社長・役員
略歴
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1993年４月 |
東芝デバイス㈱入社 |
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1999年10月 |
当社入社 |
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2009年６月 |
当社執行役員 |
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2009年８月 |
台湾美達旗股份有限公司董事長（現任） |
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2010年３月 |
㈱JU代表取締役社長（現任） |
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2010年８月 |
当社取締役 |
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2012年８月 |
当社常務取締役 |
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2013年８月 |
当社代表取締役副社長 |
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2014年６月 |
M.A.TECHNOLOGY,INC.取締役会長（現任） |
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2014年８月 |
当社代表取締役社長（現任） |
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(主要な兼職） |
台湾美達旗股份有限公司董事長 M.A.TECHNOLOGY,INC.取締役会長 ㈱JU代表取締役 |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2025年５月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
5 |
17 |
49 |
42 |
28 |
6,214 |
6,355 |
－ |
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所有株式数（単元） |
－ |
4,508 |
3,696 |
21,763 |
5,367 |
220 |
43,991 |
79,545 |
15,094 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
5.67 |
4.65 |
27.36 |
6.75 |
0.28 |
55.30 |
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式652株は、「個人その他」に６単元及び「単元未満株式の状況」に52株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、６単元含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
イ．2025年８月21日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況
男性8名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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代表取締役 社長 |
橘 和博 |
1970年６月５日生 |
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（注）２ |
123,400 |
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専務取締役 営業本部担当 ソリューション部門担当 経営企画室担当 デジタル推進室担当 |
奥村 浩文 |
1962年２月７日生 |
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（注）２ |
21,548 |
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取締役 |
田村 学 |
1965年３月２日生 |
|
（注）２ |
3,523 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
野村 慎一 |
1971年12月18日生 |
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（注）２ |
8,723 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||
|
取締役（常勤監査等委員） |
大島 卓也 |
1962年３月13日生 |
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（注）３ |
5,000 |
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取締役（監査等委員） |
中浜 明光 |
1948年11月５日生 |
|
（注）３ |
- |
||||||||||||
|
取締役（監査等委員） |
松岡 正明 |
1949年６月25日生 |
|
（注）３ |
- |
||||||||||||
|
取締役（監査等委員） |
澁谷 歩 |
1984年６月13日生 |
|
（注）３ |
- |
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計 |
162,194 |
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（注）１．取締役中浜明光、松岡正明及び澁谷歩は社外取締役であります。
２．2024年８月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年
３．2024年８月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年
ロ．定時株主総会後の役員の状況
2025年８月22日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の
通りとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。
男性8名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
||||||||||||||||||||||||
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代表取締役社長 社長執行役員 |
橘 和博 |
1970年６月５日生 |
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（注）２ |
123,400 |
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取締役 上席執行役員 民生・産業機器営業統括担当 海外営業統括担当 |
沖 久和 |
1965年７月27日生 |
|
（注）２ |
- |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 新規事業・ソリューション統括 担当 |
田村 学 |
1965年３月２日生 |
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（注）２ |
3,523 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
||||||||||||||
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取締役 執行役員 車載営業統括担当 海外営業統括インド担当 |
野村 慎一 |
1971年12月18日生 |
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（注）２ |
8,723 |
||||||||||||||
|
取締役（常勤監査等委員） |
大島 卓也 |
1962年３月13日生 |
|
（注）３ |
5,000 |
||||||||||||||
|
取締役（監査等委員） |
中浜 明光 |
1948年11月５日生 |
|
（注）３ |
- |
||||||||||||||
|
取締役（監査等委員） |
松岡 正明 |
1949年６月25日生 |
|
（注）３ |
- |
||||||||||||||
|
取締役（監査等委員） |
澁谷 歩 |
1984年６月13日生 |
|
（注）３ |
- |
||||||||||||||
|
計 |
140,646 |
