ランシステム

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、(　)内は、外書きでパート・アルバイト(１日８時間換算)の年間平均雇用人員を記載しております。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３．株式会社ランウェルネスの株式譲渡に伴い、児童発達支援事業は終了しており、当事業に所属しておりました従業員65名及びパート・アルバイトの平均雇用人員31名が減少しております。

４．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、(　)内は、外書きでパート・アルバイト(１日８時間換算)の年間平均雇用人員を記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

４．当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しております。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

(4) 提出会社の管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異

(注)　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社グループは、サステナビリティの概念を企業戦略および事業戦略に組み込むことで、将来の成長に向けた「持続可能な経営の枠組み」を獲得できると考えております。

サステナビリティ経営をグループ全社で横断的に推進するため、環境課題に関する具体的な取り組み施策について、毎月定例で開催している経営計画会議で協議・決議しております。また、取締役会は、経営計画会議で協議・決議された内容の報告を受け、当社グループの環境課題への対応方針および実行計画等についての論議・監督を行っております。

詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレートガバナンスの概要」をご参照ください。

(2) 戦略

気候変動の影響を背景とした温室効果ガス排出に関する規制強化や、再生可能エネルギーへの転換、消費者志向の変化などは、当社グループの事業や財務に影響を及ぼす可能性があります。

現時点で影響が大きいと想定されるリスクは、温室効果ガス排出に関する規制強化による店舗運営コストの増加およびサステナビリティ課題に対する対応の遅れによる顧客離れであり、既存店におけるLED照明への切り替えや節水コマの導入等、節電対策に積極的に取り組んでおります。

また、人材の育成は企業の成長にとって最も重要な要因であると認識し、ＣＳ室という顧客満足度向上及び従業員教育の専門部署により、社員だけでなくアルバイトスタッフの教育を定期的に実施し、接客サービスの向上や法令の遵守などの知識を持ったリーダーシップのある人材の育成に努めております。さらに、従業員のエンゲージメントを高めることも離職率の低下及び人材確保につながる重要な要因であり、テレワーク環境の整備等の働き方改革を推進し、各従業員が働きやすい環境づくりを進めております。

(3) リスク管理

当社グループは、リスクを戦略の起点と位置づけ、企業経営の目標達成に影響を与える不確実性であり、プラスとマイナスの両面があると認識しており、企業が適切に対応することで、持続的な成長につながると考えています。グループ全体のリスク管理は、経営企画室が行っており、事業への影響度を評価のうえ対応方針を決定し、その進捗を経営計画会議で共有し、重要リスクとその対応については取締役会に提言し、その承認のもと対応にあたります。

(4) 指標及び目標

当社グループは、親会社である株式会社AOKIホールディングスと足並みをそろえ、環境負荷低減のため温室効果ガス排出量の削減を推進していきます。2030年度に向けては、Scope１・２の排出量について2017年度を基準年として１店舗当たり50％の削減を目指しており、2022年度時点での達成率は33.0％となっております。なお、温室効果ガス排出量の数値に関しまして、連結グループにおける記載が困難であるため、単体の数値を記載しております。

また、働きやすい環境及びここで働きたいと思われる企業を目指して、働き方改革の推進及び従業員満足度向上にも取り組んでまいります。24時間営業の複合カフェをメイン事業としており、女性従業員の割合が低い業態ではありますが、遠隔接客などの実現により人材の効率的な運用を行い、不規則な勤務体系の改善を推し進めることで、2031年３月期に向けて女性管理職比率15.0％、有休消化率70％を目指します。なお、当連結会計年度における女性管理職比率は2.9％、有休消化率は37.6％となっております。