日本コークス工業

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

① 人材育成方針

当社グループは経営理念「人類の活動に不可欠な資源や素材と高付加価値技術を社会に供給し続けることにより存在価値のある企業体としてより良い社会環境の構築に貢献するとともに、人類社会の永続的発展に寄与する。」を掲げている。国内労働人口の減少・人材流動化等の環境変化のなか理念を具現化していくため、自律的にスキルを磨き、専門性を発揮し、当社グループの持続的成長を支える人材について、OJT、OFF-JTを中心として人材育成に努めている。

また、これらの施策の土台となる風通しのよい職場風土の醸成に向けて社員の対話・コミュニケーション促進の取組みを実施している。

これらを通じて、社員が持つ力を最大限に引き出すことで生産性の向上や付加価値の創出を通じた企業価値の向上を目指している。

・当社では、OJTが人材育成における基本であるとの認識に立ち、上司と社員の対話を前提とした育成を図っている。製造現場では、社員が業務経験に応じて習得すべき技術スキルを標準化、見える化している。また、社員の適性や習得スキルを踏まえた適正配置（ローテーション含む）を通じた多様なキャリア形成を促している。

QC活動（自主管理活動）を通じた人材育成の活性化も図っている。

・階層別教育等OFF‐JT

新入社員の「導入研修」にはじまり「フォローアップ研修」で実務上の課題解決力を養成する。これらに加え、職場での「指導員・メンター制度・コーチャー制度」等によるきめ細かな支援を組み合わせることで、新入社員の孤立を防ぎ、エンゲージメント向上と早期の戦力化に向けた多層的サポートを行っている。

その後については、入社2～3年目の社員を対象とした若手社員研修、入社5年目以降の社員を対象とした職責の拡大や後輩育成への対応を目的とした中堅社員教育、管理職昇格前の社員を対象とした次世代リーダー研修、管理職社員を対象としたマネジメントに関するスキル獲得を目的とした管理職研修等を実施し、社員のステージや役割に応じた多段階の階層別教育を実施し育成を図っている。

この中で、コンプライアンス意識の向上、製造業の根幹である安全意識、技能の伝承等を図っている。

② 社内環境整備

当社グループのサステナビリティ推進方針に掲げる人権と人材育成に関する方針「人権と人種・個性などの多様性を尊重するとともに、社員が安全で働きやすい環境を確保し、意欲を持って自己実現を図れる職場作りに努める」に沿って社内の労働環境整備に努めている。

・多様性について

階層別教育の中に人権教育を取り入れ、多様性を受け入れる風土の醸成を図っている。

採用においても、新卒定期採用に加え、中途、性別等にかかわらない幅広い柔軟な選考を行っている。

・柔軟な働き方の提供

フレックスタイム制、在宅勤務制、積立年次有給休暇の育児・介護目的での利用、時間単位の有給休暇制度等を導入し、より柔軟なワークライフバランスを実現できる施策を講じている。

・快適で安全な労働環境の提供

製造業の根幹である作業現場における安全な労働環境の整備を最重要課題として取り組む。

この他、福利厚生設備等のインフラ整備や共有スペースの快適化なども実施している。

また、社員のメンタルヘルス対策として匿名で利用できる外部カウンセリングサービスを導入している。

③ 指標及び目標

当社では、法に基づく各種指標や自主目標について、その推移を常にモニタリングし充足するよう努めている。

・女性総合職採用比率（新卒採用における女性比率）

・障害者雇用率（法定雇用率）

・育児休業取得率（男女育児休業取得率）

・有給休暇消化率　等

④ 給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針

当社は、企業の持続的成長の源泉は人材であるとの認識のもと、社員の適正・公平な評価・処遇に加え、エンゲージメントを高めるための給与制度、その他給付制度を実施している。

給与については、社員の能力と役割に応じた体系とし、製造系には役職手当を支給。スタッフ系は役職に応じた役割給の比率を拡大した制度改定を行った。これらを通じ、意欲と能力のある社員には、役職に早期抜擢などにより社内の活性化を図る。

