ミタチ産業

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の変動要因及び特定の販売先への依存度についてのリスク

　当社グループは半導体、電子部品、ＥＭＳを主として販売・提供をしており、経営成績は市場の需給変動の影響を受ける可能性があります。

　当社グループの主要な販売先として、㈱アイシン等がありますが、これらの販売先への依存度が高いため、当社グループの経営成績及び財政状態は、その販売先の業績動向、また購買方針の変化において影響を受ける可能性があります。特に、自動車部品メーカーである㈱アイシンをはじめとする自動車分野向けの業績については、自動車関連市場の動向の影響を受ける可能性があり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

　尚、当社グループの2024年５月期の㈱アイシングループへの売上高はグループ連結売上高の28.9％であります。

（２）特定の仕入先への依存度についてのリスク

　当社グループの主要な仕入先として、㈱東芝グループがあります。当社は東芝デバイス＆ストレージ㈱と東芝ビジネスパートナー特約店基本契約を締結しており、取引開始以降、長年にわたり緊密な関係を維持しております。ただし、㈱東芝の事業戦略、製品開発動向並びに代理店への政策変更などにより、当社グループの得意先ニーズとの乖離が発生した場合、また当社グループに係る商流に変化が発生した場合は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

（３）自然災害によるリスク

　当社の本社及び物流拠点は東海地区に集中しております。そのため同地区での大規模地震や台風などの自然災害により、これらの施設に甚だしい被害が発生した場合は、当社グループの営業活動や物流活動等に支障を与え、事業運営に障害や遅延をきたす可能性があります。また、当社グループのその他の事業拠点（海外拠点を含む）におきましても、自然災害により甚大な被害が発生した場合には、営業活動や物流活動等に支障を与え、事業運営への障害や遅延、生産工場などの操業に影響をきたす可能性があり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

（４）海外活動に潜在するリスク

　当社グループは国内だけでなくアジア地域を中心とした海外にも事業を展開しております。そのため海外各国における政治的、社会的、経済的な情勢並びに法律や規制などの変化により、当社グループの流通、販売、操業活動に支障をきたす影響が発生した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

　尚、当社グループの2024年５月期の海外事業部門の売上高はグループ連結売上高の37.1％であります。

（５）経済状況や通商環境についてのリスク

　当社グループの業績において半導体、電子部品、ＥＭＳなどの商品とサービスは、当社グループが販売している地域や各国の経済状況や通商環境、市場動向の影響を受ける可能性があります。また、資源、原材料価格の大きな変動、景気の変動に伴う需要の急激な増減や、通商構造などの変化は、当社グループの業績に影響を与える可能性があり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

（６）技術・価格競争及び競合についてのリスク

　当社グループが取り扱う半導体、電子部品、ＥＭＳなどの市場は競争が激しく、技術革新や顧客ニーズの変化にあわせ、国内外の多くの商社、製造業者と競合しております。将来当社グループとして市場ニーズに適した商材や技術の提供、また新規参入業者の増加や価格競争に対し対抗ができない場合は、売上高や利益の低下を引き起こすリスクがあり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

（７）債権の貸倒れについてのリスク

　当社グループは債権の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等、特定の債権については個別の回収可能性の検討により、回収不能見込額を設定し貸倒引当金として計上しております。債務者の状況の変化によって、貸倒引当金の積み増しをした場合は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

（８）為替相場、金利変動についてのリスク

　当社グループの事業には、海外における商材の販売や生産が含まれております。各地域における売上、費用、資産を含めた現地通貨建ての項目は、連結財務諸表上日本円に換算されておりますが、米ドル及び各現地通貨の為替相場の変動により、日本円換算後の数値に影響を受ける可能性があります。当社グループは為替相場の変動によるリスクを資金調達手段の多様化等により最小限に止める努力をしておりますが、影響をすべて排除することは不可能であり、急激な為替相場の変動などが、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは事業運営を目的とした資金を主に金融機関からの借入により調達しており、資金調達の安定化や有利子負債の抑制を行っておりますが、大幅な金利上昇となった場合、支払利息の増加による利益圧迫などが、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

