人的資本
OpenWork(社員クチコミ)-
社員数1,766名(単体)
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平均年齢34.0歳(単体)
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平均勤続年数9.0年(単体)
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平均年収4,752,000円(単体)
従業員の状況
5 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2024年2月20日現在
(注) 1.従業員数は就業人員数であります。
2.( )内は、外書きで臨時雇用者の年間の平均人員を記載しており、1人当たり1日8時間換算にて算出したものであります。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.当社の事業は、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したも
のであります。
(注)2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行なう労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)サステナビリティ基本方針
「私たちは、自転車を通じて世界の人々に貢献できる企業を目指します。その企業目的に賛同し、参画するすべての
人々が、豊かな人生を送れることを目指します。」という経営理念のもと、自転車で楽しむ文化を創造し、すべての
人が生涯を通じてより良く生きるために、以下の基本的な取組み方針を定め、自転車を通じて「持続可能な社会の実
現」と「当社の持続的な成長」の両立を目指します。
①未来の低炭素社会、自然共生社会、循環型社会に不可欠なモビリティーである自転車のさらなる活用推進を
図ります。
②企業活動によって生じる環境への負荷の低減に積極的に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献していきま
す。
③安全・安心に自転車をご利用いただける環境づくりや、ルール、マナーの啓発活動に貢献していきます。
④性別、年齢、人種や国籍、障がいの有無、性的指向、宗教・信条、価値観、キャリアや経験、働き方などに関
係なく、多様な人材が活躍できる環境を整え、一人ひとりが能力を最大限に発揮できるようサポートし、当社
に関わる全ての人々と当社がともに成長することを目指します。
⑤各ステークホルダーとの円滑な関係を構築するとともに、健全な経営に対する社会からの信頼を得るため、経
営情報の適時適切な開示を行ない、積極的に説明責任を果たしていきます。
(2)全般としての取組み
①ガバナンス
サステナビリティに関する諸課題への取組みは、当社の中長期的な企業価値向上のための重要な経営課題であることから、取締役会が適切に監督を行なうための体制を構築しています。
2022年7月にサステナビリティ基本方針を制定するとともに、2022年11月には推進体制を整備するため代表取締役社長を委員長とし、業務執行取締役、執行役員及び全部門長を委員とするサステナビリティ委員会を取締役会の下部組織として設置しました。サステナビリティ委員会では気候変動への対応を含む、サステナビリティに関する取組みについての審議・検討を原則3か月に一度以上実施し、その結果を取締役会へ報告しています。取締役会は、サステナビリティ委員会からの報告や外部環境の認識に基づき、サステナビリティに関する戦略・方向性の検討及び取組みの監督・指示を行なっています。
②戦略
当社が直面している事業環境や機会とリスクを含む課題、将来想定される社会や環境課題及び主なステークホルダーを考慮に入れ、マテリアリティ(重要課題)を特定しました。なお、マテリアリティの重要度については、“当社にとって重要な課題”と“ステークホルダーにとって関心度の高い課題”の二つの評価軸で評価しました。
特定したマテリアリティは当社が実現したい未来に向け重点的に取組む10のテーマとし、それぞれのテーマは、社会課題の解決を通じ「創出を目指す価値」、「価値を生み出す資本(強み)」、「企業価値の創出を支える基盤」の3つの機能を担い、未来の実現に貢献します。
マテリアリティに関する詳細は下記URLをご参照ください。
https://corporate.cb-asahi.co.jp/sustainability/materiality/
■当社のマテリアリティ
③リスク管理
当社では、各部門でリスク管理を行なうとともに、取締役、執行役員及び関連部門長職が経営上重要な事項(品質・知的財産・外国為替取引・契約等)に関して横断的に状況を把握し、必要に応じ常勤取締役、執行役員及び関連部門長等で構成するリスクマネジメント委員会において報告検討しています。リスクマネジメント委員会は原則四半期に1回開催され、リスクを網羅的に把握、評価し、その対策について審議のうえ、取締役会へ上程しています。また、法律上の判断を必要とする案件に対応するため弁護士事務所と顧問契約を結び、適宜アドバイスを受けています。
(3)気候変動に関する取組み(TCFD提言に基づく情報開示)
①ガバナンス
上記「(2) 全般としての取組み」の「①ガバナンス」に記載のとおりです。
②戦略
■採用シナリオ
当社のTCFD提言に基づくシナリオ分析においては、以下のシナリオを想定しました。
※IPCCのシナリオは、RCP(放射強制力)に基づく気温上昇の程度ごとのシナリオ(RCP2.6やRCP8.5等に、社会経済の状
況についての想定シナリオ(SSP)を組み合わせたもの
※時間軸:2025年~2050年
■リスク・機会の評価・対応策
③リスク管理
気候変動に関するリスクと機会については、バリューチェーン全体を対象に、業務執行取締役、執行役員及び全部門長が参画するサステナビリティ委員会にて特定・評価を行なっています。評価方法は、全社的なリスク管理と同様に、「影響度」と「発生可能性」の2つの側面の組み合わせによって分類したうえで重要性を判定しています。
