メディックス

３ 【事業の内容】

(1) 事業の特徴

当社は、デジタルマーケティング支援事業として、インターネット広告販売(運用型広告)、マーケティングDX/アクセス解析、Webサイト制作などを通じて顧客企業のマーケティングを支援する各種サービスを提供しております。

特に運用型広告(検索連動型広告、ディスプレイ広告、フィード広告の総称)に注力し、広告枠を販売・運用し手数料を受け取るインターネット広告が主力サービスとなっておりますが、特徴的なのは、デジタルマーケティング全体を一貫してプランニングすることです。有効な施策を計画し、適切なKPIを設定、自ら実行することで、デジタルマーケティング全体を最適化します。

当社はデジタルマーケティングに必要なマーケティングDX/アクセス解析、Webサイト制作などすべてのソリューションを包括的に提供しており、これら個々のサービスを有機的なつながりをもった戦略として提供すべく、徹底したヒアリングから提案・制作・出稿・運用・結果の解析まで、一本化した窓口(ワンストップ体制)を通じて実施しております。

具体的には、アカウントプランナーと各専門領域(運用型広告、Webサイト制作、マーケティングDX/アクセス解析)を担当するエキスパート(スタッフ)が在籍しています。アカウントプランナーは、いわゆる“営業”とは異なり、デジタルマーケティングの総合的知識を持ったプロフェッショナルとして、集客、制作、解析・分析、CRMといったデジタルマーケティング活動全体を設計。それぞれのエキスパートを統括し、個々の活動の実施・運用・分析・報告、すべてを一貫してコントロールします。

当社の、包括的なサービスをアカウントプランナーを窓口とするワンストップ体制で提供している点は、継続的に長年取引をいただけている顧客をはじめとして、当社の多くの顧客から、評価をいただけているポイントの一つとなっていると考えております。

なお、当社は下記の認定をパートナー(メディアやツールベンダー)から受けております。

● LINEヤフー Sales Partner 認定パートナー Select

● Premier Google Partner

● Google アナリティクス 認定パートナー

● Criteo Certified Partners SILVER

● Indeed認定パートナー SILVER

● Marketo サービスパートナー STANDARD

● Adobe Digital Marketing Cloudソリューションパートナー

● HubSpot認定パートナー

● ITmedia

● Salesforce認定 コンサルティングパートナー

● アドエビス認定パートナー

● AD EBiS PARTNER GOLD

● Meta Business Partners

● KARTE Partner Accelerate Program Official Partner

● X(旧Twitter)認定代理店

● SmartNews Ads Silver Partner

(2) 販売方針と主な商品及びサービスの特徴

　① 販売方針

当社では「BtoC領域」「BtoB領域」「データマネジメント・その他領域」の３つの領域に分けて販売方針を立てております。

「BtoC領域」「BtoB領域」はともにインターネット広告を主軸とするデジタルマーケティングの総合支援サービスであり、検索連動型広告、ディスプレイ広告、フィード広告といったインターネット広告の他に、広告の受け皿となるウェブサイト制作、またデジタルマーケティング施策全体の効果改善のためのデータ計測、レポーティング及びダッシュボード化、データ分析、コンサルティング等を行うデータマネジメントのサービスを販売また実行しております。当社の顧客が対象としている事業がBtoC事業かBtoB事業かによってデジタルマーケティング支援のやり方やノウハウは大きく異なるため、当社ではそれぞれ専門組織を作り、組織戦略や販売方針を分けて当社の売上拡大に向けてマネジメントしております。

BtoCの事業は、ターゲットが多く、リードタイムが短いのが特徴となるためインターネット広告の運用改善がデジタルマーケティングを成功させる上で非常に重要と考えており、広告運用体制の充実や広告クリエイティブをはじめとした効果改善ノウハウの蓄積に重点をおき、顧客のデジタルマーケティングの効果を改善する事で新たな予算を獲得し、当社の売上拡大を促進しております。

BtoBの事業は、ターゲットが少なく、リードタイムが長いのが特徴となるためインターネット広告の運用改善のプライオリティはBtoC程は高くなく、代わりに獲得したリードを育成するためのコンテンツ制作やインターネット広告の配信状況とオフラインでの営業状況のデータ連携をした上でのデータ分析がデジタルマーケティングを成功させる上で非常に重要と考えており、素早く良質なコンテンツ制作を可能にする環境整備やウェブサイト制作の専用パッケージ化等を行うなど、インターネット広告はもちろん、インターネット広告以外の取引を拡大する事で当社の売上拡大を促進しております。

