メディックス

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社(株式会社Sales Lab、亞星通股份有限公司、株式会社スタートアジアジャパン、日台通販國際股份有限公司及び美迪科思行銷股份有限公司）5社の合計6社で構成されております。

当社グループの事業は、デジタルマーケティング支援事業の単一セグメントであるため、以下サービスごとに説明を記載しております。

(1) 事業の特徴

当社グループは、デジタルマーケティング支援事業として、インターネット広告販売(運用型広告)、マーケティングDX/アクセス解析、Webサイト制作、インサイドセールスによる営業支援、並びに台湾・アジア市場への進出支援など、顧客企業の事業成長を多角的に支援する各種サービスを提供しております。

特に運用型広告(検索連動型広告、ディスプレイ広告、フィード広告の総称)に注力し、広告枠を販売・運用し手数料を受け取るインターネット広告が主力サービスとなっておりますが、特徴的なのは、デジタルマーケティング全体を一貫してプランニングすることです。有効な施策を計画し、適切なKPIを設定、自ら実行することで、デジタルマーケティング全体を最適化します。

当社グループは、デジタルマーケティング活動の展開に必要なソリューションを包括的に提供しており、これら個々のサービスを有機的なつながりをもった戦略として提供すべく、徹底したヒアリングから提案・制作・出稿・運用・結果の解析まで、一本化した窓口(ワンストップ体制)を通じて実施しております。

具体的には、アカウントプランナーと各専門領域(運用型広告、Webサイト制作、マーケティングDX/アクセス解析、営業支援、海外マーケティング支援)を担当するエキスパート(スタッフ)が在籍しております。アカウントプランナーは、いわゆる“営業”とは異なり、デジタルマーケティングの総合的知識を持ったプロフェッショナルとして、集客、制作、解析・分析、CRMといったデジタルマーケティング活動全体を設計。それぞれのエキスパートを統括し、個々の活動の実施・運用・分析・報告、すべてを一貫してコントロールします。

当社グループの、包括的なサービスをアカウントプランナーを窓口とするワンストップ体制で提供している点は、継続的に長年取引をいただけている顧客をはじめとして、当社グループの多くの顧客から、評価をいただけているポイントの一つとなっていると考えております。

なお、当社グループは下記の認定をパートナー(メディアやツールベンダー)から受けております。

● Google Premier Partner

● LINEヤフー Sales Partner 認定パートナー Select

● Criteo Certified Partners SILVER

● Meta Business Partners

● X広告認定代理店

● SmartNews Ads Bronze Partner

● Indeed認定パートナー Silver

● RTB House 代理店プログラム Bronze

● Marketo サービスパートナー STANDARD

● アドエビス認定パートナー

● AD EBiS PARTNER GOLD

● KARTE Partner Accelerate Program Official Partner

● HubSpot認定パートナー

● Microsoft Advertising Select Partner

● ITmedia

(2) 販売方針と主な商品及びサービスの特徴

　① 販売方針

当社グループでは「BtoC領域」「BtoB領域」「データマネジメント・その他領域」の3つの領域に分けて販売方針を立てております。

「BtoC領域」「BtoB領域」はともにインターネット広告を主軸とするデジタルマーケティングの総合支援サービスであり、検索連動型広告、ディスプレイ広告、フィード広告といったインターネット広告のほかに、広告の受け皿となるWebサイト制作、またデジタルマーケティング施策全体の効果改善のためのデータ計測、レポーティング及びダッシュボード化、データ分析、コンサルティング等を行うデータマネジメントのサービスを販売また実行しております。当社グループの顧客が対象としている事業がBtoC事業かBtoB事業かによってデジタルマーケティング支援のやり方やノウハウは大きく異なるため、当社グループではそれぞれ専門組織を作り、組織戦略や販売方針を分けて当社グループの売上拡大に向けてマネジメントしております。

BtoCの事業は、ターゲットが多く、リードタイムが短いのが特徴となるためインターネット広告の運用改善がデジタルマーケティングを成功させる上で非常に重要と考えており、広告運用体制の充実や広告クリエイティブをはじめとした効果改善ノウハウの蓄積に重点をおき、顧客のデジタルマーケティングの効果を改善する事で新たな予算を獲得し、当社グループの売上拡大を促進しております。

