あさひ

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び非連結子会社（愛三希（北京）自転車商貿有限公司）の計２社で構成されており、店舗において自転車及びパーツ・アクセサリー等の関連商品の販売、各種整備及び修理等の付帯サービスの提供を行なっております。

当社は、当事業年度末現在、北海道・東北・関東・甲信越・中部・近畿・中国・四国・九州に515店舗の直営店を運営している他、当社直営店ノウハウをもとに中部、近畿、中国及び九州に18店舗のフランチャイズ(ＦＣ)店を展開しております。子会社は、中国北京市に置いております。

インターネット通信販売では、「公式オンラインストア」に加え、「Yahoo!店」と「楽天市場店」を展開しております。また、リユース店では、自転車の買取・販売も行なっております。

商品については、当社が企画開発し、中国や台湾の海外メーカーにて生産した自社ブランド商品に加え、国内及び海外の自転車メーカー等の他社ブランド商品、メーカーとの共同開発商品を取り扱っております。

また、商品卸事業では、国内販売店に対し、自社ブランド商品だけでなく、当社が日本総販売代理権を所有する自転車及びパーツ・アクセサリーを販売しております。

なお、当社の事業は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

具体的な取扱品目は、以下のとおりであります。

事業の系統図を示すと以下のとおりであります。　　　　　　　　　　　　　    （2024年２月20日現在）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　①財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス（COVID-19）感染症による行動制限の緩和を受け、旅行、飲食、海外からの観光客の増加など、経済活動の正常化に向けて急速に回復が見られましたが、国内の物価上昇によって、耐久消費財の需要が低下するなど、依然として厳しい環境が続いております。

自転車業界では、販売価格の引き上げや物価上昇が消費の下押し要因となり新車販売が減少し、自転車の輸入台数は10％強の落ち込みが見られました。また、近年の傾向である一般用自転車から電動アシスト自転車への乗り換え需要についても以前までの勢いがなくなり、業界全体に減速感が漂う厳しい状況となりました。一方で、新車への買い替えを行なわず、修理・メンテナンスしながら１台の自転車を長く利用する傾向が顕著に現れるようになったほか、2023年４月１日から改正道路交通法の施行により、自転車利用者のヘルメット着用が努力義務化されるなど、需要動向の変化や自転車利用に対する安全意識向上について新たな動きが見られました。

当社におきましては、OMO強化や価格改定を行なったほか、当社の最大の強みである「人間力」を向上し、お客様との主要な接点である店舗の対応力を高めてまいりました。まず、OMO強化では「ネットで注文、お店で受取り」サービスの基盤強化を中心に、人気商材の確保や競争力のある販売価格の設定、並びに効果的なウェブ広告の実施により、ECでの販売を伸ばすことができました。次に「人間力」の向上では、デジタルを活用した教育ツールを導入して店舗の人材育成に取組み、全国の店舗における修理・メンテナンスサービスの提供体制を整備しました。また、修理・メンテナンスの需要が増加する中、今後も持続的にサービスを提供していくために、修理・メンテナンスに関する工賃設定を見直しました。

物価上昇による節約意識の影響を受け、自転車業界でリユース商品への需要が高まりを見せています。当社のリユース事業では、商材を十分に確保するため、買取対象店舗数の増加や買取後の商品化作業の効率化を行ない、事業規模の拡大に向けて取組みました。また、着用が努力義務となったヘルメットについては、商材の安定確保を進めたことでパーツ・アクセサリーの売上高が増加しました。

出店戦略では、従来の郊外型店舗に加えたEC需要が高い都市部への出店を進め、「ネットで注文、お店で受取り」サービスのさらなる活用を見据え、全国の店舗網を活かした収益性の高い店舗形態の確立に向けて取り組んでまいりました。

出退店の状況につきましては、北海道地域に１店舗、関東地域に９店舗、中部地域に１店舗、近畿地域に４店舗を新規出店する一方で、関東地域の１店舗が契約期間満了に伴い退店しました。この結果、当事業年度末の店舗数は、直営店515店舗、FC店18店舗のあわせて533店舗となりました。

(第49期業績概況)
　このような活動の結果、当事業年度におきましては、以下のとおりとなりました。
　　　売上高　　　　　　　78,076,416千円　　　　　（前年同期比         4.5％増）

    営業利益　　　　　　 4,912,078千円　　　　　（前年同期比         4.2％減）
　　　経常利益　　　　　　 5,192,209千円　　　　　（前年同期比         2.3％減）
　　　当期純利益　　　　　 3,113,130千円　　　　　（前年同期比         7.5％減）

なお、当社の事業は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　②キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ4,205,219千円増加（前事業年度は839,532千円の減少）し、当事業年度末には9,501,065千円となりました。

      当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は8,581,614千円（前事業年度は2,534,228千円の獲得）となりました。収入の主な内訳は、税引前当期純利益4,776,485千円、棚卸資産の減少額2,986,825千円、減価償却費1,592,560千円、未払消費税等の増加額622,257千円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額905,349千円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

 投資活動の結果使用した資金は3,053,355千円（前事業年度は2,638,804千円の使用）となりました。収入の主な内訳は、差入保証金の回収による収入63,540千円であり、支出の主な内訳は、新規出店に係る有形固定資産の取得による支出2,367,110千円、無形固定資産の取得による支出487,110千円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は1,323,039千円（前事業年度は734,956千円の使用）となりました。これは、配当金の支払であります。

