人的資本
OpenWork(社員クチコミ)-
社員数3名(単体) 29名(連結)
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平均年齢56.7歳(単体)
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平均勤続年数1.8年(単体)
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平均年収4,974,000円(単体)
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平均年収の
対前年増減率8.8%(単体)
従業員の状況
人材戦略に関する基本方針等
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
① 経営戦略と人材戦略の関係
当社グループは、誠実性・やさしさ・チャレンジ精神を社員共通の行動規範として位置付け、これを体現する人材の育成・定着を人材戦略の基本に置いております。現在推進している製造特化体制への転換においては、製造現場の専門性・技術力を担う人材の確保と定着が事業基盤の安定に直結するものであり、人材への投資を経営上の重要課題として取り組んでまいります。
② 給与等の決定方針
従業員の給与は、月額基本給、役職手当および職務手当から構成される月額本給と、通勤手当等の諸手当により構成しております。年齢や勤続年数等の属人的要素に依拠することなく、各従業員の職務内容・役職・経験および会社業績等を総合的に勘案して年俸を決定し、これを月額換算して支給しております。年俸額は原則として毎年4月に改訂を行うほか、業績等に応じて年度途中に見直しを実施することがあります。また、会社および個人の業績・貢献度等を勘案した業績連動型インセンティブを支給することがあります。
③ 公正性・納得性の確保
役職ごとに職務内容・専門性・権限の要件を明確に定め、これに基づく処遇の決定を行うことにより、従業員が評価・処遇に対して納得感を持てる仕組みの整備に取り組んでおります。
④ 就業環境の整備
製造現場においてパートタイム従業員を含む非正規雇用者が重要な役割を担っており、雇用形態にかかわらず安定的に就業できる環境の整備を重要課題として認識し、公平性ある処遇の実現に向けた取り組みを継続してまいります。
⑤ 継続的な見直し
事業環境および組織体制の変化を踏まえ、給与等の決定方針および処遇制度について必要な見直しを継続的に行い、人材の確保・定着を通じた事業基盤の強化に努めてまいります。
(2) 【従業員の状況】
① 連結会社の状況
2026年3月31日現在
(注) 1. 従業員数は就業人員であります。
2. 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3. 全社(共通)として記載されている従業員数は、その他の事業及び特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
4. 前連結会計年度末に比べスイーツ事業の従業員数が42名減少しておりますが、主として当連結会計年度において、不採算事業である直営事業及び新規開発事業から撤退し、業務提携先への販売業務委託により製造特化体制へ転換したことに伴う、自己都合退職によるものであります。
② 提出会社の状況
2026年3月31日現在
(注) 1. 従業員数は、就業人員であります。
2. 平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
3. 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
4. 提出会社の従業員はすべて、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しております。
③ 最大人員会社の状況
当事業年度における従業員が最も多い会社
a. 当事業年度における従業員が最も多い会社
㈱洋菓子のヒロタ
2026年3月31日現在
(注) 1. 従業員数は、就業人員であります。
2. 平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
3. 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
b. 上記a. の会社の次に従業員が多い会社
㈱トリアノン洋菓子店
2026年3月31日現在
(注) 1. 従業員数は、就業人員であります。
2. 平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
3. 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
④ 労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。
サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティに関する考え方
当社グループは、企業理念・経営基本方針に基づき、社会・環境に調和した事業活動を通じてステークホルダーの皆さまからの信頼を確かなものにするため、その重要課題としてSDGsの取り組みを推進し、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、企業価値の向上を目指すことを基本方針としております。
(2) ガバナンス
当社グループでは、サステナビリティ課題について全社的な取り組みを推進するためサステナブル委員会を設置しております。
当委員会は、サステナビリティに関する重要事項について審議し、取締役会に対して報告および付議を行います。
サステナブル委員会メンバーは営業、製造、商品開発、管理部門の責任者をメンバーとし、当社グループの現状を踏まえ実効性の高い施策の推進と関連情報の発信を行う実務者部会として活動しております。
(3) 戦略
当社グループは、サステナビリティの基本方針のもと、重要性から2つのマテリアリティ(重要課題)を設置し、リスクや機会に対処するため取り組みを実施しております。
① 環境負荷削減
工場および店頭における食品廃棄ロスの削減の推進を行ってまいります。 そのため、ロス率の多い小売事業を大幅に縮小して卸売事業に主軸を移すことを決議しました。これにより、生産品目の絞込を実現し、食品廃棄ロスを大幅に削減するとともに、物流効率を上げることによりGHG削減についても取り組みを推進いたします。
② 人材の育成に関する方針
多様化する社会の中での潜在的ニーズに応えるべく、人材の多様性を重要視し様々な経歴を持つキャリア人材の中途採用を積極的に行い、専門性、経験、価値観といった経験や知識のダイバーシティの推進に取り組み、性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備してまいります。その中でも女性の活躍推進は経営の重要な課題のひとつと認識し、意欲・能力の高い女性社員を積極的に管理職に登用する方針です。その具体的な、目標及び実績は「(5)指標及び目標」をご覧ください。
(4) リスク管理
サステナビリティ関連リスクは、サステナブル委員会が中心となり、リスクの特定・評価をおこない、取締役会に報告の上、担当部門において実行に移されます。
また同委員会にて実施状況をモニタリングし、リスク軽減に努めるとともにコンプライアンス委員会と連携することにより、全社的なリスクとして統合的に管理する体制を構築しております。
(5) 指標及び目標