あさひ

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び非連結子会社（愛三希（北京）自転車商貿有限公司）の計２社で構成されており、店舗において自転車及びパーツ・アクセサリー等の関連商品の販売、各種整備及び修理等の付帯サービスの提供を行なっております。

当社は、当事業年度末現在、北海道・東北・関東・甲信越・中部・近畿・中国・四国・九州に528店舗の直営店を運営している他、当社直営店ノウハウをもとに中部、近畿及び九州に17店舗のフランチャイズ(ＦＣ)店を展開しております。子会社は、中国北京市に置いております。

インターネット通信販売では、「公式オンラインストア」に加え、「Yahoo!店」と「楽天市場店」を展開しております。

商品については、当社が企画開発し、中国や台湾の海外メーカーにて生産した自社ブランド商品に加え、国内及び海外の自転車メーカー等の他社ブランド商品、メーカーとの共同開発商品を取り扱っております。

また、商品卸事業では、国内販売店に対し、自社ブランド商品だけでなく、当社が日本総販売代理権を所有する自転車及びパーツ・アクセサリーを販売しております。

なお、当社は自転車事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

具体的な取扱品目は、以下のとおりであります。

事業の系統図を示すと以下のとおりであります。　　　　　　　　　　　　　    （2025年２月20日現在）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の増加や雇用・所得環境の改善により緩やかな回復傾向が見られましたが、地政学的リスクの高まりや円安の進行、国内の物価上昇など、景気の先行きは不透明な状態が続きました。

自転車業界では、高機能・高単価な電動アシスト自転車への乗り換え需要の増加や物価高に伴う節約意識の高まりを背景に買い替えサイクルが長期化し、新車販売が低調に推移しました。

このような経営環境の中、当社は自転車の新しい価値創造企業として「持続可能な社会の実現」と「当社の持続的な成長」を目指し、お客様のより良い自転車ライフの実現に向けて取組んでまいりました。

まず、OMO戦略の強化では「ネットで注文、お店で受取り」サービスの基盤強化を中心に、人気商材の確保や競争力のある販売価格の設定、並びに効果的なキャンペーン施策などを行ない、主に電動アシスト自転車の販売を伸ばすことができました。

店舗では、当社が創業75周年を迎えたことを記念し、特別価格での感謝還元キャンペーンを実施しました。また、修理・メンテナンスやリユース需要の増加に対応するため、最適なサービスを提供できる人員体制を整備しました。

リユース事業においてはシティサイクルの買取を開始し、スポーツサイクル、電動アシスト自転車、キッズサイクルに加えてすべての車種の買取が可能になりました。

これらの取組みにより、当社の強みである全国展開の店舗網やECでの販売体制、リユース車の買取・再販売体制、修理技能を有する専門人材などの収益基盤を更に強化したことで、小売業界を取り巻く厳しい経営環境下においても増収増益を達成することができました。

また、2026年２月期に最終年度を迎える中期経営計画「あさひVISION2025」において、収益性の向上や自転車業界全体の活性化を目指す重点戦略である「お客様との関係性強化（CRM強化）」「既存店の活性化」「新しい店舗スタイルの開発」「事業領域の拡大」を下支えする次の３つの成長基盤の強化を進めました。

①「デジタル・IT基盤の強化」

②「物流機能の強化と最適化」

③「ブランディング強化」

具体的な取組みとして、「デジタル・IT基盤の強化」では、販売・在庫管理に関わる業務プロセスを効率化するために新基幹システムを導入し、本格稼働を開始しました。

「物流機能の強化と最適化」では、主要物流拠点の１つである「西日本物流センター」の機能を三重県伊賀市から京都府京田辺市に移し、2024年10月から本格的に稼働しました。物流拠点をより店舗に近い立地に移し、配送効率を高めることで、「距離×台数」で算出する物流負荷係数の削減を目指すとともに、専用システムの導入によりドライバーの待機時間の削減と管理を行ない、物流2024年問題の解決に取組みました。