「データマネジメント・その他領域」は、デジタルマーケティングの総合支援サービスではなく、データマネジメント施策(マーケティングDX、アクセス解析、Webサイト制作)単体で提供領域を切り出しマネジメントすることで、スピーディーにサービスを磨き・進化させながら、事例や知見の集約を行うことで、将来の当社の成長を牽引する領域とすることを目論み、売上拡大を促進していく事を方針としております。当社の競合にあたるインターネット広告代理店の中には、データマネジメント・その他領域のサービスを行っていない企業も多くあるため、各サービスごとに市場のニーズに合わせた販売戦略を立案し当社の売上拡大を促進しております。

　② BtoC領域の商品及びサービスの特徴

BtoC領域はインターネット広告を主軸とするデジタルマーケティングの総合支援サービスであるため、ア．運用型広告、イ．マーケティングDX・アクセス解析、ウ．Webサイト制作と、デジタルマーケティング施策を幅広く販売しております。それぞれの商品サービスの特徴は以下の通りです。

ア．運用型広告

運用型広告には、大きく検索連動型広告、ディスプレイ広告(動画広告・SNS広告を含む)、フィード広告があります。

検索連動型広告とは、検索エンジンでユーザーが検索したキーワードに関連した広告を検索結果画面に表示する広告であり、リスティング広告とも呼ばれます。

当社は検索連動型広告において20年以上にわたる経験と実績を持ち合わせています。その知識と経験を持ち合わせた当社のアカウントプランナーがヒアリングを重ね、顧客の課題にあった検索連動型広告を提案し、運用の際はアカウントプランナーと運用のプロであるスタッフがタッグを組み、初期設計(キーワード選定・原稿制作・アカウント構築)から分析・改善を一貫して実施することで、より良い広告効果を生み出すことが可能となっています。

ディスプレイ広告とは、WebサイトやWebアプリ内の広告枠に表示される画像広告、動画広告、テキスト広告等を総称するもので、消費者へのブランド訴求、自社サイトへの誘導や、資料請求や商品購入において大きな効果が期待できるものです。主流はアドネットワーク広告に代表される「運用型」です。この広告で効果を上げるには、日々更新される実績データを基に、その時々に合った運用をスピーディーに細かく行っていくことが求められます。

また、当社は2016年に、効果のあるクリエイティブを生み出すための広告クリエイティブ専門組織「B-SOKU」を立ち上げました。この「B-SOKU」の使命は、クライアントのプロモーションを成功に導くことにあり、狭い範囲の機能を担う部署ではなく、広告効果を最大限に高めるために様々な知見を幅広く駆使する制作のスペシャリスト集団です。また「B-SOKU」の最大の強みは、効果につながる「質」を担保したクリエイティブを生み出せることです。営業部門と連携し、PDCAサイクルの構築、それに沿ったクリエイティブの作成、広告運用に乗せての実践的な結果分析を、確実・スピーディーにこなします。

フィード広告とは、自社の商品データを複数の広告メディアに合うよう、広告配信先のメディアのフォーマットに変換して送信するデータフィードという仕組みを使った広告のことです。例えば、ダイナミックリターゲティング広告や商品リスト広告などは、一般的に効果の高いフィード広告ですが、さらに、効果を上げるためには、各メディアの特性に合わせたフィード設計が非常に重要です。また、大量の商品・案件を扱う、ECサイト、求人サイト、不動産サイトなどでは、システムによる自動化も必須となります。

そこで当社は、2016年から「M-Feed」という高機能フィード作成ツール、フィード設計、メンテナンス、解析によるPDCAを、セットで提供するサービスを開始しました。この「M-Feed」により、フィード広告の特性に合わせた最適な提案と運用を行います。

イ．マーケティングDX・アクセス解析

マーケティング分野でも「DX」(デジタル変革)が加速する昨今ですが、当社は業界に先駆けて2007年に専門組織を立ち上げ、データ計測や分析、改善施策立案の実績を積み上げてきました。当初はWeb広告データ、Web行動ログが中心となっておりましたが、CRMやMAの導入支援・活用支援等にサービスを拡大し、取り扱うデータも顧客データや購買データ等に拡大、また個別に分析・活用した部分最適に留めるのではなく、データ統合・可視化を通じ、デジタルマーケティングだけでなく、顧客のマーケティング活動全体に関する領域で、導入支援から施策立案・運用までをトータルでサポートし、事業KPI・マーケティングKPIを最大化するサービスに成長しております。

