沿革
2【沿革】
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1889年1月 |
三井組が政府から三池炭鉱の払下げをうけ、三井組、三井物産、三井銀行が協力して三池炭鉱社をおき、経営にあたる。 |
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1892年6月 |
資本金200万円の三井鉱山合資会社設立、三池炭鉱、神岡鉱山その他の経営にあたる。 |
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1893年7月 |
三井鉱山合資会社を三井鉱山合名会社に改組 |
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1908年4月 |
三池港を開港 |
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1911年12月 |
三井合名会社鉱山部が独立し、三井鉱山株式会社(現 日本コークス工業株式会社)設立 |
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1945年8月 |
終戦により樺太、朝鮮等における事業および財産を失う。 |
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1950年5月 |
企業再建整備法により神岡鉱業所ほか金属部門を分離し、神岡鉱業株式会社(現 三井金属鉱業 株式会社)設立 |
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1959年10月 |
三池製作所を分離、株式会社三井三池製作所設立 |
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1963年6月 |
三井セメント株式会社設立 |
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1964年12月 |
株式会社三井三池製作所栃木工場を設置 |
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1970年5月 |
三井鉱山コークス工業株式会社設立 |
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1973年8月 |
石炭生産部門を分離、三井石炭鉱業株式会社設立 |
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1976年5月 |
三井セメント株式会社を吸収合併、田川工場設置 |
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1981年4月 |
三井鉱山コークス工業株式会社を吸収合併、北九州事業所設置 |
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1982年10月 |
株式会社三井三池製作所から化工機事業部門を分離、三井三池化工機株式会社設立 |
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1988年12月 |
コークス炉1基を休止 |
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1993年10月 |
三井三池化工機株式会社を吸収合併、栃木事業所(現 化工機事業部栃木工場)設置 |
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1997年3月 |
三池炭鉱が閉山、国内石炭採掘事業から撤退 |
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2004年3月 |
セメント事業から撤退 |
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2006年6月 |
休止コークス炉再稼働 |
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2008年10月 |
新日本製鐵株式会社(現 日本製鉄株式会社)および住友商事株式会社の持分法適用関連会社と なる (その後、2018年4月に住友商事株式会社の持分法適用関連会社から外れる) |
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2009年4月 |
商号を日本コークス工業株式会社へ変更 |
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2010年10月 |
三池事業所を分離、三池港物流株式会社を設立 |
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2014年2月 |
化工機事業部西日本粉体技術センターを開設 |
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2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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2024年9月 |
コークス炉1基を更新、再稼働 |
関係会社
4【関係会社の状況】
(2025年3月31日現在)
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名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の 内容 |
議決権の所有 割合又は被所有 割合(%) |
関係内容 |
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(連結子会社) |
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三池港物流㈱ |
福岡県 大牟田市 |
100 |
その他 |
100 |
・役員の兼任1名 転籍1名 出向1名 ・当社が仕入れた石炭の荷役・運送等を行っている。 ・当社の事業用地の一部を賃貸している。 |
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有明機電工業㈱ |
福岡県 大牟田市 |
90 |
総合エンジニアリング事業 |
100 |
・役員の兼任1名 転籍3名 ・当社の電気及び機械工事の一部を施工している。 ・当社の事業用地の一部を賃貸している。 |
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三美鉱業㈱ |
北海道 美唄市 |
15 |
燃料・資源リサイクル事業 |
100 |
・役員の兼任3名 転籍1名 |
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サンテック㈱ |
栃木県 栃木市 |
20 |
総合エンジニアリング事業 |
100 |
・役員の兼任5名 転籍1名 出向1名 ・当社の機械工事の一部を施工している。 ・当社の事業用地を賃貸している。 |
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サン情報サービス㈱ |
東京都 中央区 |
40 |
その他 |
100 |
・役員の兼任1名 転籍3名 出向1名 ・当社の社内システム管理を一部委託している。 |
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日本コークス工業東北㈱ |
宮城県 塩竈市 |
10 |
コークス事業 |
100 |
・役員の兼任4名 ・当社の製品を東北地方を中心に販売している。 |
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(その他の関係会社) |
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日本製鉄㈱ (注)2 |
東京都 千代田区 |
569,519 |
製鉄事業 |
(被所有) 22.6 |
・役員の兼任1名 転籍2名 ・当社の製品の購入等を行っている。 ・業務提携を行っている。 |
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住友商事㈱ (注)2 |
東京都 千代田区 |
221,023 |
総合商社 |
(被所有) 19.4 |
・役員の兼任1名 ・当社の製品の購入等を行っている。 ・業務提携を行っている。 |
(注)1.連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載している。
2.日本製鉄株式会社および住友商事株式会社は、有価証券報告書提出会社である。