BtoBの事業は、ターゲットが少なく、リードタイムが長いのが特徴となるためインターネット広告の運用改善のプライオリティはBtoC程は高くなく、代わりに獲得したリードを育成するためのコンテンツ制作やインターネット広告の配信状況とオフラインでの営業状況のデータ連携をした上でのデータ分析がデジタルマーケティングを成功させる上で非常に重要と考えており、素早く良質なコンテンツ制作を可能にする環境整備やWebサイト制作の専用パッケージ化等を行うなど、インターネット広告はもちろん、インターネット広告以外の取引を拡大することで当社グループの売上拡大を促進しております。

「データマネジメント・その他領域」は、デジタルマーケティングの総合支援サービスではなく、データマネジメント施策(マーケティングDX、アクセス解析、Webサイト制作)単体で提供領域を切り出しマネジメントすることで、スピーディーにサービスを磨き・進化させながら、事例や知見の集約を行うことで、将来の当社グループの成長を牽引する領域とすることを目論み、売上拡大を促進していくことを方針としております。当社グループの競合にあたるインターネット広告代理店の中には、データマネジメント・その他領域のサービスを行っていない企業も多くあるため、各サービスごとに市場のニーズに合わせた販売戦略を立案し当社グループの売上拡大を促進しております。

　② BtoC領域の商品及びサービスの特徴

BtoC領域はインターネット広告を主軸とするデジタルマーケティングの総合支援サービスであるため、運用型広告、マーケティングDX・アクセス解析、Webサイト制作と、デジタルマーケティング施策を幅広く販売しております。それぞれの商品サービスの特徴は以下のとおりです。

a．運用型広告

運用型広告には、大きく検索連動型広告、ディスプレイ広告(動画広告・SNS広告を含む)、フィード広告があります。

検索連動型広告とは、検索エンジンでユーザーが検索したキーワードに関連した広告を検索結果画面に表示する広告であり、リスティング広告とも呼ばれます。

当社グループは検索連動型広告において20年以上にわたる経験と実績を持ち合わせております。その知識と経験を持ち合わせた当社グループのアカウントプランナーがヒアリングを重ね、顧客の課題にあった検索連動型広告を提案し、運用の際はアカウントプランナーと運用のプロであるスタッフがタッグを組み、初期設計(キーワード選定・原稿制作・アカウント構築)から分析・改善を一貫して実施することで、より良い広告効果を生み出すことが可能となっております。

ディスプレイ広告とは、WebサイトやWebアプリ内の広告枠に表示される画像広告、動画広告、テキスト広告等を総称するもので、消費者へのブランド訴求、自社サイトへの誘導や、資料請求や商品購入において大きな効果が期待できるものです。主流はアドネットワーク広告に代表される「運用型」です。この広告で効果を上げるには、日々更新される実績データを基に、その時々に合った運用をスピーディーに細かく行っていくことが求められます。

また、当社グループは2016年に、効果のあるクリエイティブを生み出すための広告クリエイティブ専門組織「B-SOKU」を立ち上げました。この「B-SOKU」の使命は、クライアントのプロモーションを成功に導くことにあり、狭い範囲の機能を担う部署ではなく、広告効果を最大限に高めるために様々な知見を幅広く駆使する制作のスペシャリスト集団です。また「B-SOKU」の最大の強みは、効果につながる「質」を担保したクリエイティブを生み出せることです。営業部門と連携し、PDCAサイクルの構築、それに沿ったクリエイティブの作成、広告運用に乗せての実践的な結果分析を、確実・スピーディーにこなします。

フィード広告とは、自社の商品データを複数の広告メディアに合うよう、広告配信先のメディアのフォーマットに変換して送信するデータフィードという仕組みを使った広告のことです。例えば、ダイナミックリターゲティング広告や商品リスト広告などは、一般的に効果の高いフィード広告ですが、さらに、効果を上げるためには、各メディアの特性に合わせたフィード設計が非常に重要です。また、大量の商品・案件を扱う、ECサイト、求人サイト、不動産サイトなどでは、システムによる自動化も必須となります。