「ブランディング強化」では、主にあさひブランド商品の品質向上に取組むとともに、社内公募で結成された20歳代のメンバーを中心とするプロジェクトチームにより企画された商品「COOSA」を新たな商品ブランドとして誕生させるなど、ブランドコンセプトに沿った商品開発を積極的に行ないました。また、ブランド価値と認知度を向上し、当社の持続的な成長に繋げることを目的として、従業員へのインナーブランディング教育を実施しました。

出退店の状況につきましては、東北地域に１店舗、関東地域に８店舗、近畿地域に３店舗を新規出店しました。また、中国地域の１店舗がフランチャイズ契約を終了したことに伴い同地域に直営店を移転オープンしました。この結果、当事業年度末の店舗数は、直営店528店舗、FC店17店舗のあわせて545店舗となりました。

 
　このような活動の結果、当事業年度におきましては、以下のとおり増収増益となりました。
　　　売上高　　　　　　　81,593,454千円　　　　　（前年同期比　 　4.5％増）

    営業利益　　　　　　 5,485,972千円　　　　　（前年同期比　  11.7％増）
　　　経常利益　　　　　 　5,626,076千円　　　　　（前年同期比　 　8.4％増）
　　　当期純利益　　　　 　3,555,930千円　　　　　（前年同期比　  14.2％増）

なお、当社は、自転車事業の単一セグメントであるため、セグメントの区分ごとの記載を省略しております。

② キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ62,989千円減少（前事業年度は4,205,219千円の増加）し、当事業年度末には9,438,076千円となりました。

      当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は4,293,272千円（前事業年度は8,581,614千円の獲得）となりました。収入の主な内訳は、税引前純利益5,373,211千円、減価償却費1,696,755千円であり、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額1,217,303千円、未払消費税等の減少額926,439千円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

 投資活動の結果使用した資金は2,998,066千円（前事業年度は3,053,355千円の使用）となりました。収入の主な内訳は、差入保証金の回収による収入48,436千円であり、支出の主な内訳は、新規出店に係る有形固定資産の取得による支出2,511,544千円、差入保証金の差入による支出280,616千円、無形固定資産の取得による支出190,981千円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は1,358,195千円（前事業年度は1,323,039千円の使用）となりました。これは、配当金の支払額1,245,149千円、自己株式の取得による支出113,045千円であります。

③ 仕入及び販売の実績

当社は、自転車事業の単一セグメントであるため、仕入及び販売の実績は品目別により記載しております。

(a) 仕入実績

当事業年度の仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

(b) 販売実績

当事業年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

(注) 総販売実績に対する販売割合で10％以上の相手先はありません。

(c) 地域別販売実績

当事業年度の地域別販売実績は、次のとおりであります。

(注) １．上記店舗数は、当事業年度末現在の直営店舗を記載しております。

２．ロイヤリティ・その他には、フランチャイズ契約締結先からのロイヤリティ収入、ＦＣ（フランチャイズ店）並びにＧＭＳ（ゼネラルマーチャンダイズストア）・ＨＣ（ホームセンター）等への商品売上、及び本社部門における外商売上を記載しております。

  (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　   経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　　　 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

    ① 財政状態の分析

   (a) 流動資産

 当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べ1,322,404千円(4.5％)増加し、30,561,340千円となりました。これは主に、商品の増加848,207千円、未着商品の増加351,563千円、現金及び預金の減少58,245千円等によるものであります。

   (b) 固定資産

当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べ576,054千円(2.5％)増加し、23,890,991千円となりました。これは主に、建設仮勘定の増加268,514千円、建物の増加217,980千円、建設協力金の減少96,233千円等によるものであります。

 (c) 流動負債

 当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べ296,678千円(2.1％)減少し、14,141,400千円となりました。これは主に、買掛金の増加482,195千円、未払法人税等の増加417,836千円、未払消費税等の減少926,439千円等によるものであります。

 (d) 固定負債

当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末に比べ42,855千円(3.7％)増加し、1,194,621千円となりました。これは主に、資産除去債務の増加28,144千円、株式報酬引当金の増加15,000千円等によるものであります。