　　③仕入及び販売の実績

　当社は、単一セグメントであるため、仕入及び販売の実績は品目別により記載しております。

(a) 仕入実績

当事業年度の仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

(b) 販売実績

当事業年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

(注) 総販売実績に対する販売割合で10％以上の相手先はありません。

(c) 地域別販売実績

当事業年度の地域別販売実績は、次のとおりであります。

(注) １．上記店舗数は、当事業年度末現在の直営店舗を記載しております。

２．ロイヤリティ・その他には、フランチャイズ契約締結先からのロイヤリティ収入、ＦＣ（フランチャイズ店）並びにＧＭＳ（ゼネラルマーチャンダイズストア）・ＨＣ（ホームセンター）等への商品売上、及び本社部門における外商売上を記載しております。

  (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　   経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　　　 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

    ① 財政状態の分析

   (a) 流動資産

 当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末と比較して1,600,880千円(5.8％)増加し、29,238,936千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加4,209,558千円、売掛金の増加253,304千円、商品の減少2,546,285千円等によるものであります。

   (b) 固定資産

当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末と比較して541,502千円(2.4％)増加し、23,314,937千円となりました。これは主に、建物の増加449,521千円、ソフトウエア仮勘定の増加333,561千円、繰延税金資産の減少409,926千円等によるものであります。

 (c) 流動負債

 当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末と比較して116,538千円(0.8％)増加し、14,438,078千円となりました。これは主に、未払消費税等の増加622,257千円、未払法人税等の増加555,872千円、買掛金の減少905,349千円等によるものであります。

 (d) 固定負債

当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末と比較して49,699千円(4.5％)増加し、1,151,765千円となりました。これは主に、資産除去債務の増加48,497千円、株式報酬引当金の増加14,550千円等によるものであります。

 (e) 純資産

 当事業年度末の純資産の残高は、前事業年度末と比較して1,976,144千円(5.6％)増加し、36,964,029千円となりました。これは主に、当期純利益による増加3,113,130千円、剰余金の配当による減少1,325,140千円等によるものであります。

    ② 経営成績の分析

   (a) 売上高の状況

 当社の当事業年度の売上高は前年同期比3,364,308千円増（同4.5％増）の78,076,416千円となりました。売上高の内訳の詳細については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」と「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③仕入及び販売の実績 (b)販売実績」をご参照ください。売上高が増加した主な要因は、前年度期中の価格改定や「ネットで注文、お店で受取り」サービスの基盤強化によるEC販売の拡大、全国の店舗に技能を有するスタッフを安定的に配置し修理・メンテナンス需要の増加に対応したこと、着用が努力義務となったことで需要が急増したヘルメットについて商材の安定確保を進めたこと並びに新規出店による店舗数の増加などが挙げられます。

　 (b) 売上総利益の状況

当社の当事業年度の売上総利益は前年同期比1,109,411千円増（同3.1％増）の37,305,264千円となりました。売上総利益が増加した主な要因は、前年度期中の価格改定や「ネットで注文、お店で受取り」サービスの基盤強化によるEC販売の拡大、全国の店舗に技能を有するスタッフを安定的に配置し修理・メンテナンス需要の増加に対応したこと、着用が努力義務となったことで需要が急増したヘルメットについて商材の安定確保を進めたこと、並びに新規出店による店舗数の増加などにより売上高が増加したことが挙げられます。

　 (c) 営業利益の状況

当社の当事業年度の販売費及び一般管理費は、前年同期比1,324,970千円増（同4.3％増）の32,393,186千円となりました。主に当期の15店舗の新規出店に伴う出店費用及び地代家賃、人件費、水道光熱費等の増加によるものであります。これらの結果、営業利益は前年同期比215,559千円減（同4.2％減）の4,912,078千円となりました。

　 (d) 経常利益の状況

当社の当事業年度の営業外収益は為替差益等の増加により前年同期比4,246千円増（同1.1％増）の381,584千円となりました。また、営業外費用は為替差損の減少等により前年同期比87,483千円減（同46.3％減）の101,453千円となりました。これらの結果、経常利益は前年同期比123,828千円減（同2.3％減）の5,192,209千円となりました。

　 (e) 当期純利益の状況

当社の当事業年度の特別損益については、特別損失が前年同期比225,633千円増（同118.7％増）の415,724千円発生しておりますが、内容は減損損失359,756千円等であります。法人税等(法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額)は前年同期比96,515千円減（同5.5％減）の1,663,354千円となりました。これらの結果、当期純利益は前年同期比252,945千円減（同7.5％減）の3,113,130千円となりました。

  ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　

 当社の運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

   当社は、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。

 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としています。

なお、当事業年度の財政状態及びキャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)　経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。

　④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たって、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、合理的に判断して行なっておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況　注記事項 （重要な会計方針）」に記載のとおりですが、特に以下の事項に関する会計上の見積りが当社の財務諸表の作成に大きな影響を及ぼすと考えております。

当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。割引前将来キャッシュ・フローは事業計画を基礎とし、将来の不確実性を考慮して見積っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等により見積りの見直しが必要となった場合、減損損失が発生する可能性があります。

なお、当事業年度においては、「第５ 経理の状況　１ 財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項　(損益計算書関係)　※５ 減損損失」に記載のとおり、減損損失（359,756千円）を計上しております。

  ⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

売上高については、自転車の仕入れ価格上昇による販売価格の引き上げや、生活必需品をはじめとした諸物価上昇で節約志向が強まるなど、当社を取り巻く経営環境に大きな変化があり、新車販売台数が想定を下回ったため、計画比1,923,583千円減（同2.4％減）となりました。

営業利益については、上述したように新車販売台数が想定を下回ったことで売上高が減少したため、計画比287,921千円減（同5.5％減）となりました。

また、経常利益は計画比207,790千円減（同3.8％減）、当期純利益は計画比286,869千円減（同8.4％減）となりました。

なお、ROEは当期純利益の計画未達により、計画比0.7ポイント減の8.7％となりました。