ランシステム

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループは、人材の育成及び活躍が企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を支える最も重要な要因の一つであると認識しております。当社グループの事業においては、顧客との接点におけるサービス品質及び法令遵守の徹底が顧客満足度の向上に直結し、ひいては事業基盤の強化につながることから、人材戦略を経営戦略上の重要課題として位置付けております。

このような認識のもと、当社グループは、顧客満足度向上及び従業員教育を専門的に担うＣＳ室を中心として、社員のみならず、事業活動において重要な役割を担うアルバイトスタッフに対しても、定期的かつ継続的な教育を実施しております。これにより、接客サービスの向上、法令の遵守、業務に必要な知識の習得を図るとともに、現場において適切な判断と行動ができるリーダーシップを有する人材の育成に努めております。当社グループは、こうした教育体制の整備及び運用を通じて、サービス品質の向上と安定的な事業運営の両立を図っております。

また、当社グループは、従業員のエンゲージメントの向上が、離職率の低下、人材の定着及び確保、ひいては組織力の向上につながる重要な要素であると認識しております。このため、テレワーク環境の整備等の働き方改革を推進し、各従業員の事情や業務内容に応じた柔軟な働き方を支援するとともに、働きやすい職場環境づくりを進めております。これらの取組みにより、多様な人材が継続的に能力を発揮できる体制の構築を図っております。

加えて、当社グループは、従業員の給与、その他の給付の額及び内容の決定に当たっては、各人の役割及び職責、職務遂行能力、経験、勤務成績、会社業績、外部水準等を総合的に勘案することを基本方針としております。社員については、職務内容、成果及び能力発揮の状況を踏まえた処遇を行い、アルバイトスタッフについては、担当業務、習熟度、勤務実績等を踏まえ、適切な処遇の実現に努めております。また、給与及び賞与に加え、福利厚生制度その他の給付の充実を図ることにより、従業員の働きがい及び就業継続意欲の向上に努めております。

当社グループは、今後も、人材育成、職場環境整備及び適切な処遇を一体的に推進することにより、顧客満足度の向上と持続的な成長の実現に努めてまいります。

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、(　)内は、外書きでパート・アルバイト(１日８時間換算)の年間平均雇用人員を記載しております。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、(　)内は、外書きでパート・アルバイト(１日８時間換算)の年間平均雇用人員を記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

(4) 提出会社の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注)　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社グループは、サステナビリティの概念を企業戦略および事業戦略に組み込むことで、将来の成長に向けた「持続可能な経営の枠組み」を獲得できると考えております。

サステナビリティ経営をグループ全社で横断的に推進するため、環境課題に関する具体的な取り組み施策について、毎月定例で開催している経営計画会議で協議・決議しております。また、取締役会は、経営計画会議で協議・決議された内容の報告を受け、当社グループの環境課題への対応方針および実行計画等についての論議・監督を行っております。

詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレートガバナンスの概要」をご参照ください。

(2) 戦略

気候変動の影響を背景とした温室効果ガス排出に関する規制強化や、再生可能エネルギーへの転換、消費者志向の変化などは、当社グループの事業や財務に影響を及ぼす可能性があります。

現時点で影響が大きいと想定されるリスクは、温室効果ガス排出に関する規制強化による店舗運営コストの増加およびサステナビリティ課題に対する対応の遅れによる顧客離れであり、既存店におけるLED照明への切り替えや節水コマの導入等、節電対策に積極的に取り組んでおります。

また、人材の育成は企業の成長にとって最も重要な要因であると認識し、ＣＳ室という顧客満足度向上及び従業員教育の専門部署により、社員だけでなくアルバイトスタッフの教育を定期的に実施し、接客サービスの向上や法令の遵守などの知識を持ったリーダーシップのある人材の育成に努めております。さらに、従業員のエンゲージメントを高めることも離職率の低下及び人材確保につながる重要な要因であり、テレワーク環境の整備等の働き方改革を推進し、各従業員が働きやすい環境づくりを進めております。

(3) リスク管理

当社グループは、リスクを戦略の起点と位置づけ、企業経営の目標達成に影響を与える不確実性であり、プラスとマイナスの両面があると認識しており、企業が適切に対応することで、持続的な成長につながると考えています。グループ全体のリスク管理は、経営企画室が行っており、事業への影響度を評価のうえ対応方針を決定し、その進捗を経営計画会議で共有し、重要リスクとその対応については取締役会に提言し、その承認のもと対応にあたります。

(4) 指標及び目標

当社グループは、親会社である株式会社AOKIホールディングスと足並みをそろえ、環境負荷低減のため温室効果ガス排出量の削減を推進していきます。2030年度に向けては、Scope１・２の排出量について2017年度を基準年として１店舗当たり50％の削減を目指しており、2024年度時点での達成率は81.7％となっております。なお、温室効果ガス排出量の数値に関しまして、連結グループにおける記載が困難であるため、単体の数値を記載しております。

また、働きやすい環境及びここで働きたいと思われる企業を目指して、働き方改革の推進及び従業員満足度向上にも取り組んでまいります。24時間営業の複合カフェをメイン事業としており、女性従業員の割合が低い業態ではありますが、遠隔接客などの実現により人材の効率的な運用を行い、不規則な勤務体系の改善を推し進めることで、2031年３月期に向けて女性管理職比率15.0％、有休消化率70％を目指します。なお、当連結会計年度における女性管理職比率は2.7％、有休消化率は47.3％となっております。