついてきた。

　上述の火災により減産が避けられない状況下においても、焼損したベルトコンベアの代替手段としてクレーンを使用した装炭方法を取り入れる等の工夫により、生産量の落込みをカバーしてきた。

　また、２炉団化に伴う不稼働資産の減損損失等の認識や火災による業績下振れ、更にはそれらを起因とした純資産の減少に対して、主要な販売先および調達先に加えて、取引先金融機関の理解を得て、財務面においても特段の支障なく計画を進める事ができている。

　次年度においては、安全操業と２炉団体制下の安定生産を軸として計画を進め、ステークホルダーの皆様の期待に応えるべく業績回復に向けて注力してゆく所存である。

　コークス事業以外の各事業については環境変化に応じつつ、安定的な収益の拡大を目指してきた。燃料・資源リサイクル事業においては、燃料の販売に加え、私有港湾設備とコールセンターを有する優位性を活かした事業において、気象異変により近隣地区で発生した燃料流通の混乱を補完するなど、揚陸、備蓄、配送についてインフラも含めた対応力を発揮するビジネス展開も行ってきた。また、総合エンジニアリング事業の主要事業である化工機事業においては、日本食に対する需要の高まりを背景として、抹茶製造工程で使われる機材の受注が好調であることから、ティーマイスターミルと称した新商品を投入、ニッチ分野の強みを活かした展開も進み、当社グループ全体の事業ポートフォリオを下支えしてきた。

　これらの結果、当期の連結売上高は、前期比76億５千９百万円減少の913億８千６百万円、連結営業損益は、６億７百万円の営業利益（前期は85億６千２百万円の営業損失）となったほか、連結経常損益は、２億７千６百万円の経常損失（前期は102億６千９百万円の経常損失）となった。

　特別損益については、コークス生産体制最適化等に係る減損損失44億３千６百万円や固定資産除却損10億９千４百万円などにより、特別損失70億５千７百万円を計上した。親会社株主に帰属する当期純損益は76億７千８百万円の純損失（前期は139億８百万円の純損失）となった。

セグメントの業績は次のとおりである。

　ａ．コークス事業

コークス事業については、上述の通り、炉団体制の２炉団化（従来比２炉団減）を進めているが、前年度は老朽化炉対策と火災による操業停止期間が相対的に長期に亘っていた事、加えて2025年度は新鋭２Ａ炉本格操業期間の増加もあり、生産量は前期比７万３千トン増加の99万トンとなった。お客様からの引合いは相応に有り、販売数量も前期比10万トン増加の97万２千トンとなった。

損益については、年末の火災影響を受けながらも、前年度に比べ修繕費等の固定費削減や増産によるトン当り固定費負担の軽減効果により、当年度も営業赤字ではあるものの、その損失額は大きく改善した。

この結果、コークス事業の連結売上高は、前期比25億８千万円減少の561億３千４百万円となり、連結営業損益は、23億２千８百万円の営業損失（前期は123億５千７百万円の営業損失）となった。

　ｂ．燃料・資源リサイクル事業

燃料・資源リサイクル事業については、お客様の燃料転換トレンドが継続した事を主因に、当社グループの販売数量は、82万トンと前期比４万５千トン減少となり、売上高は減収となった。

この結果、燃料・資源リサイクル事業の連結売上高は、前期比38億９千７百万円減少の233億４千３百万円となり、連結営業利益は、前期比１億４千５百万円減少の26億３千万円となった。

　ｃ．総合エンジニアリング事業

総合エンジニアリング事業については、化工機事業において、前年度に有った大口機器納入案件が剥落したことから減収減益となった。

この結果、総合エンジニアリング事業の連結売上高は、前期比13億７千９百万円減少の79億１千７百万円となり、連結営業利益は、前期比５億９千５百万円減少の14億７千７百万円となった。

　ｄ．その他

その他の事業については、増収減益となり、その他の事業の連結売上高は、前期比１億９千７百万円増加の39億９千１百万円となり、連結営業利益は、前期比１千３百万円減少の５億７千９百万円となった。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ、12億８千２百万円増加の63億８千８百万円となった。

　当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、85億１千１百万円（前年同期比116億８千９百万円増加）となった。

　これは主に、減価償却費60億９百万円、減損損失44億３千６百万円、売上債権及び契約資産の減少額30億２千３百万円などによる資金の増加に対し、棚卸資産の増加額14億８千６百万円などによる資金の減少があったことによるものである。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、86億８千４百万円（前年同期比80億円増加）となった。

　これは主に、固定資産の取得による支出79億６千５百万円などによるものである。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は、14億５千万円（前年同期比173億６千２百万円減少）となった。

　これは主に、短期借入れによる収入3,175億５千７百万円などに対し、短期借入金の返済による支出3,097億１千３百万円などによるものである。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

（注）金額は生産原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっている。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

（注）セグメント間の取引については、相殺消去している。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

（注）１．金額は販売価格に基づき、セグメント間の取引については相殺消去している。

２．主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりである。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

　なお、文中の将来に関する事項については、提出日現在において判断したものである。

　①財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容

　　経営成績

　当社グループの業績は、主力のコークス事業において、2025年11月11日に公表したとおり、老朽化２炉団を休止するコークス生産体制最適化を決定した。その後、12月末に石炭搬送用ベルトコンベアの火災事故発生もあったが、老朽化炉に対する修繕費の大幅な削減を含む製造原価の削減効果も確認できたことから、健全２炉団化による操業と業績回復の道筋がついてきた。