 (e) 純資産

 当事業年度末の純資産の残高は、前事業年度末に比べ2,152,281千円(5.8％)増加し、39,116,311千円となりました。これは主に、当期純利益による増加3,555,930千円、剰余金の配当による減少1,246,416千円、自己株式の取得による減少113,045千円等によるものであります。

    ② 経営成績の分析

   (a) 売上高の状況

 当社の当事業年度の売上高は前年同期比3,517,037千円増（同4.5％増）の81,593,454千円となりました。売上高の内訳の詳細については、「第２  事業の状況  ４  経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  (1)  経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」と「第２  事業の状況  ４  経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  (1)  経営成績等の状況の概要 ③仕入及び販売の実績  (b)販売実績」をご参照ください。売上高が増加した主な要因は、「ネットで注文、お店で受取り」サービスの基盤強化によるEC販売の拡大、全国の店舗に技能を有するスタッフを安定的に配置し修理・メンテナンスやリユース需要の増加に対応したこと並びに新規出店による店舗数の増加などが挙げられます。

　 (b) 売上総利益の状況

当社の当事業年度の売上総利益は、前年同期比1,434,302千円増（同3.8％増）の38,739,567千円となりました。売上総利益が増加した主な要因は、上述したとおり、売上高が増加したことが挙げられます。

　 (c) 営業利益の状況

当社の当事業年度の販売費及び一般管理費は、前年同期比860,408千円増（同2.7％増）の33,253,594千円となりました。これは主に、当期の新規出店に伴う出店費用及び地代家賃、支払手数料、水道光熱費等の増加によるものであります。これらの結果、営業利益は前年同期比573,894千円増（同11.7％増）の5,485,972千円となりました。 
 

　 (d) 経常利益の状況

当社の当事業年度の営業外収益は、前年同期比53,485千円減（同14.0％減）の328,099千円となりました。これは主に、受取補償金等の減少等によるものであります。営業外費用は、前年同期比86,542千円増（同85.3％増）の187,995千円となりました。これは主に、為替差損等の増加によるものであります。これらの結果、経常利益は前年同期比433,866千円増（同8.4％増）の5,626,076千円となりました。

　 (e) 当期純利益の状況

当社の当事業年度の特別利益は計上しておりません。特別損失は、前年同期比162,859千円減（同39.2％減）の252,864千円となりました。これは主に、減損損失239,107千円等であります。法人税等(法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額)は前年同期比153,926千円増（同9.3％増）の1,817,280千円となりました。これらの結果、当期純利益は前年同期比442,799千円増（同14.2％増）の3,555,930千円となりました。

  ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　

 当社の運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

   当社は、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。

 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としています。

なお、当事業年度の財政状態及びキャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)　経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。

　④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たって、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、合理的に判断して行なっておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況　注記事項 （重要な会計方針）」に記載のとおりですが、特に以下の事項に関する会計上の見積りが当社の財務諸表の作成に大きな影響を及ぼすと考えております。

当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。割引前将来キャッシュ・フローは事業計画を基礎とし、将来の不確実性を考慮して見積っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等により見積りの見直しが必要となった場合、減損損失が発生する可能性があります。

なお、当事業年度においては、「第５ 経理の状況　１ 財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項　(損益計算書関係)　※５ 減損損失」に記載のとおり、減損損失（239,107千円）を計上しております。

  ⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

売上高については、高機能・高単価な電動アシスト自転車への乗り換え需要の増加や生活費をはじめとした物価上昇の影響で節約意識が強まり、自転車の買い替えサイクルが長期化するなど、当社を取り巻く経営環境に大きな変化があり、計画比906,545千円減(同1.1％減)となりました。

営業利益については、上述したように売上高が減少したため、計画比14,027千円減(同0.3％減)となりました。

また、経常利益は計画比173,923千円減(同3.0％減)、当期純利益は計画比124,069千円減(同3.4％減)となりました。

なお、ROEは当期純利益の計画未達により、計画比0.4ポイント減の9.3％となりました。