ミタチ産業

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、嘱託を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パート社員、派遣社員）は当連結会計年度の平均人員数を（ ）外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（２）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、嘱託を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パート社員、派遣社員）は当事業年度の平均人員数を（ ）外数で記載しております。

　　　　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（３）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

（４）管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１)ガバナンス

　当社グループは、サステナビリティに関する具体的な取組について、リスク管理委員会及びサステナビリティ委員会において、サステナビリティに係るリスク及び機会について特定、分析、評価を行い、施策の立案と実施管理を行っております。同委員会は、代表取締役社長の指示のもと、担当取締役を委員長とし、取締役及び関係する部門長、事務局により構成されており、活動状況については定期的に取締役会、倫理・コンプライアンス委員会に報告を行っております。

(２)戦略

①サステナビリティ方針

　当社グループの経営理念を根底として、中長期的視点で当社グループの持続的な成長、経営基盤の強化、企業価値の向上に資する取組を推進していきます。

②取組

a.地球環境の保全に係る取組について

　当社グループは、経営理念である「顧客第一主義」（満足を得た顧客こそビジネス最大の源泉。お客様の満足が自社の繁栄につながっている経営を行う）のもと、お客様の満足に繋がる、低消費電力、高効率の半導体・電子部品や関連製品の販売を通じて、地球環境に配慮したビジネスの展開を行っていきます。

　また、気候変動が事業環境にあたえる影響を分析していくとともに、環境保全への取組として、事業活動により発生する温室効果ガス排出量の削減に向けた取組を行っていきます。

指標及び目標と活動・実績

b.人材の活躍推進に係る取組について

　当社グループは、経営理念である「人間尊重」（従業員が会社の宝であり財産。お互いに自己を尊重すると同時にあらゆる他人をも尊重する）、「一流へのチャレンジ」（開かれた近代経営を行い、永遠の企業発展を目指す）のもと、当社グループの従業員がお互いを尊重し、お互いかつ自立的に学び、やりがいを持って挑戦し活躍ができる環境を維持、構築していくことで、持続的な発展を目指していきます。

人材の活躍推進に関連した取組は次のものがあります。

・健康経営の推進

・従業員への定期的なアンケートによる課題の把握と改善

・定期的なローテーションの検討と実施

・資格取得の支援

・ハラスメント、コンプライアンス教育と理解度の向上

・テレワーク活用を恒常的とする制度運用

・組織全体のパフォーマンス向上のための、タレントマネジメント環境の構築と運用

　尚、従業員の持続的な能力の発揮の前提として、心と身体の健康が重要であるとの認識から、戦略的な健康経営への取組を継続していきます。

指標及び目標と活動・実績

(３)リスク管理

　当社グループのリスクについて管理を行うリスク管理委員会及び、サステナビリティ委員会にて管理を行っております。リスク管理委員会は、１年に一度リスクの網羅的な抽出を行い、「リスクの発生可能性」、「経営への影響度」の２つの評価基準に基づき、複合的かつ総合的な評価を行い、リスクの重要度・優先順位付をし、年４回・四半期ごとに開催される両委員会で、施策の立案と実施に関する管理を行っております。

(４)指標及び目標

　(２)戦略における記載を参照。