ヒロタグループホールディングス

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社４社（株式会社洋菓子のヒロタ、株式会社あわ家惣兵衛、ＭＥＸ商事株式会社、株式会社トリアノン洋菓子店）により構成されております。

当社グループの事業内容及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の事業は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（1）連結財務諸表（セグメント情報等）」に掲げる区分と同一であります。

スイーツ事業

当社グループの中核である株式会社洋菓子のヒロタは、主力商品であるオリジナルシュークリーム・シューアイスを中心とした洋菓子の製造販売をしております。首都圏と関西地域で「洋菓子のヒロタ」ブランドの店舗を展開しており、７店舗の直営店舗を営業しております。直営店舗以外にホールセールを中心とする卸業を展開しております。株式会社洋菓子のヒロタの子会社である株式会社あわ家惣兵衛は、和菓子中心の製造、販売会社であり、手づくりながら確かな生産技術とキャラクター商品、イベント商品等の優れた商品企画力を有しております。株式会社トリアノン洋菓子店は、ケーキ・焼菓子を中心に製造販売しており、パティシエによる優れた製造技術を有しております。

また、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

　連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日）におけるわが国経済は新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限の解除により、社会・経済活動の正常化が徐々に進んだことから、緩やかな景気回復の基調で推移いたしました。一方で、国際情勢に起因するエネルギー資源や原材料の高騰、為替の変動等による国内物価の上昇が消費マインド・企業活動に影響を及ぼしており、景気の先行きにつきましては不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループは中核事業会社である株式会社洋菓子のヒロタを中心に事業会社３社共同による商品開発・製造・販売の体制強化に努め、本年度10月１日より洋菓子のヒロタ創業100周年事業をスタートいたしました。企業ブランド再構築のため、直営店舗の新規出店、既存店舗のリニューアルを始めポップアップ店舗を洋菓子のヒロタ創業100周年仕様の店舗環境に変更し、限定商品の販売など積極的な施策を進めたことで、ブランド及び商品認知度の向上につきましては一定の評価を得ることができました。そのことにより、新たに複数の事業開発の取組みが始まり、次年度以降の事業収益拡大の計画が進んでおります。

一方で、原材料等の高騰による売上原価率の上昇や、積極的な拡大施策にかかる販売費及び一般管理費の増加を吸収できるまでの売上高には届かず、適正上代価格への変更時期も遅れたことで収益に大きな影響を与えてしまいました。

以上の結果、連結売上高は2,363,702千円（前年同期比4.2％増)、連結営業損失は380,359千円（前年同期は19,760千円の営業利益）、経常損失384,808千円（前年同期は16,071千円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失は545,124千円（前年同期は16,881千円の当期純利益）となりました

<スイーツ事業>

（洋菓子のヒロタ）

創業100周年事業を本年度10月１日からスタートし、新規直営店３店舗および既存店舗のリニューアル、ポップアップ店舗も含め、創業100周年仕様の店舗環境と期間限定の新商品の販売を背景に、積極的な拡大施策を推進いたしました。企業ブランドの再構築として色々な場面で取り上げられ、一定の評価を受けたことで今後の事業開発にもつながる見通しであります。しかしながら、原材料費等の高騰をはじめ製造原価の上昇に対応する上代価格変更の遅れ、店舗拡大による人件費等の費用増加を吸収できず、結果として大きな営業損失となりました。

(あわ家惣兵衛）

直営店舗につきましては、本年度７月より新店舗の練馬高野台店がスタートし、駅ナカの店舗として計画通り推移した一方で、新百合ヶ丘店の立て直しを図ってまいりましたが改善が図れず、８月で退店することとなりました。直営事業全体の売上高は概ね予算通りの結果でしたが、洋菓子のヒロタ100周年仕様の商品供給が計画に届かず、売上高は前年を上回ったものの減益となりました。

(トリアノン洋菓子店）

直営店舗につきましては、最盛期の第３四半期の売上高を伸ばすことができず、売上不振のアトレ吉祥寺店は経営面の判断もあり、本年１月末に退店したため売上高は計画未達となりました。

また、洋菓子のヒロタ100周年仕様の商品供給とＯＥＭ先への供給も計画を下回り、結果として減収減益となりました。

この結果、スイーツ事業におきましては売上高は2,363,702千円（前年同期比4.2％増)、営業損失は380,359千円（前年同期は19,760千円の営業利益）となりました。