2021年には企業のマーケティング分野のDXを支援するソリューション「M-Data(エムデータ)」の提供を開始しました。これは、データ取得・統合、可視化、分析、予測までを網羅し、マーケティングDXをワンストップで実現・支援するソリューションです。BigQuery×Tableauでのデータ統合環境を構築し、顧客の経営層から現場に至るまでの事業KPIを整理&可視化することができます。長年に渡る数多くのデータ活用、分析設計・設定、レポート、PDCAによる、豊富な知見とノウハウを持つ当社だからこその高品質なサービスです。

ウ．Webサイト制作

Webサイトの制作・改善を中心に、クリエイティブでマーケティングの課題を解決する「Webインテグレーションユニット」の前身である制作プロダクション事業は、1984年の創業時の事業でもあり、最も歴史のある専門組織です。

Webサイトは、コーポレートサイトやブランディングサイト、ECサイトなど多様な形と目的を持ち、商材やターゲットによっても、そのアプローチは様々です。デジタルマーケティング全体の中で、そのサイトが担うべき役割と持つべきゴールをしっかりと定義し、そこへと訪問者を導くWebサイトとなるために、当社は綿密な情報設計(Information Architecture)とスマートなインターフェース(User Interface)を重視して、サイト構築を行っています。中でも、アクセス解析を基にしたUI設計に強みがあります。制作ディレクターを中心に、アカウントプランナー、解析ディレクター、デザイナー、テクニカルディレクター、コピーライターがWebサイト制作に参加し、プロジェクトのスタートアップから企画・構築・運用・解析まで一気通貫で対応します。

　③ BtoB領域の商品及びサービスの特徴

BtoB領域もBtoC領域同様、インターネット広告を主軸とするデジタルマーケティングの総合支援サービスであるため、ア．運用型広告、イ．マーケティングDX・アクセス解析、ウ．Webサイト制作と、デジタルマーケティング施策を幅広く販売しており、「認知・共感」から「調査・商談」さらに「ファン化」まで、BtoB企業のマーケティングに対する幅広い対象領域に対して、クライアントの成長フェーズに応じた適切な ソリューションを提供しております。それぞれの商品サービスの特徴はBtoC領域にて記載した内容と同様となるため割愛いたします。

　④ データマネジメント・その他領域の商品及びサービスの特徴

データマネジメント・その他領域は、データマネジメント施策やWebサイト制作等を単体で各専門組織が販売しております。主な販売商品サービスはイ．マーケティングDX・アクセス解析、ウ．Webサイト制作となります。それぞれの商品サービスの特徴はBtoC領域にて記載した内容と同様となるため割愛いたします。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

また、当社はデジタルマーケティング支援事業の単一セグメントのため、セグメント情報は記載しておりません。

① 財政状態の状況

(資産)

当事業年度末における資産の残高は、6,669,568千円となりました。前事業年度末に比べ765,624千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が990,591千円増加したことによるものであります。

(負債)

当事業年度末における負債の残高は、3,400,903千円となりました。前事業年度末に比べ345,826千円減少いたしました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が134,000千円、未払金が118,254千円、未払法人税等が52,019千円、賞与引当金が25,073千円、それぞれ減少したことによるものであります。

(純資産)

当事業年度末における純資産の残高は、3,268,664千円となりました。前事業年度末に比べ1,111,450千円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が743,450千円、資本金が184,000千円、資本準備金が184,000千円、それぞれ増加したことによるものであります。

② 経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種制限の緩和により、経済活動は正常化に向かっており、あらゆる産業界においてデジタルトランスフォーメーションのトレンドは継続し、チャットGPTなどのAI技術の発展もあり、インターネットを用いた販促・マーケティング活動も活性化しております。一方で、世界情勢の不安定化、インフレの継続、円安の進行など先行きが不透明な状況が続いております。

このような状況下において、当社の属するインターネット広告代理店業界は、これまで景気を押し上げてきたコロナ禍明け後の需要回復がほぼ一巡したと考えられますが、インターネット広告市場は引き続き成長し、2024年の市場規模は前年比109.6％の３兆6,517億円となっております。(出所：株式会社電通「2024年日本の広告費」)

こうした環境の下、当社はデジタル広告の販売、運用をはじめ、データマネジメントサービスやWebサイト制作等のデジタルマーケティングサービスを提供しており、クライアントのインターネットを用いた販促・マーケティングニーズに応えた結果、顧客単価の上昇及び当期中の新規顧客獲得による社数増が見られました。しかしながら、一部の大型クライアントの経営方針の変更や業績不振などによる広告出稿額の減少の影響を受け、売上高は前年をわずかに下回る結果となりました。一方、営業利益を１つの重要指標として業績管理を行うユニット経営により、生産性の改善やコスト効率化を推進し、販売費及び一般管理費の減少により営業利益は増益となりました。

