人的資本
OpenWork(社員クチコミ)-
社員数148名(単体) 624名(連結)
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平均年齢42.8歳(単体)
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平均勤続年数12.4年(単体)
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平均年収6,085,631円(単体)
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平均年収の
対前年増減率4.8%(単体)
従業員の状況
人材戦略に関する基本方針等
(1)【人材戦略に関する基本方針等】
・人材戦略に関する基本方針
当社グループは、経営理念である「人間尊重」の考え方のもと、人材を企業価値向上の源泉となる重要な経営資本と位置付けています。中期経営計画においても、「グループ視点での人的資本への投資、まなびたがる組織への仕組みづくり」「経営理念をもとにした文化・精神・ナレッジ・ノウハウの継承」「健康経営の推進」を重点施策として掲げ、従業員一人ひとりの成長と能力発揮を促進することで、持続的な成長を実現することを目指しています。
また、変化の激しいエレクトロニクス業界において競争力を維持・向上させるため、教育研修の充実、専門スキルの向上、DX人材の育成、グローバルに活躍できる人材の確保・育成に取り組むとともに、従業員がやりがいを持って活躍できる働きやすい職場環境の整備を推進しています。
・従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定方針
当社は、従業員の給与について、職務内容、役割、能力、成果及び会社業績等を総合的に勘案し、公正かつ透明性の高い処遇を行うことを基本方針としています。給与体系は、職務遂行能力や経験に応じた基本給をベースとし、業績評価や人事評価の結果を反映した昇給・賞与制度を運用することで、従業員の意欲向上と組織全体の生産性向上を図っています。
また、従業員の心身の健康維持・増進を重要な経営課題として位置付け、健康経営の推進を通じて働きやすい職場環境の整備に努めています。福利厚生制度についても、法令に基づく各種社会保険制度に加え、従業員の働きがいと長期的な成長を支援する諸制度を整備し、人材の確保・定着及びエンゲージメント向上を図っています。
このような給与制度を通じて、当社は優秀な人材の確保と育成を進めるとともに、従業員と企業が共に成長できる組織づくりを目指しています。
(2)【従業員の状況】
①連結会社の状況
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2026年5月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
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国内事業部門 |
119 |
(1) |
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海外事業部門 |
474 |
(342) |
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報告セグメント計 |
593 |
(343) |
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全社(共通) |
31 |
(-) |
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合計 |
624 |
(343) |
(注)1.従業員数は、就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、嘱託を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パート社員、派遣社員)は当連結会計年度の平均人員数を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
3.海外事業部門の従業員数の増加は主に、M.A. TECHNOLOGY, INC.の生産人員の増加によるものであります。
②提出会社の状況
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2026年5月31日現在 |
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従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
平均年間給与の対前 事業年度増減率(%) |
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148 |
(1) |
42.8 |
12.4 |
6,085,631 |
4.8 |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
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国内事業部門 |
117 |
(1) |
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海外事業部門 |
- |
(-) |
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報告セグメント計 |
117 |
(1) |
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全社(共通) |
31 |
(-) |
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合計 |
148 |
(1) |
(注)1.従業員数は、就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、嘱託を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パート社員、派遣社員)は当事業年度の平均人員数を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
③労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の
額の差異
イ.提出会社
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当事業年度 |
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管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注)1 |
男性労働者の 育児休業取得率(%) (注)2 |
労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1 |
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全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
||
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0.0 |
100.0 |
66.7 |
63.2 |
122.7 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
ロ.連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)ガバナンス
当社グループは、サステナビリティに関する具体的な取組みについて、リスク管理委員会及びサステナビリティ委員会において、サステナビリティに係るリスク及び機会を特定し、分析・評価を行い、施策の立案及び実施管理を行っております。同委員会は、代表取締役社長の指示のもと、担当取締役を委員長とし、取締役及び関係する部門長、事務局により構成されており、活動状況については定期的に取締役会及び倫理・コンプライアンス委員会に報告を行っております。
(2)戦略
①サステナビリティ方針
当社グループの経営理念を根底に置き、中長期的な視点から、当社グループの持続的な成長、経営基盤の強化、企業価値の向上に資する取組みを推進していきます。
②取組み
a.地球環境の保全に係る取組みについて
当社グループは、経営理念である「顧客第一主義」(満足を得た顧客こそビジネス最大の源泉。お客様の満足が自社の繁栄につながっている経営を行う)のもと、お客様の満足につながる、低消費電力、高効率の半導体・電子部品や関連製品の販売を通じて、地球環境に配慮したビジネスの展開を行っていきます。
また、気候変動が事業環境に与える影響を分析していくとともに、環境保全への取組みとして、事業活動や生産活動、工場設備などの省エネルギー化により、温室効果ガス排出量の削減に向けた取組みを行っていきます。
指標及び目標と活動・実績
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重点テーマ |
取組み課題 |
指標 |
目標 |
当期の活動・実績 |
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地球環境の保全 |
省資源、省エネルギー |
温室効果ガスの排出量削減 |
GHG排出量の削減(Scope1+2) 基準年:2018年度 目標年:2030年度 目標水準:30%削減 |
Scope1+2の温室効果ガス排出量の把握と削減
<2025年度排出量> 連結1,128トン (2018年度比50.4%削減) |
(注)1.Scope1:事業者自らによる温室効果ガスの直接排出
2.Scope2:他社から供給された電気、熱、蒸気などの使用に伴う間接排出
(マーケット基準に基づき算定)
b.人材の活躍推進に係る取組みについて
当社グループは、経営理念である「人間尊重」(従業員が会社の宝であり財産。お互いに自己を尊重すると同時にあらゆる他人をも尊重する)及び「一流へのチャレンジ」(開かれた近代経営を行い、永遠の企業発展を目指す)のもと、当社グループの従業員がお互いに尊重し、自立的に学び、やりがいを持って挑戦し、活躍できる環境を整備することで、持続的な発展を目指していきます。
人材の活躍推進に関連した取組みは次のものがあります。
・健康経営の推進
・従業員への定期的なアンケートによる課題の把握と改善
・定期的なジョブローテーションの検討と実施
・資格取得支援制度の運用
・ハラスメント及びコンプライアンス教育の実施と理解度向上
・テレワーク制度の併用
・組織全体のパフォーマンス向上を目的としたタレントマネジメント環境の構築と運用
なお、従業員の持続的な能力の発揮の前提として、心と身体の健康が重要であるとの認識のもと、戦略的な健康経営への取組みを継続していきます。
指標及び目標と活動・実績
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重点テーマ |
取組み課題 |
指標 |
目標 |
当期の活動・実績 |
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人材の活躍推進 |
健康経営の推進 |
健康経営優良法人(大規模法人部門)の認定取得 |
認定の継続取得 |
健康経営優良法人(大規模法人部門)2026の認定取得 (6年連続の認定取得) |
(3)リスク管理
当社グループのリスクは、リスク管理委員会及びサステナビリティ委員会にて管理しております。リスク管理委員会は、1年に一度リスクの網羅的な抽出を行い、「リスクの発生可能性」、「経営への影響度」の2つの評価基準に基づき、複合的かつ総合的な評価とリスクの重要度・優先順位付けを行い、四半期ごとに開催される両委員会において、施策の立案及び実施に関する管理を行っています。
(4)指標及び目標
(2)戦略における記載を参照。