また、賞与の基礎額を当社の業績に連動させることで、社員が会社全体の収益に対してもインセンティブを持てる施策を講じている。

社員の給与・手当等の処遇の見直しにあたっては、人材確保・定着及び活躍推進の観点から、労使で真摯な協議を行ったうえで実施している。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループ外からの出向受入社員を含め、当社グループ外への出向社員、組合専従者および休職者を含めない）である。なお、臨時雇用者数（アルバイト、パート等直接給与等を支払っている者）の当連結会計年度平均人員は従業員数の100分の10未満であるため、記載していない。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものである。

②提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（社外からの出向受入社員を含め、社外への出向社員、組合専従者および休職者を含めない）である。なお、臨時雇用者数（アルバイト、パート等直接給与等を支払っている者）の当事業年度平均人員は、従業員数の100分の10未満であるため記載していない。

２．平均年間給与は税込基準内外給与（賞与を含む）である。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものである。

③労働組合の状況

　当社グループには、日本コークス工業都市労働組合、日本コークス工業社員労働組合、日本コークス工業化工機ユニオンおよび三池港物流社員労働組合が組織されている。

　日本コークス工業社員労働組合および三池港物流社員労働組合は基幹労連に所属しており、日本コークス工業化工機ユニオンはＪＡＭに所属している（2026年３月31日現在当社グループ組合員総数489人）。

　なお、労使関係は安定している。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ア　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。

２．提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略している。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。

４．賃金:基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く。

正社員:出向者については、当社から社外への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。

パート・有期社員:嘱託を含み、派遣社員を除く。

イ　連結子会社

連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略している。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは、企業理念に基づき、社会の持続的な成長への貢献と企業価値の向上を目指し、積極的に社会的責任を果たすこととしている。

　なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものである。

(1）ガバナンス

　当社取締役会にて決議した４項目からなるグループのサステナビリティ取組み方針に基づき活動を展開している。また、社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」にて活動状況をモニタリングしている。

１．安全・環境・防災への取組み

安全で災害の無い生産・操業現場を構築し、資源や素材を安定的に供給します。同時に地球環境の保全、温室効果ガス削減をはじめとするカーボンニュートラルの推進、廃棄物の削減・活用をはじめとする循環型社会の構築に取組み、環境負荷の最小化を目指します。

２．社会・地域への貢献

人類の活動に不可欠な資源や素材と高付加価値技術を社会に供給することを通じて、よりよい社会環境の構築に貢献するとともに、地域社会への貢献活動を通じて、「良き企業市民」として地域社会との共生を図り、社会の持続可能な成長に向けて積極的な役割を果たします。

３．人権尊重・人財育成

あらゆる人権と人種・個性などの多様性を尊重するとともに、社員が安全で働きやすい環境を確保し、意欲を持って自己実現を図れる職場作りに努めます。

４．ステークホルダーとの良好な関係維持

株主・投資家・取引先・社会などのあらゆるステークホルダーとの公正な関係を尊重し、ガバナンスの強化を通じて、透明性ある経営を行いながら企業としての信頼・評価を高めます。

(2）リスク管理

　サステナビリティに関するリスクについては、「サステナビリティ推進委員会」で議論し、会社全体での管理が必要と認識されたリスクについては、更にリスクマネジメントプロセスによって、管理・モニタリングしている。

　具体的には、半期ごとに全社レベルでリスクの洗い出しを実施し、全社レベルでのリスクの重要度が高いと判断された項目は、リスクマネジメント委員会で対策進捗をモニタリングし、その内容を取締役会に報告し、必要な指摘・助言を受ける体制となっている。

(3）戦略並びに指標及び目標

　当社グループにとっての重要度および社会にとっての影響度の基準から設定した重要課題（マテリアリティ）に基づき、環境・社会・ガバナンスの各専門部会での議論の深化させることでサステナビリティ活動を推進する。

（注）提出会社における人的資本に関する当事業年度の実績は、新卒総合職採用の女性比率37.5％、女性、中途採用、外国人等の管理職比率18.1％である。