||||||||||||||||||
（注）１．取締役中浜明光、松岡正明及び澁谷歩は社外取締役であります。
２．2025年８月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年
３．2024年８月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役として中浜明光、松岡正明及び澁谷歩の３名を選任しております。
当社の企業統治において、監査等委員である社外取締役の専門的かつ客観的な視点や、意見具申は有用であると考えております。監査等委員である社外取締役の独立性に関する基準や方針は明確には定めておりませんが、当社との人的関係、資本的関係または取引関係などの特別な利害関係がなく、高い見識に基づき当社の経営監視ができる人材を求める方針としております。
監査等委員である社外取締役の中浜明光は有限責任監査法人トーマツの出身者であり、当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の特別な利害関係を有しておりません。
監査等委員である社外取締役の松岡正明は有限責任監査法人トーマツの出身者であり、当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の特別な利害関係を有しておりません。
監査等委員である社外取締役の澁谷歩は安藤・澁谷法律事務所のパートナー弁護士であり、当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の特別な利害関係を有しておりません。
社外取締役はいずれも当社並びに当社代表取締役となんらの特別な利害関係を有していない独立性の高い社外取締役であり、同時に外部の有識経験者であります。それぞれの監査等委員である取締役は、企業の健全で持続的な成長を確保し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確立する責務を負っております。また、必要に応じて随時、取締役会その他重要な会議への出席、取締役、使用人及び会計監査人等から受領した報告内容の検証、意見交換、会社業務及び財産の状況に関する調査等を行い、取締役または使用人に対する助言または勧告等の意見の表明、取締役の行為の差止め等、業務執行の適正化に努めております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員と内部監査室は、組織の内部管理体制の適正性を総合的、客観的に評価するとともに抽出された課題等に対し、改善に向けた提言やフォローアップを実施すべく、適時会合を開き、監査体制や監査計画、監査実施状況などについて意見交換等をしております。
また、監査等委員は、会計監査人から、監査計画概要、及び年度の監査実施状況について定期的に報告を受けるほか、会計監査人が行った子会社等への監査結果の確認や、実査及び立会の同行などにより、会計監査人と相互連携をはかっております。
当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役３名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。
社外取締役と内部監査室は、組織の内部管理体制の適正性を総合的、客観的に評価するとともに抽出された課題等に対し、改善に向けた提言やフォローアップを実施すべく、適時会合を開き、監査体制や監査計画、監査実施状況などについて意見交換等をしております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名 称 |
住 所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合または被所有割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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M.A.TECHNOLOGY,INC. （注）１ |
フィリピン |
161百万 |
電子機器の |
93.1 |
主に当該会社が受託製造する商品の部材を供給しております。 |
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美達奇（香港）有限公司 （注）１．３ |
香港 九龍 |
9,900千 |
電子部品の販売 |
100.0 |
主に当該会社が販売する商品を当社が供給しております。 |
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台湾美達旗股份有限公司 |
台湾 台北市 |
13百万 |
電子部品の販売 |
100.0 |
主に当社が販売する商品を当該会社が供給しております。 |
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敏拓吉電子（上海）有限公司 （注）１ |
中国 上海市 |
3,450千 米ドル |
電子部品の販売 |
100.0 (100.0) |
主に当社及び当該会社が販売する商品を相互に供給しております。 |
|
美達奇電子（深圳）有限公司 |
中国 深圳市 |
400千 米ドル |
電子部品の販売 |
100.0 (100.0) |
主に当該会社が販売する商品を当社 が供給しております。 役員の兼任あり。 |
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MITACHI（THAILAND） CO.,LTD. |
タイ バンコク |
12百万 タイバーツ |
電子部品の 販売 |
100.0 ( 99.0) |
主に当該会社が販売する商品を当社 が供給しております。 |
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PT. MITACHI INDONESIA |
インドネシア ジャカルタ |
300千 米ドル |
電子部品の販売 |
100.0 ( 99.6) |
主に当社が販売する商品を当該会社が供給しております。 役員の兼任あり。 |
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MITACHI INTERNATIONAL （MALAYSIA）SDN.BHD. （注）１．４ |
マレーシア スランゴール |
5,477千 マレーシア リンギット |
電子部品の販売 |
100.0 |
主に当社が販売する商品を当該会社が供給しております。 役員の兼任あり。 |
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ＭＥテック㈱ |
東京都 品川区 |
55百万円 |
電子部品の販売 |
95.1 |
主に当該会社が販売する商品を当社が供給しております。 |
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（その他の関係会社） |
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㈱ＪＵ |
名古屋市 千種区 |
3百万円 |
資産管理 |
被所有 24.4 |
役員の兼任あり。 |
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．議決権の所有割合または被所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．美達奇（香港）有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 10,190,670千円
(2)経常利益 219,707千円
(3)当期純利益 198,869千円
(4)純資産額 3,519,909千円
(5)総資産額 4,621,893千円
４．MITACHI INTERNATIONAL（MALAYSIA）SDN.BHD.は2024年12月に増資を行い、資本金が増加しております。
沿革
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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1976年７月 |
名古屋市中区大須四丁目３番46号において、ミタチ産業株式会社を設立 |
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1982年５月 |
現在の本社所在地である名古屋市中区伊勢山二丁目11番28号に本社を移転 |
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1985年２月 |
大阪府堺市において、大阪営業所を開設 |
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1985年７月 |
愛知県豊川市において、豊川営業所を開設 |
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1987年４月 |
㈱東芝と特約代理店契約締結 |