そこで当社グループは、2016年から「M-Feed」という高機能フィード作成ツール、フィード設計、メンテナンス、解析によるPDCAを、セットで提供するサービスを開始しました。この「M-Feed」により、フィード広告の特性に合わせた最適な提案と運用を行います。

b．マーケティングDX・アクセス解析

マーケティング分野でも「DX」(デジタル変革)が加速する昨今ですが、当社グループは業界に先駆けて2007年に専門組織を立ち上げ、データ計測や分析、改善施策立案の実績を積み上げてきました。当初はWeb広告データ、Web行動ログが中心となっておりましたが、CRMやMAの導入支援・活用支援等にサービスを拡大し、取り扱うデータも顧客データや購買データ等に拡大、また個別に分析・活用した部分最適に留めるのではなく、データ統合・可視化を通じ、デジタルマーケティングだけでなく、顧客のマーケティング活動全体に関する領域で、導入支援から施策立案・運用までをトータルでサポートし、事業KPI・マーケティングKPIを最大化するサービスに成長しております。

2021年には企業のマーケティング分野のDXを支援するソリューション「M-Data(エムデータ)」の提供を開始しました。これは、データ取得・統合、可視化、分析、予測までを網羅し、マーケティングDXをワンストップで実現・支援するソリューションです。BigQuery×Tableauでのデータ統合環境を構築し、顧客の経営層から現場に至るまでの事業KPIを整理&可視化することができます。長年に渡る数多くのデータ活用、分析設計・設定、レポート、PDCAによる、豊富な知見とノウハウを持つ当社グループだからこその高品質なサービスです。

c．Webサイト制作

Webサイトの制作・改善を中心に、クリエイティブでマーケティングの課題を解決する「Webインテグレーションユニット」の前身である制作プロダクション事業は、1984年の創業時の事業でもあり、最も歴史のある専門組織です。

Webサイトは、コーポレートサイトやブランディングサイト、ECサイトなど多様な形と目的を持ち、商材やターゲットによっても、そのアプローチは様々です。デジタルマーケティング全体の中で、そのサイトが担うべき役割と持つべきゴールをしっかりと定義し、そこへと訪問者を導くWebサイトとなるために、当社グループは綿密な情報設計(Information Architecture)とスマートなインターフェース(User Interface)を重視して、サイト構築を行っております。中でも、アクセス解析を基にしたUI設計に強みがあります。制作ディレクターを中心に、アカウントプランナー、解析ディレクター、デザイナー、テクニカルディレクター、コピーライターがWebサイト制作に参加し、プロジェクトのスタートアップから企画・構築・運用・解析まで一気通貫で対応します。

　③ BtoB領域の商品及びサービスの特徴

BtoB領域もBtoC領域同様、インターネット広告を主軸とするデジタルマーケティングの総合支援サービスであるため、運用型広告、マーケティングDX・アクセス解析、Webサイト制作と、デジタルマーケティング施策を幅広く販売しており、「認知・共感」から「調査・商談」さらに「ファン化」まで、BtoB企業のマーケティングに対する幅広い対象領域に対して、クライアントの成長フェーズに応じた適切なソリューションを提供しております。それぞれの商品サービスの特徴はBtoC領域にて記載した内容と同様となるため割愛いたします。

　④ データマネジメント・その他領域の商品及びサービスの特徴

データマネジメント・その他領域は、データマネジメント施策やWebサイト制作等を単体で各専門組織が販売しております。主な販売商品サービスはマーケティングDX・アクセス解析、Webサイト制作となります。それぞれの商品サービスの特徴はBtoC領域にて記載した内容と同様となるため割愛いたします。

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。

(1) 経営成績等の状況の概要

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

また、当社グループはデジタルマーケティング支援事業の単一セグメントのため、セグメント情報は記載しておりません。

① 財政状態の状況

(資産)

当連結会計年度末における資産の残高は、7,732,233千円となりました。主な内訳は、現金及び預金4,064,327千円、売掛金2,548,339千円であります。

(負債)

当連結会計年度末における負債の残高は、4,168,777千円となりました。主な内訳は、未払金2,387,917千円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を除く。)633,633千円、退職給付に係る負債387,251千円であります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は、3,563,456千円となりました。主な内訳は、利益剰余金3,086,975千円であります。

② 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いているものの、円安の進行や物価上昇に加え、世界情勢の不確実性などを背景に、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。

このような経済環境のもと、各産業においてデジタルトランスフォーメーション(DX)の取組は引き続き拡大しており、企業活動のあらゆる領域でデジタル活用が進展しております。当社グループが属するデジタルマーケティング業界においても、マーケティングDXの進展を背景に、インターネットを活用した販売促進やマーケティング活動へのニーズは一層高まっております。とりわけ、生成AIや広告・マーケティングプラットフォームが提供するAIサービスの活用、並びに企業が保有する膨大なデータを基盤とした高度なマーケティング手法の重要性が増しており、これらを個別に活用するだけでなく、横断的に組み合わせることで顧客の成果創出につなげることが求められております。