 ② 財政状態の状況

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ177,080千円減少し、605,553千円となりました。これは主として、現金及び預金が280,358千円減少し、売掛金及び契約資産が69,988千円増加したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ9,960千円増加し、476,128千円となりました。これは主として、敷金及び保証金が51,639千円増加し、機械装置及び運搬具が52,998千円減少したことによるものであります。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べ174,946千円増加し、626,181千円となりました。これは主として、買掛金が51,747千円、未払金が93,101千円増加したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ72,582千円減少し、608,345千円となりました。これは主として、長期借入金が58,817千円、リース債務（固定）が22,210千円減少したことによるものであります。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べ267,923千円減少し、148,240千円の債務超過となりました。これは親会社株主に帰属する当期純損失545,124千円計上し、新株の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ138,600千円増加したことによるものであります。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ280,358千円減少し、99,635千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、309,199千円の支出（前連結会計年度は25,636千円の支出）となりました。主な増加要因は減損損失155,489千円、未払金の増加額93,182千円、仕入債務の増加額51,746千円であり、主な減少要因は税金等調整前当期純損失541,065千円、売上債権の増加額69,988千円、棚卸資産の増加額28,530千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、185,845千円の支出（前連結会計年度は47,488千円の支出）となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出128,338千円、敷金及び保証金の差入による支出60,648千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、214,687千円の収入（前連結会計年度は101,547千円の支出）となりました。主な増加要因は、短期借入れによる収入70,000千円、長期借入れによる収入80,000千円、新株の発行による収入273,706千円であり、主な減少要因は、短期借入金の返済による支出70,000千円、長期借入金の返済による支出116,932千円、ファイナンス・リース債務の返済による支出22,087千円によるものであります。

④ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

(注) １. 当社及び連結子会社は、スイーツ事業の単一セグメントであります。

２. 金額は、製造原価によっております。

b. 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績は、次のとおりであります。

(注) 当社及び連結子会社は、スイーツ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

c. 受注実績

当社グループ（当社及び連結子会社）は見込生産を行っているため、該当事項はありません。

d. 販売実績

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

(注)  当社及び連結子会社は、スイーツ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴い実際の結果は異なる場合があります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。

a. 経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ95,108千円増加し、2,363,702千円となりました。

（営業利益）

当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ400,119千円減少し380,359千円の営業損失（前年同期は19,760千円の営業利益）となりました。これは、前連結会計年度に比べ売上原価率が5.4％増加し、売上に対する販売費及び一般管理費の比率が11.6％増加したことによるものであります。

（経常利益）

当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ2,289千円減少し6,725千円（前年同期は9,014千円）となりました。これは主として、コロナ関連による助成金収入5,345千円によるものであります。

営業外費用は、前連結会計年度に比べ1,529千円減少し11,174千円（前年同期は12,703千円）となりました。

以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ400,879千円減少し384,808千円の経常損失（前年同期は16,071千円の経常利益）となりました。

（親会社株主に帰属する当期利益）

当連結会計年度における特別損失は156,256千円（前年同期は計上すべき金額がありませんでした）となりました。これは主として、減損損失155,489千円によるものです。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失545,124千円（前年同期は16,881千円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

b. 財政状態の分析

財政状態の分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」に記載しております。

c. キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

d. 資本の財源及び資金の流動性について

当社グループの所要資金は経常運転資金とスイーツ事業における工場及び店舗の設備資金となっており、資金調達は金融機関等からの長期借入による間接調達と資本市場からの調達による直接調達で行っております。

e. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

健全な経営基盤を維持するための財務体質の強化と、スイーツ事業への設備修繕及び更新を実施することによる生産性の向上及び収益の安定化を図るとともに、シナジー効果の期待できる周辺領域企業との提携による事業規模拡大を目的としており、経営指標に関しましては、売上高の拡大と営業利益率の向上を目指してまいりました。

当連結会計年度におきましては、業績向上に努め、売上高は2,363,702千円となり前年同期比4.2％増加し、営業損失380,359千円を計上しました。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

当社グループは、「スイーツ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ  当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

当社グループは、「スイーツ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

Ⅰ  前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

  １．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

  ２．地域ごとの情報

 （1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 （2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

  ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

Ⅱ  当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

  １．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

  ２．地域ごとの情報

 （1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 （2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

  ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

    【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、「スイーツ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

    【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、「スイーツ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

    【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。