ランシステム

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社の株式会社ランセカンドにより構成されており、「エンターテインメント事業」「システム事業」及び「不動産事業」を営んでおります。

なお、前連結会計年度において児童発達支援事業を行う会社の全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。これに伴い、当連結会計年度より児童発達支援事業を報告セグメントから除外しております。

(1) エンターテインメント事業

当事業は、当社及び当社子会社の株式会社ランセカンドによる複合カフェ「スペースクリエイト自遊空間」チェーン直営店舗の運営をメインとし、安心安全健全な運営を行っております。店内設備においては、お客様のニーズの高い完全個室への改装等を実施しております。また、自遊空間のフランチャイズ店舗のサポート業務も行っております。その他、自遊空間店舗で利用している商材の外部への販売や店舗を利用した広告掲出、社員研修・スタッフ研修の外部への販売、バーチャル関連の新規事業開発を進めております。

(2) システム事業

当事業は、注目度の高い省人化システムやテレワーク環境を支援するシステムなどの各種システムの販売及び保守、管理業務を行っているほか、ＱＲ鍵や省人化システム等の新しい商材の開発や新規顧客開拓も進めております。また、当社の親会社である株式会社AOKIホールディングス（以下、「AOKIホールディングス」といいます。）のグループ会社が展開する店舗への省人化システム、ＰＣ関連部材の導入を進めております。

(3) 不動産事業

当事業は、不動産賃貸物件の適切な管理をしております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末における資産・負債の金額および連結会計期間における収益・費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法(計上基準)につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

なお、各種引当金等の見積り数値につきましては、見積り特有の不確実性があるため実際の結果とは異なる場合があります。

また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

(2) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の水面下での流行や材料価格の高騰等、依然として先行き不透明な状況が続いておりますが、個人の消費回復やインバウンド需要の高まりによって経済環境は緩やかな回復基調が続いております。サービス業・アミューズメント業界においても、物価高や光熱費等のコスト上昇の影響はあるものの、人流回復に伴う緩やかな回復基調が継続しております。

このような経営環境のもと、当社グループは「基本の徹底」「コスト最適化」「チームの再構築・人財強化」に注力し、既存の主力事業であるエンターテインメント事業ではサービス業としての基本である「清掃・接客」を軸に、安心安全健全な運営を継続していくことに加え、顧客満足度向上の為の店舗改装、お客様目線での店舗別サービス提供を現場スタッフ主導ですすめているほか、システム事業におけるチームの再構築、人財強化を行い、新規取引先を拡大していくための新規商材開発・営業強化等に努めて参りました。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高5,408百万円(前年同期比26.6％減)、営業利益125百万円(前年同期比1.4％減)、経常利益111百万円(前年同期比15.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益43百万円(前年同期比56.5％減)となりました。

セグメントごとの状況は次のとおりであります。

なお、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、前連結会計年度において児童発達支援事業を行う会社の全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。これに伴い、当連結会計年度より児童発達支援事業を報告セグメントから除外しております。

＜エンターテインメント事業＞

当事業につきましては、当社及び当社子会社の株式会社ランセカンドによる複合カフェ「スペースクリエイト自遊空間」チェーン直営店舗の運営をメインとし、安心安全健全な運営を行っております。店内設備においては、お客様のニーズの高い完全個室への改装等を実施しております。また、不採算店舗の閉店の影響で、売上高は減少しておりますが、営業利益は増加しております。その他、自遊空間のフランチャイズ店舗のサポート業務や自遊空間店舗で利用している商材の外部への販売、店舗を利用した広告掲出、社員研修・スタッフ研修の外部への販売、バーチャル関連の新規事業開発を進めております。

以上の結果、当連結会計年度末時点では、グループ店舗数82店舗(直営店舗33、FC加盟店舗49)となり、当セグメント全体の売上高は3,220百万円(前年同期比11.1％減)、セグメント利益は188百万円(前年同期比63.7％増)となりました。