（９）保有資産の価値下落リスク

　当社グループの保有資産について実質的価値の低下等が発生した場合、減損損失を計上する可能性があり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

（10）在庫保有によるリスク

　当社グループは、半導体や電子部品メーカーの生産品目の変化などによる生産終了品の顧客への供給や、災害時などの有事における事業継続在庫など、販売先、仕入先の協力を得ながら随時適切な在庫保有を図っておりますが、販売先の急激な生産活動の縮小や、受注が需要の予測を大幅に下回った場合、また、仕入先の取扱製品の生産終了などに伴い、在庫が増加、滞留をする可能性があり、滞留在庫となり在庫評価損を計上した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

（11）商品の品質等に関するリスク

　当社グループが取り扱う商品について、仕入先などとの連携により、品質や信頼性の維持、向上に努めておりますが、不測の事態により商品の品質に重大な瑕疵や不備が発生し、補償、訴訟、法的請求、損害責任、罰金などを求められ、当社グループにおいてこれらの問題解決に対する多額の費用が発生した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

（12）契約管理などに関するリスク

　当社グループは、国内外の取引先との間で各種の契約書などの取り交わし行っております。これらにおいて、契約内容の解釈齟齬などにより補償等を求められることとなり、当社グループにおいて問題解決に要する費用が発生した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

（13）情報システムと情報管理に関するリスク

　当社グループは、基幹事業の業務において、事業運営の効率化などを目的とし、システム化を推進しております。これらのシステムは適宜、改修や変更を行っており、運用管理には万全を期しておりますが、甚大な災害での予期しないトラブルや、サイバー攻撃等においてシステム復旧に時間を要する場合、また不正なアクセス等により情報が漏洩し、当社グループの社会的な信用低下が発生した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

（14）人材確保に関するリスク

　当社グループは、事業の継続と発展において、優秀な従業員の雇用確保が重要であると認識しております。経営理念において、従業員を会社の宝であり財産としており、人材の採用及び育成を図っておりますが、必要な人材が確保できない場合、想定を超え人材が流出した場合には、事業遂行及び計画の実施に影響を及ぼす可能性があり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

（15）コーポレート・ガバナンスに関するリスク

　当社グループは、各種社内規程を設けるとともに、従業員に対しコンプライアンスの周知徹底を図っておりますが、不正や機密情報の漏洩などにより、当社グループの社会的信用が低下、棄損した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

　尚、当社のリスク管理の体制は、倫理・コンプライアンス委員会のもとに、リスク管理委員会、サステナビリティ委員会、情報管理・セキュリティ委員会、ＳＯＸ委員会を設置、系統化しており、委員会にてリスク管理の基本方針の確立、またリスクと機会の網羅的な抽出、特定、分析、評価を行い、経営会議及び取締役会での報告を通じ認識の共有を適宜図るとともに、課題と対応策について検討を行い、適切に管理・統制を行い、リスクの顕在化を可能な限り防止し、影響を最小限にとどめるなど、リスクマネジメント体制の強化に努めております。

３【配当政策】

　当社では長期的視点に立った財務体質と経営基盤の強化に努めるとともに、株主各位に対する利益還元を経営の重要施策と位置づけております。この方針に基づき、安定的な配当に配慮するとともに業績に裏づけされた利益配当を基本とし、連結配当性向は30％程度を目安とし利益配当を行ってまいります。

　また、内部留保資金につきましては、将来を見据えた経営基盤の拡充を図り、今後の事業拡大に活用してまいります。
　以上の方針に基づき、当期末は１株当たり25円の配当を実施することを決定いたしました。これにより、中間配当金を含めた当期の年間配当金は45円となります。
 

　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、「取締役会の決議によって、毎年11月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨及び、機動的な配当政策を実施するため、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる。」旨を定款に定めており、取締役会の決議により剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。

　なお、当期の期末配当については株主総会での決議、中間配当については取締役会での決議を行っております。

　当期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。