以上の結果、当事業年度の業績は、売上高4,161,843千円(前事業年度比0.4％減)、営業利益802,568千円(同0.1％増)、経常利益951,856千円(同18.3％増)、当期純利益803,690千円(同64.3％増)となりました。

なお、当社は、デジタルマーケティング支援事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。

③ キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ990,591千円増加の3,771,068千円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、増加した資金は499,948千円(前事業年度は675,834千円の資金増加)となりました。これは主に、法人税等の支払額375,987千円、未払金の減少額118,254千円による資金の減少に対し、税引前当期純利益の計上951,856千円による資金の増加があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、増加した資金は414,355千円(前事業年度は8,507千円の資金増加)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出14,188千円による資金の減少に対し、保険解約による収入436,582千円による資金の増加があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、増加した資金は76,286千円(前事業年度は217,719千円の資金減少)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出229,000千円、配当金の支払額60,240千円による資金の減少に対し、株式の発行による収入368,000千円による資金の増加があったことによるものであります。

④ 生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

ｂ．受注実績

当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

ｃ．販売実績

当事業年度の販売実績を販売区分ごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１．デジタルマーケティング支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上を占める相手先がいないため記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、我が国において一般的に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　財務諸表等 (1) 財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。

② 経営成績の分析

(売上高、売上原価、売上総利益)

一部大手クライアントの失注や大手クライアントの広告出稿減などの結果、売上高が4,161,843千円(前事業年度比18,021千円減)となりました。

売上原価は、製作案件の減少に伴い、433,437千円(前事業年度比8,627千円減)となりました。以上の結果、当事業年度の売上総利益は3,728,406千円(前事業年度比9,394千円減)となりました。

(販売費及び一般管理費、営業利益)

販売費及び一般管理費は、売上高の進捗に合わせて効率的なコスト管理を行ったことや保険の解約により保険料が減少したため、2,925,837千円(前事業年度比10,336千円減)となりました。

以上の結果、当事業年度の営業利益は802,568千円(前事業年度比942千円増)となりました。

(営業外収益、営業外費用、経常利益)

営業外損益については、営業外収益は保険解約による返戻金等があり152,661千円(前事業年度比144,990千円増)、営業外費用は支払利息等により3,373千円(前事業年度比1,323千円減)となりました。

以上の結果、当事業年度の経常利益は951,856千円(前事業年度比147,255千円増)となりました。

(特別利益、特別損失、税引前当期純利益)

特別損益については、特別利益は発生しませんでした。特別損失は固定資産除却損により0千円(前事業年度比16,896千円減)となりました。

以上の結果、税引前当期純利益は951,856千円(前事業年度比164,152千円増)となりました。

(法人税等、当期純利益)

法人税・住民税及び事業税は289,562千円(前事業年度比8,891千円増)となりました。

以上の結果、当事業年度の当期純利益は803,690千円(前事業年度比314,493千円増)となりました。

③ 財政状態の分析

財政状態の分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態の状況」に記載のとおりであります。

④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社事業の資金需要の主なものは、広告枠の購入のほか、当社従業員に支払う給与手当などの販売費及び一般管理費等の営業資金によるものです。投資を目的とした資金需要は、主に、社内の業務システムの構築などのシステム改修によるものです。これらの資金需要については、内部資金で不足する場合には、借入金等による調達を行う方針です。

なお、キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

⑤ 経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等の分析

経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、売上高、営業利益、売上高営業利益率及び３期目以上取引のある顧客の売上高を経営指標として重視しております。

当該指標の推移については以下のとおりであります。

売上高に関しては、一部大手クライアントの取引中止や大手クライアントの広告出稿減などの影響が大きく売上高は前年を割り込む結果となりましたが、ユニットごとの収益を可視化しマネジメントを行うユニット経営をはじめとした経営改革により、売上総利益率及び生産性(販売管理コスト)の改善が進み、営業利益は802,568千円と前年増益、営業利益率も19.2％から19.3％とわずかですが向上しております。引き続き、提供価値の向上に努め、事業成長に努めてまいります。

⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因

当社は、当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおり、メディア運営会社への依存に係るリスクを認識しております。

これらのリスクに対応するため、当社では、メディア運営会社との良好な関係の維持に十分留意して事業活動に取り組んでまいります。

⑦ 経営者の問題意識と今後の方針

「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社の経営陣は、今後更なる業容拡大と成長を遂げるには、様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。そのためには、収益性の更なる向上、特定のクライアントへの偏りの解消といった事業面と、内部管理体制の強化といった組織面の双方の強化を図り、事業展開を行ってまいります。