リスク管理は、リスクの評価体制の整備、潜在的要因の顕在化、認識されたリスクを適切に評価し、かつ効果的な対応・予防・回避することであり、それらの管理による経済的被害の最小化及び不測事態への適切な対応を行なうことを目的としています。
④指標と目標
・2030年 GHG排出量(Scope1・2)を2021年2月期比で50%削減する
・2050年 GHG排出量(Scope1・2)のカーボンニュートラルを実現する
※上記目標のScope2はマーケット基準
当社では、2014年2月から消費電力の削減を目的に、LED照明の導入を開始しており、2024年2月時点で全店舗の98%で導入が完了しています。目標達成に向け、更なるエネルギー使用の効率化に努めていきます。
(4)人的資本に関する取組み
①戦略
当社では従業員個人の成長が企業の持続的発展につながるとの認識に基づき、従業員の声に耳を傾けながら、適材適所で持てる能力を最大限に発揮できる制度の整備や自律型人材育成の風土醸成に取り組んでいます。自転車を通じて世界の人々に貢献するという経営理念とお客様お一人おひとりの自転車ライフを豊かにするという経営VISIONの実現のため、当社では、以下のような人事基本方針、目指す組織文化、求める人材像(6つの価値)、人材育成方針、社内環境整備方針を掲げています。
(a) 人事基本方針
(b) 目指す組織文化
(c) 求める人材像
(d) 人材育成方針/社内環境整備方針について
イ.人材育成方針
組織ごとに役職、等級に期待される人物像を明示し、それぞれの上位等級、役職を見据えた成長につながるよう 学習や教育の機会を提供します。また、従業員個々人が、「求められること」「やりたいこと」「できること」を考え伸ばし、自律型人材として活躍できる場を提供します。そして、従業員一人ひとりの個性を尊重しつつ、創業から受け継がれた「お客様の立場に立って考える」という価値観と共に個人と会社が成長し続けることを目指します。VISIONの実現に向け自分の強みを活かし、あさひと共に未来を創造する人材を育成します。
(ⅰ) 「お客様の安全、安心を追求するプロフェッショナル人材を育成します」
お客様の安全と安心を追求し自転車の楽しみ方を伝える社内マイスター制度を推進するとともに、店舗を支える各部門においても専門性の高い人材を育成します。
「あさひ自転車マイスター制度」
あさひ自転車マイスターは自転車のプロフェッショナルを育成するための制度です。技術(整備)・接客・ガイド(お客様参加型イベントの引率)の3つのカテゴリーそれぞれのあさひ自転車マイスターが、お客様の自転車ライフの向上を目指しています。技術(整備)、接客、ガイド(お客様参加型イベントの引率)の3分野において、一定基準を満たし、かつ社内試験を通じてあさひ自転車マイスターの資格を得ることができます。また、あさひ自転車マイスターの中からさらに上位の認定資格を得た者は、「トレーナー」「リーダー(トレーナーをまとめる役割)」として店舗従業員の育成を担い、あさひ全体の技術力やサービス向上を目指しています。お客様の自転車ライフの向上を目指し、あさひ自転車マイスター制度を通じ自転車のプロを育成しています。
「上級専門職」
従業員の専門性向上及びキャリアの充実を目的に「上級専門職」を設置、間接部門の専門性を高めることで店舗のサポートを充実させ、お客様満足の向上に繋げます。
(ⅱ) 「社員一人ひとりの成長とキャリア自律を支援します」
キャリア開発支援制度を通じて、従業員個々人のキャリア自律を推進します。「求められること」「やりたいこと」「できること」を自ら考え、成果を出せる人材を育成します。
「キャリア開発支援制度」
あさひで働く従業員一人一人が、それぞれの専門性を高め、自身の将来を輝くものにしていくためにキャリア開発に関する研修、勉強会を拡充。また、社内公募や自己申告、資格取得支援など人事制度のハード面を通じ、社内で自分の強みを活かせる場を提供することと合わせて、自律型人材の育成に注力しています。
[キャリア開発支援制度(全体像)]
(ⅲ) 「あさひの将来を担う経営幹部人材を育成します」
経営幹部育成プログラムにて多様なメンバーが公平に挑戦できる機会を増加させ、将来の経営を担う人材を持続的に育成します。
「Asahi Challenge Executive Program (略称)ACEP / エースプログラム」
従来の経営幹部育成に加え、将来経営幹部を目指す社員が自ら手を挙げ経営に参画しながら成長できるプログラム「ACEP」を設定。経営幹部による人材育成委員会を設置し将来経営人材を育成しています。
主な教育研修(抜粋)
ロ.社内環境整備方針
当社では経営理念である「私たちは、自転車を通じて世界の人々に貢献できる企業を目指します。その企業目的に賛同し、参画するすべての人々が、豊かな人生を送れることを目指します。」の実現の為に、「多様な経験・スキルをもつ人財が、安心して安全に働くことができ、その個性を自律的に発揮できる職場づくり」を社内環境整備方針とし、各施策を実行しています。
(ⅰ) ダイバーシティ&インクルージョンの取組み
当社は、性別、年齢、人種や国籍、障害の有無、性的指向、宗教・信条、価値観、キャリアや経験、働き方などに関係なく、多様な人材が活躍できる環境を整え、一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境を整備することを目指します。
ダイバーシティ&インクルージョンの具体的な施策
(ⅱ) 安全衛生に関する取組み
当社は、安全・衛生が全てにおいて優先する絶対的価値であることを全従業員で認識し、全ての職場で誇りを持てる安全・衛生環境の実現を目指すことを「安全衛生基本方針」としています。又、従業員自らが健康意識を高め、心と体の健康保持増進に努めていく事を目指し、働きやすい職場環境の整備及び教育を行っています。
安全衛生に関する具体的な施策
②指標と目標
人材育成方針に関する指標
社内環境整備方針に関する指標
(注)1.詳細は1企業の概況、従業員の状況に記載しております。
2.離職率には定年退職者は含めずに算出しております。