あさひ

３ 【事業の内容】

当社は、店舗において自転車及びパーツ・アクセサリー等の関連商品の販売、各種整備及び修理等の付帯サービスの提供を行なっており、当事業年度末現在、北海道・東北・関東・甲信越・中部・近畿・中国・四国・九州に539店舗の直営店を運営している他、当社直営店ノウハウをもとに中部、近畿及び九州に18店舗のフランチャイズ(ＦＣ)店を展開しております。

インターネット通信販売では、「公式オンラインストア」に加え、「Yahoo!店」と「楽天市場店」を展開しております。

商品については、当社が企画開発し、中国や台湾の海外メーカーにて生産した自社ブランド商品に加え、国内及び海外の自転車メーカー等の他社ブランド商品、メーカーとの共同開発商品を取り扱っております。

また、商品卸事業では、国内販売店に対し、自社ブランド商品だけでなく、当社が日本総販売代理権を所有する自転車及びパーツ・アクセサリーを販売しております。

なお、当社は自転車事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

具体的な取扱品目は、以下のとおりであります。

事業の系統図を示すと以下のとおりであります。　　　　　　　　　　　　　    （2026年２月20日現在）

(注) 子会社でありました愛三希（北京）自転車商貿有限公司については、2025年12月２日付で清算結了しており

　　 ます。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、所得環境が改善傾向にあったものの、物価上昇の長期化により家計の負担が増大し、米国の関税政策をはじめとする国際経済環境の不透明感も依然として残りました。そのため、先行きへの懸念が続き、消費者は節約志向を強め、支出も慎重な状況が続きました。

自転車小売業界におきましては、電動アシスト自転車など高機能商材への移行に伴う買い替えサイクルの長期化や物価高による消費意欲の低下により新車の買い替えは減少し、修理・メンテナンスを行ないながら１台を長く利用する傾向はさらに強まりました。

当社におきましては、自転車の新しい価値創造企業として「持続可能な社会の実現」と「当社の持続的な成長」を目指し、お客様のより良い自転車ライフをサポートするとともに、誰もが安全・安心に自転車を利用できる環境づくりを推進してきました。まず、OMO強化の一環として、「ネットで注文、お店で受取り」サービスの基盤強化を中心に、人気商材の確保、競争力のある販売価格の設定、効果的なキャンペーン施策などを実施しました。また、修理・メンテナンスにつきましては、最適なサービスを提供できる人員体制を整備したことで需要増加に対応することができました。

2021年２月度から2026年２月度までの中期経営計画「VISION2025」の最終年度にあたる当事業年度は、自転車市場全体の販売台数が想定を下回ったことから、売上及び利益は中期経営計画目標値を達成することはできませんでした。しかしながら、当社の強みである全国展開の店舗網やECでの販売体制、リユース車の買取・再販売体制、物流機能の強化と最適化、並びに修理技能を有する専門人材の育成など、従来から取組んできた収益基盤の整備を着実に進めたことで、新たな成長に向けた体制を確実に構築することができました。

出退店の状況につきましては、北海道地域に１店舗、関東地域に９店舗、中部地域に２店舗、近畿地域に２店舗、九州地域に１店舗を新規出店する一方で、関東地域の２店舗、近畿地域の１店舗が契約期間満了に伴い退店しました。この結果、当事業年度末の店舗数は、直営店539店舗、FC店18店舗の計557店舗となりました。

 
　このような活動の結果、当事業年度におきましては、以下のとおりとなりました。
　　　売上高　　　　　　　81,374,883千円　　　　　（前年同期比　 　0.3％減）

    営業利益　　　　　　 3,937,894千円　　　　　（前年同期比　  28.2％減）
　　　経常利益　　　　　 　4,169,583千円　　　　　（前年同期比　  25.9％減）
　　　当期純利益　　　　 　2,268,821千円　　　　　（前年同期比　  36.2％減）

なお、当社は、自転車事業の単一セグメントであるため、セグメント別は記載しておりません。

② キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ2,831,899千円増加（前事業年度は62,989千円の減少）し、当事業年度末には12,269,975千円となりました。

      当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は6,299,895千円（前事業年度は4,293,272千円の獲得）となりました。収入の主な内訳は、税引前当期純利益3,517,678千円、減価償却費1,848,438千円であり、支出の主な内訳は、受取補償金45,812千円、受取利息及び受取配当金45,535千円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

 投資活動の結果使用した資金は2,154,491千円（前事業年度は2,998,066千円の使用）となりました。収入の主な内訳は、差入保証金の回収による収入53,978千円であり、支出の主な内訳は、新規出店等に係る有形固定資産の取得による支出1,870,661千円、差入保証金の差入による支出200,283千円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は1,313,504千円（前事業年度は1,358,195千円の使用）となりました。これは、配当金の支払額であります。

