2025年2月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  下田 佳史 (54歳) 議決権保有率 12.44%

略歴

1994年4月

当社入社

1999年1月

商品部長

2006年5月

取締役商品部長

2008年2月

取締役商品本部長兼商品部長

2008年5月

専務取締役商品本部長

2010年3月

愛三希(北京)自転車商貿有限公司執行董事兼総経理

2012年5月

当社代表取締役社長(現任)

2023年8月

愛三希(北京)自転車商貿有限公司執行董事兼総経理(退任)

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役員

 

(2) 【役員の状況】

  ① 役員一覧

 

男性5名 女性2名 (役員のうち女性の比率28.6%) 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

下田 佳史

1971年3月2日生

1994年4月

当社入社

1999年1月

商品部長

2006年5月

取締役商品部長

2008年2月

取締役商品本部長兼商品部長

2008年5月

専務取締役商品本部長

2010年3月

愛三希(北京)自転車商貿有限公司執行董事兼総経理

2012年5月

当社代表取締役社長(現任)

2023年8月

愛三希(北京)自転車商貿有限公司執行董事兼総経理(退任)

1年
(注3)

3,264,241

取締役
副社長

望月 基

1960年1月8日生

1982年4月

株式会社ブリヂストン入社

2012年9月

同社執行役員化工品販売担当兼フィルム・電材事業本部長

2014年9月

同社常務執行役員化工品事業管掌兼 加工品販売担当

2018年7月

ブリヂストンサイクル株式会社代表取締役副社長(転籍)

2018年10月

同社代表取締役社長

2019年1月

ブリヂストンスポーツ株式会社代表取締役社長(兼務)

2019年9月

ブリヂストンサイクル株式会社代表取締役会長

2020年6月

同社代表取締役会長(退任)

2020年7月

ブリヂストンスポーツ株式会社非常勤相談役

2021年4月

同社非常勤相談役(退任)

2021年5月

当社取締役副社長(現任)

1年
(注3)

取締役

西岡 志朗

1962年2月7日生

1989年11月

株式会社東京リーガルマインド入社

1995年9月

同社退社

1995年10月

株式会社大阪シティドーム入社

2004年4月

同社退社

2004年5月

ファーストサーバ株式会社(現株式会社IDCフロンティア)入社

2008年12月

同社退社

2009年1月

当社入社総務部長

2010年5月

取締役総務部長

2020年5月

取締役(現任)

1年
(注3)

2,200

取締役

長谷川 宏文

1969年10月24日生

1993年4月

三菱電機株式会社入社

2000年4月

Mitsubishi Stone Semiconductor
 (Beijing) Co.,ltd. (現
  Renesas Semiconductor 
 (Beijing)Co.,ltd. (中国)出向

2003年4月

株式会社ルネサステクノロジ
 (現ルネサスエレクトロニクス株式会社)承継転籍
Renesas Semiconducor(Beijing)
Co.,ltd. (中国)出向

2013年10月

Renesas Electronics (China)
Co.,ltd. (中国)出向

2015年1月

武田薬品工業株式会社入社

2018年8月

ホシザキ株式会社入社

2020年4月

大阪市高速電気軌道株式会社入社 経理部長

2021年4月

同社事業経理部長

2024年4月

同社グループ監査部長

2025年5月

当社取締役(現任)

1年
(注3)

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(常勤監査等委員)

堀川 真

1958年8月8日生

1983年4月

エヌテーエヌ東洋ベアリング株式会社(現NTN株式会社)入社

2002年5月

NTN TRANSMISSIONS EUROPE(フランス) 財務管理部長(出向)

2008年2月

SNR ROULEMENTS(現NTN Europe S.A.)(フランス) 財務管理部長(出向)

2009年3月

NTN株式会社退社

2009年6月

株式会社森精機製作所(現DMG森精機株式会社)入社
Mori Seiki International SA(スイス)財務管理部長(CFO)(出向)

2014年7月

DMG森精機株式会社退社

2014年8月

日本電産株式会社(現ニデック株式会社)入社

2015年1月

Nidec Motors & Actuators(Germany)GmbH(ドイツ)事業企画部長(出向)

2019年10月

日本電産株式会社退社

2019年10月

大幸薬品株式会社入社 社長付事業企画担当部長

2020年6月

同社取締役(常勤監査等委員)

2022年3月

同社取締役(退任)