こうした事業環境のもと、当社グループは成長戦略「Beyond広告」のコンセプトのもと、顧客のマーケティング課題に対し、デジタル広告の販売及び運用を中心に、データマネジメントサービスやWebサイト制作等のデジタルマーケティングサービスを提供してまいりました。特にBtoB領域を注力分野として位置づけ、顧客企業の事業成長に貢献する取組を継続しております。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高4,256,886千円、営業利益659,413千円、経常利益661,754千円、親会社株主に帰属する当期純利益436,970千円となりました。

なお、当社グループは、デジタルマーケティング支援事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、4,064,327千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、増加した資金は252,733千円となりました。これは主に、法人税等の支払額347,952千円、未払金の減少額292,809千円による資金の減少に対し、税金等調整前当期純利益の計上661,754千円、売上債権の減少額180,850千円による資金の増加があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、減少した資金は322,218千円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出182,217千円、投資有価証券の取得による支出99,975千円による資金の減少があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、増加した資金は362,208千円となりました。これは主に、自己株式の取得による支出257,256千円、長期借入金の返済による支出194,027千円、配当金の支払額112,270千円による資金の減少に対し、長期借入れによる収入895,000千円による資金の増加があったことによるものであります。

④ 生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

b．受注実績

当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

c．販売実績

当連結会計年度の販売実績を販売区分ごとに示すと、次のとおりであります。

(注)1．デジタルマーケティング支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

2．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上を占める相手先がいないため記載を省略しております。

3．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度比は記載しておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

② 経営成績の分析

(売上高、売上原価、売上総利益)

売上高は4,256,886千円、売上原価は555,018千円となりました。以上の結果、当連結会計年度の売上総利益は3,701,868千円となりました。

(販売費及び一般管理費、営業利益)

販売費及び一般管理費は、3,042,454千円となりました。

以上の結果、当連結会計年度の営業利益は659,413千円となりました。

(営業外収益、営業外費用、経常利益)

営業外損益については、営業外収益は16,015千円、営業外費用は支払利息等により13,674千円となりました。

以上の結果、当連結会計年度の経常利益は661,754千円となりました。

(特別利益、特別損失、税金等調整前当期純利益)

特別利益及び特別損失については、発生しませんでした。

以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は661,754千円となりました。

(法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益)

法人税、住民税及び事業税は211,041千円、法人税等調整額は16,201千円となりました。

以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は434,510千円となりました。

③ 財政状態の分析

財政状態の分析については、「第2　事業の状況　4　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態の状況」に記載のとおりであります。

④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループ事業の資金需要の主なものは、広告枠の購入のほか、当社グループ従業員に支払う給与手当などの販売費及び一般管理費等の営業資金によるものです。投資を目的とした資金需要は、主に、社内の業務システムの構築などのシステム改修によるものです。これらの資金需要については、内部資金で不足する場合には、借入金等による調達を行う方針です。

なお、キャッシュ・フローの状況の分析については、「第2　事業の状況　4　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

⑤ 経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等の分析

経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2　事業の状況　1　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、売上高、営業利益、売上高営業利益率及び3期以上取引のある顧客の売上高を経営指標として重視しております。

当該指標の推移については以下のとおりであります。

当社グループ

(注)3期以上取引のある顧客の売上高につきましては、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しており、合理的な数値の算定が困難であるため記載を省略しております。

提出会社

⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループは、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「第2　事業の状況　3　事業等のリスク」に記載のとおり、メディア運営会社への依存に係るリスクを認識しております。

これらのリスクに対応するため、当社グループでは、メディア運営会社との良好な関係の維持に十分留意して事業活動に取り組んでまいります。

⑦ 経営者の問題意識と今後の方針

「第2　事業の状況　1　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、デジタルマーケティング支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

当連結会計年度(自  2025年4月1日  至  2026年3月31日)

1．商品及びサービスごとの情報

単一の商品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

2．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

3．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度(自  2025年4月1日  至  2026年3月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度(自  2025年4月1日  至  2026年3月31日)

当社グループは、デジタルマーケティング支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度(自  2025年4月1日  至  2026年3月31日)

該当事項はありません。