③ 仕入及び販売の実績

当社は、自転車事業の単一セグメントであるため、仕入及び販売の実績は品目別により記載しております。

(a) 仕入実績

当事業年度の仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

(b) 販売実績

当事業年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

(注) 総販売実績に対する販売割合で10％以上の相手先はありません。

(c) 地域別販売実績

当事業年度の地域別販売実績は、次のとおりであります。

(注) １．上記店舗数は、当事業年度末現在の直営店舗を記載しております。

２．ロイヤリティ・その他には、フランチャイズ契約締結先からのロイヤリティ収入、ＦＣ（フランチャイズ店）並びにＧＭＳ（ゼネラルマーチャンダイズストア）・ＨＣ（ホームセンター）等への商品売上及び本社部門における外商売上を記載しております。

  (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　   経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　　　 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

    ① 財政状態の分析

   (a) 流動資産

 当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べ2,119,091千円(6.9％)増加し、32,680,432千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加2,839,047千円、為替予約の増加105,638千円、商品の減少798,995千円等によるものであります。

   (b) 固定資産

当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べ493,552千円(2.1％)減少し、23,397,439千円となりました。これは主に、建物の増加331,401千円、建設仮勘定の減少398,604千円、ソフトウエアの減少198,468千円等によるものであります。

 (c) 流動負債

 当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べ527,800千円(3.7％)増加し、14,669,201千円となりました。これは主に、未払消費税等の増加718,977千円、買掛金の増加284,679千円、未払金の増加163,470千円、未払法人税等の減少768,400千円等によるものであります。

 (d) 固定負債

当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末に比べ55,005千円(4.6％)増加し、1,249,626千円となりました。これは主に、資産除去債務の増加37,625千円、株式報酬引当金の増加12,100千円等によるものであります。

 (e) 純資産

 当事業年度末の純資産の残高は、前事業年度末に比べ1,042,733千円(2.7％)増加し、40,159,044千円となりました。これは主に、当期純利益による増加2,268,821千円、剰余金の配当による減少1,312,014千円等によるものであります。

    ② 経営成績の分析

   (a) 売上高の状況

 当社の当事業年度の売上高は前年同期比218,571千円減（同0.3％減）の81,374,883千円となりました。売上高の内訳の詳細については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」と「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　③仕入及び販売の実績　(b)販売実績」をご参照ください。

　 (b) 売上総利益の状況

当社の当事業年度の売上総利益は、前年同期比51,864千円増（同0.1％増）の38,791,432千円となりました。売上総利益が増加した主な要因は、調達コスト見直しによる原価低減によるものであります。

　 (c) 営業利益の状況

当社の当事業年度の販売費及び一般管理費は、前年同期比1,599,943千円増（同4.8％増）の34,853,537千円となりました。これは主に、当期の新規出店に伴う出店費用及び地代家賃、人件費、支払手数料等の増加によるものであります。これらの結果、営業利益は前年同期比1,548,078千円減（同28.2％減）の3,937,894千円となりました。

　 (d) 経常利益の状況

当社の当事業年度の営業外収益は、前年同期比24,861千円増（同7.6％増）の352,960千円となりました。これは主に、受取利息、雑収入等の増加によるものであります。営業外費用は、前年同期比66,724千円減（同35.5％減）の121,271千円となりました。これは主に、為替差損等の減少によるものであります。これらの結果、経常利益は前年同期比1,456,492千円減（同25.9％減）の4,169,583千円となりました。

　 (e) 当期純利益の状況

当社の当事業年度の特別利益は計上しておりません。特別損失は、前年同期比399,040千円増（同157.8％増）の651,905千円となりました。これは主に、減損損失480,369千円等であります。法人税等(法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額)は前年同期比568,424千円減（同31.3％減）の1,248,856千円となりました。これらの結果、当期純利益は前年同期比1,287,108千円減（同36.2％減）の2,268,821千円となりました。

  ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　

 当社の運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

   当社は、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。

 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としています。

なお、当事業年度の財政状態及びキャッシュ・フローの分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。

　④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たって、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、合理的に判断して行なっておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　注記事項 （重要な会計方針）」に記載のとおりですが、特に以下の事項に関する会計上の見積りが当社の財務諸表の作成に大きな影響を及ぼすと考えております。

当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。割引前将来キャッシュ・フローは事業計画を基礎とし、将来の不確実性を考慮して見積っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等により見積りの見直しが必要となった場合、減損損失が発生する可能性があります。

なお、当事業年度においては、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項　(損益計算書関係)　※５ 減損損失」に記載のとおり、減損損失（480,369千円）を計上しております。

  ⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

売上高については、高機能・高単価な電動アシスト自転車への乗り換え需要の増加や生活必需品をはじめとした物価上昇の影響で節約意識が強まり、自転車の買い替えサイクルが長期化するなどの影響により計画比4,425,116千円減(同5.2％減)となりました。

営業利益については、上述したように売上高が減少したため、計画比1,682,105千円減(同29.9％減)となりました。

また、経常利益は計画比1,580,416千円減(同27.5％減)、当期純利益は計画比1,381,178千円減(同37.8％減)となりました。

なお、ROEは当期純利益の計画未達により、計画比3.4ポイント減の5.7％となりました。