2022年4月

同社アドバイザー

2022年9月

同社アドバイザー(退任)

2023年5月

当社取締役(常勤監査等委員)(現任)

2年
(注4)

取締役
(監査等委員)

鈴木 敦子

1962年9月9日生

1986年4月

松下電器産業株式会社(現パナソニックホールディングス株式会社)入社

2008年4月

同社理事CSR担当室長(2014年12月退社)

2010年4月

国立大学法人奈良女子大学(現国立大学法人奈良国立大学機構)社外役員・監事(2012年12月退任)

2015年1月

アサヒビール株式会社入社

2015年4月

同社社会環境部長

2015年10月

同社オリンピック・パラリンピック推進本部サステナビリティ推進局長(兼務)

2017年4月

アサヒグループホールディングス株式会社理事CSR部門ゼネラルマネジャー

2019年5月

アサヒビール株式会社退社

2020年5月

当社取締役

2020年6月

株式会社山善社外取締役(2024年6月退任)

2021年3月

ライオン株式会社社外監査役(2025年3月退任)

2021年5月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2年
(注4)

1,800

取締役
(監査等委員)

井嶋 倫子

1971年8月30日生

2001年10月

司法試験合格

2002年4月

最高裁判所司法研修所入所

2003年9月

司法修習課程修了(第56期)

2003年10月

大阪弁護士会登録  弁護士法人英知法律事務所入所

2005年12月

東京弁護士会登録

2006年3月

弁護士法人心斎橋パートナーズ設立 社員弁護士(現任)

2011年7月

大阪弁護士会登録 

2018年5月

株式会社プラス社外取締役(監査等委員)就任(2019年1月退任)

2025年5月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2年
(注4)

3,268,241

 

(注) 1.取締役 堀川真、鈴木敦子、井嶋倫子の3名は、社外取締役であります。

2.当社の監査等委員会については次のとおりであります。

   委員長 堀川真、委員 鈴木敦子、委員 井嶋倫子

3.2025年5月16日開催の定時株主総会における選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

4.2025年5月16日開催の定時株主総会における選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

 

② 社外役員の状況

   当社の社外取締役は3名であります。当社と社外取締役の間には、一部当社株式の所有((2)「役員の状況」
 ①役員一覧に記載)を除き、人的関係、資本的関係又は取引関係、その他利害関係はありません。

   社外取締役堀川真氏は、国内外の事業会社における会社経営に携わった経験や、経理・財務分野における識見
 に基づき、適切に監査業務を遂行いただけるものと判断し社外取締役に就任いただいております。また、独立役

 員の要件を満たしており、中立・公正な立場を保持していると判断しております。

    社外取締役鈴木敦子氏は、長年の事業会社におけるCSR部門での豊富な経験に加え、サステナビリティ、ダイ

 バーシティ、コーポレートコミュニケーション等に関する高い見識に基づき、当社の経営全般に関し、有用な助

 言及び提言をいただけるものと判断し社外取締役に就任いただいております。また、独立役員の要件を満たして

 おり、中立・公正な立場を保持していると判断しております。

    社外取締役井嶋倫子氏は、弁護士としての法律関係の豊富な経験と卓越した見識に基づき、適切に監査業務を

 遂行いただけるものと判断し社外取締役に就任いただいております。また、独立役員の要件を満たしており、中

 立・公正な立場を保持していると判断しております。

③ 社外取締役又は取締役(監査等委員)による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部
  統制部門との関係

   当社は、取締役会において経営の意思決定並びに取締役の職務執行の監督及び管理、経営の基本方針及び経営
 に関する重要な事項についての審議及び報告を行なっております。

   社外取締役(監査等委員)は、毎月の取締役会並びにその他重要な会議に出席しており、取締役の職務執行
  を監視できる体制を心がけるとともに、内部監査部門及び会計監査人と密接な連携を保ち監査効果の向上に努
  めております。

  また、取締役会において内部統制の構築及び運用の状況について報告を受けるとともに、監査等委員会にお
 いて内部監査部門から監査結果の報告を受けております。さらに、会計監査人による会計監査の結果報告及び
 財務報告に係る内部統制評価の結果報告を内部監査部門とともに受け、取締役の職務執行を監査しております。
   その他、業務執行監査のほか、内部監査部門による内部統制監査を実施しているため、経営監視機能は十分
 に図られていると考えられており、現在のガバナンス体制を採用しております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

該当事項はありません。