＜システム事業＞

当事業につきましては、注目度の高いセルフ化システムやテレワーク環境を支援するシステムなどの各種システムの販売及び保守、管理業務を行っているほか、新しい商材の開発や新規顧客開拓も進めております。また、当社の親会社であるAOKIホールディングスのグループ会社が展開する店舗へのセルフ化システム、PC関連部材等の導入を進めております。

以上の結果、当セグメント全体の売上高は2,102百万円(前年同期比32.5％減)、セグメント利益は148百万円(前年同期比12.1％減)となりました。

＜不動産事業＞

当事業につきましては、不動産賃貸物件の適切な管理に注力し、おおむね計画通りの売上推移となりました。

以上の結果、当セグメント全体の売上高は85百万円(前年同期比4.4％増)、セグメント利益は59百万円(前年同期比1.5％減)となりました。

仕入及び販売の実績は次のとおりであります。

①　商品仕入実績

商品仕入実績をセグメントごとに記載しますと、次の通りであります。

②　販売実績

販売実績をセグメントごとに記載しますと、次の通りであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(3) 財政状態

当連結会計年度末における流動資産は1,434百万円となり、前連結会計年度末に比べ340百万円減少しました。これは主に商品及び製品が21百万円増加した一方、現金及び預金が288百万円、売掛金が45百万円減少したことなどによるものであります。

固定資産は2,363百万円となり、前連結会計年度末に比べ194百万円増加しました。これは主に敷金が141百万円減少した一方、建物及び構築物(純額)が285百万円、リース資産(純額)が36百万円増加したことなどによるものであります。

この結果、総資産は、3,798百万円となり、前連結会計年度末に比べ145百万円減少しました。

流動負債は1,071百万円となり、前連結会計年度末に比べ83百万円減少しました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が213百万円増加した一方、資産除去債務が219百万円、買掛金が40百万円減少したことなどによるものであります。

固定負債は2,507百万円となり、前連結会計年度末に比べ105百万円減少しました。これは主に資産除去債務が167百万円、繰延税金負債が28百万円増加した一方、長期借入金が258百万円減少したことなどによるものであります。

この結果、負債合計は、3,578百万円となり、前連結会計年度末に比べ189百万円減少しました。

当連結会計年度末における純資産合計は219百万円となり、前連結会計年度末に比べ43百万円増加しました。これは親会社株主に帰属する当期純利益43百万円の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。

以上の結果、自己資本比率は5.8％(前連結会計年度末は4.5％)となりました。

(4) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ288百万円減少し、862百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は249百万円（前連結会計年度は328百万円の収入）となりました。これは主に、減価償却費193百万円、税金等調整前当期純利益76百万円等により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は402百万円（前連結会計年度は128百万円の収入）となりました。これは主に、敷金の回収による収入84百万円等により資金が増加した一方、有形固定資産の取得による支出249百万円、資産除去債務の履行による支出202百万円等により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は135百万円（前連結会計年度は77百万円の支出）となりました。これは主に、ファイナンスリース債務の返済による支出51百万円、長期借入金の返済による支出45百万円等により資金が減少したことによるものであります。

(当社グループの資本財源及び資金の流動性)

短期運転資金は自己資金または金融機関からの短期借入れを基本としており、設備投資については自己資金または金融機関からの長期借入れを基本としております。

なお、経常的な設備の新設及び改修を除き、重要な資本的支出の予定はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、前連結会計年度において「児童発達支援事業」を行う会社の全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。これに伴い、当連結会計年度より「児童発達支援事業」を報告セグメントから除外しており、「エンターテインメント事業」、「システム事業」及び「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。

「エンターテインメント事業」は、当社及び当社子会社の株式会社ランセカンドの直営店舗及びフランチャイズ事業から構成されます。

「システム事業」は、システム外販事業、システム開発事業及びシステムサポート事業から構成されます。

「不動産事業」は、不動産事業から構成されます。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

なお、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(注) １.セグメント利益の調整額△275,549千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

２.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(注) １.セグメント利益の調整額△270,525千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

２.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。