　上述の火災により減産が避けられない状況下においても、焼損したベルトコンベアの代替手段としてクレーンを使用した装炭方法を取り入れる等の工夫により、生産量の落込みをカバーしてきた。

　また、２炉団化に伴う不稼働資産の減損損失等の認識や火災による業績下振れ、更にはそれらを起因とした純資産の減少に対して、主要な販売先および調達先に加えて、取引先金融機関の理解を得て、財務面においても特段の支障なく計画を進める事ができている。

　これらの結果、当期の連結売上高は、前期比76億５千９百万円減少の913億８千６百万円、連結営業損益は、６億７百万円の営業利益（前期は85億６千２百万円の営業損失）となったほか、連結経常損益は、２億７千６百万円の経常損失（前期は102億６千９百万円の経常損失）となった。

　特別損益については、コークス生産体制最適化等に係る減損損失44億３千６百万円や固定資産除却損10億９千４百万円などにより、特別損失70億５千７百万円を計上した。親会社株主に帰属する当期純損益は76億７千８百万円の純損失（前期は139億８百万円の純損失）となった。

　　財政状態

　当連結会計年度末の総資産は、1,265億４千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ40億８千６百万円減少となった。増減の主なものは、原材料及び貯蔵品の増加32億８千６百万円、機械装置及び運搬具の減少25億４千８百万円、売掛金の減少17億４千７百万円、商品及び製品の減少16億６百万円、建設仮勘定の減少８億９千２百万円等である。

　当連結会計年度末の負債は、917億４千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億１千５百万円増加となった。増減の主なものは、短期借入金の増加49億５千７百万円、支払手形及び買掛金の増加20億４千万円、長期借入金の減少34億９千６百万円、退職給付に係る負債の減少４億３千８百万円等である。

　当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ、68億２百万円減少の347億９千７百万円となった。また、当連結会計年度末の自己資本比率は、27.5％になった。

　②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報

キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ12億８千２百万円増加の63億８千８百万円となった。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、85億１千１百万円（前年同期比116億８千９百万円増加）となった。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、86億８千４百万円（前年同期比80億円増加）となった。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は、14億５千万円（前年同期比173億６千２百万円減少）となった。

資金需要

　当社グループの主な資金需要は、設備投資、原材料・商品等の仕入代金の支払、販売費および一般管理費の支払、借入金の返済および法人税等の支払等である。

　当社グループは、事業活動に必要な資金を、営業活動によるキャッシュ・フローおよび借入金によって継続的に調達することが可能であると考えている。

財務政策

　当社グループは、運転資金および設備投資資金については、営業活動によるキャッシュ・フローから生み出される自己資金および借入金により賄っている。

　当連結会計年度末現在、短期借入金の残高は378億８千６百万円（うち、１年以内に返済予定の長期借入金41億５千２百万円）、長期借入金の残高は293億９千１百万円である。

　また、当社および一部の連結子会社は、取引銀行17行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しており、効率的な資金調達を行っている。当連結会計年度末における当座貸越契約の極度額および貸出コミットメントの総額は507億５千万円である。

　当社グループは、資金効率を高めるため、売上債権および棚卸資産の圧縮に努めており、有利子負債の残高を減少させ借入金依存度を引き下げ、財務基盤の強化に取り組んでいる。

　③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりである。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

　当社グループは、取扱製商品・サービスの類似性等に基づいて事業を区分しており、各事業部門は主体的に、取り扱う製商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。

　したがって、当社グループは、製商品・サービス別のセグメントから構成されており、「コークス事業」「燃料・資源リサイクル事業」「総合エンジニアリング事業」の３つを報告セグメントとしている。

　「コークス事業」は、コークスの製造・販売を行っている。「燃料・資源リサイクル事業」は、一般炭および石油コークスの仕入・販売やコールセンター事業等を行っている。「総合エンジニアリング事業」は、化学装置・機器等の製造・販売およびメンテナンス等を行っている。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。

　セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいている。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　　Ⅰ　前連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸荷役事業、不動産販売・賃貸事業等を含んでいる。

２．調整額は以下のとおりである。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△1,645百万円は、セグメント間取引消去△3百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,641百万円である。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

(2) セグメント資産の調整額10,289百万円は、セグメント間取引消去△1,930百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産12,220百万円である。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産である。

３．セグメント利益又は損失およびセグメント資産は、連結財務諸表の営業損失および資産合計と調整を行っている。

４．減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれている。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用が含まれている。

　　Ⅱ　当連結会計年度（自2025年４月１日  至2026年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸荷役事業、不動産販売・賃貸事業等を含んでいる。

２．調整額は以下のとおりである。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△1,751百万円は、セグメント間取引消去△55百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,696百万円である。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

(2) セグメント資産の調整額10,682百万円は、セグメント間取引消去△793百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産11,476百万円である。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産である。

３．セグメント利益又は損失およびセグメント資産は、連結財務諸表の営業利益および資産合計と調整を行っている。

４．減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれている。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用が含まれている。

【関連情報】

前連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」に記載している。

２．地域ごとの情報

　　(1)売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

　　(2)有形固定資産

　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

　３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当連結会計年度（自2025年４月１日  至2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」に記載している。

２．地域ごとの情報

　　(1)売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

　　(2)有形固定資産

　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

　３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失である。

当連結会計年度（自2025年４月１日  至2026年３月31日）

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失である。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

　　　　　　該当事項はない。

当連結会計年度（自2025年４月１日  至2026年３月31日）

　　　　　　該当事項はない。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

　　　　　　該当事項はない。

当連結会計年度（自2025年４月１日  至2026年３月31日）

　　　　　　該当事項はない。