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1989年12月 |
神奈川県相模原市において、東京事務所を開設 |
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1991年５月 |
名古屋市中川区において、物流センターを開設 |
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1993年12月 |
フィリピン マカティ市において、シャープ㈱オプトデバイス事業部のリモコン受光ユニット加工業務を開始 |
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1996年１月 |
フィリピン カビテ州ロサリオにおいて、電子部品機器の製造、加工を行うM.A.TECHNOLOGY, |
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1998年２月 |
従来の東京事務所を東京営業所に名称変更し、東京都町田市へ移転 |
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1998年４月 |
愛知県岡崎市に三河支店を開設 |
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1998年11月 |
豊川営業所を三河支店に統合 |
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2000年８月 |
M.A.TECHNOLOGY,INC.第２工場（現 第１工場）竣工 |
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2001年７月 |
香港において、美達奇（香港）有限公司を設立（現 連結子会社） |
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2002年11月 |
東京都新宿区に東京営業所を開設し、従来の東京営業所を西東京営業所に名称変更 |
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2003年５月 |
大阪支店を大阪府堺市から大阪市中央区へ移転 |
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2003年８月 |
台北市において、台湾美達旗股份有限公司を設立（現 連結子会社） |
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東京営業所を東京支店に昇格 |
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2004年４月 |
M.A.TECHNOLOGY,INC.第２工場（現 第１工場）を拡張（増床） |
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東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場 |
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2004年８月 |
エムテック㈱からMIU Card部門の営業を譲受 |
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2004年９月 |
西東京営業所を東京支店に統合 |
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2005年５月 |
東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に指定 |
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2005年７月 |
上海市において、敏拓吉電子（上海）有限公司を設立（現 連結子会社） |
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2006年３月 |
大洋電機株式会社を株式取得により子会社化 |
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2006年５月 |
M.A.TECHNOLOGY,INC.第２工場新設 |
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2008年７月 |
深圳市において、美達奇電子（深圳）有限公司を設立（現 連結子会社） |
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2011年２月 |
東京支店を新宿区から品川区へ移転 |
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2011年５月 |
大阪支店を大阪市中央区から京都市下京区へ移転し、関西支店に名称変更 |
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2012年９月 |
タイ バンコクにおいて、MITACHI（THAILAND）CO.,LTD.を設立（現 連結子会社） |
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2012年12月 |
浜松市において、浜松営業所を開設 |
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2013年４月 |
連結子会社の大洋電機株式会社を吸収合併 |
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2013年６月 |
インドネシア ジャカルタにおいて、PT. MITACHI INDONESIAを設立（現 連結子会社） |
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2013年７月 |
東京支店を品川区から千代田区へ移転 |
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2015年５月 |
タイ バンコクにおいて、MITACHI TRADING（THAILAND）CO.,LTD.を設立 |
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2015年10月 |
東京都千代田区において、MEテック株式会社を設立（現 連結子会社） |
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2016年４月 |
東京支店、MEテック株式会社を千代田区から品川区へ移転 |
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2018年３月 |
フロア工業株式会社を株式取得により子会社化 |
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2018年７月 |
浜松営業所を浜松支店に昇格 |
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2020年11月 |
マレーシア スランゴール州スバンジャヤ市において、MITACHI INTERNATIONAL（MALAYSIA）SDN. BHD.を設立（現 連結子会社） |
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2021年３月 |
関西支店について完全在宅体制へ移行し、西日本営業課に名称変更（事務所閉鎖） |
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2021年４月 |
タイ バンコクの、MITACHI TRADING（THAILAND）CO.,LTD.を閉鎖 |
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2022年４月 |
証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場にそれぞれ移行 |
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2023年６月 |
アメリカ合衆国 ミシガン州ノバイにおいて、MITACHI AMERICA,INC.を設立 |
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2024年10月 |
フロア工業株式会社を清算 |
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2025年１月 |
三河支店を本社に統合 |
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2025年７月 |
インド ハリヤナ州グルグラムにおいて、MITACHI INDIA PVT.LTDを設立 |