ビジュアル・プロセッシング・ジャパン

334A 東証グロース情報・通信業

2024年12月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長　　三村　博明 (69歳) 議決権保有率 65.71%

略歴

1980年４月　日本エヌ・シー・アール株式会社　入社

1983年１月　株式会社プライムコンピュータジャパン　入社

1986年10月　日本シリコングラフィックス株式会社（現日本ヒューレット・パッカード合同会社）入社　営業本部長

1994年１月　当社設立　代表取締役社長（現任）

2009年８月　株式会社蒼天社外取締役

2013年１月　当社　代表取締役会長

2013年11月　当社　代表取締役社長(現任)

2023年11月　株式会社シエルトコミュニケーションズ設立　代表取締役（現任）

所有者

（５）【所有者別状況】

							2024年12月31日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数（人）	－	－	－	1	－	－	5	6	－
所有株式数（単元）	－	－	－	6,400	－	－	7,600	14,000	－
所有株式数の割合（％）	－	－	－	45.71	－	－	54.29	100	－

（注）2024年10月25日開催の臨時株主総会決議により、2024年10月25日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しております。

役員

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数（株）
代表取締役社長	三村　博明	1956年３月27日生	1980年４月　日本エヌ・シー・アール株式会社　入社 1983年１月　株式会社プライムコンピュータジャパン　入社 1986年10月　日本シリコングラフィックス株式会社（現日本ヒューレット・パッカード合同会社）入社　営業本部長 1994年１月　当社設立　代表取締役社長（現任） 2009年８月　株式会社蒼天社外取締役 2013年１月　当社　代表取締役会長 2013年11月　当社　代表取締役社長(現任) 2023年11月　株式会社シエルトコミュニケーションズ設立　代表取締役（現任）	（注）３	920,000 （注）６
取締役営業本部長	吉川　美幸	1982年４月26日生	2005年４月　当社入社 2013年１月　当社営業担当執行役員 2013年11月　当社取締役営業本部長（現任）	（注）３	13,000
取締役技術本部長	小菅　暁史	1982年２月11日生	2005年４月　当社入社 2013年１月　当社コンサルティング担当執行役員 2013年11月　当社取締役技術本部長（就任） 2021年11月　当社取締役技術本部長（辞任） 2023年３月　当社取締役技術本部長（現任）	（注）３	－
取締役管理本部長	松本　勝裕	1982年11月５日生	2005年４月　株式会社キユーソー流通システム　入社 2008年５月　当社入社 2021年３月　当社コーポレイト本部取締役本部長 2023年11月　当社取締役管理本部長（現任）	（注）３	－
取締役	安藤　秀樹	1957年４月17日生	1980年４月　日本エヌ・シー・アール株式会社　入社 2001年６月　SAS Institute Japan株式会社　入社　マーケティング部長 2003年３月　日本ビープルソフト株式会社　パートナー事業部ディレクター 2004年１月　日本エヌ・シー・アール株式会社　入社Teradata産業事業部事業部長 2006年１月　EMCジャパン株式会社　執行役員 2008年８月　日本オラクル株式会社　ビジネス開発部ディレクター 2011年10月　SAPジャパン株式会社　HANA事業部ディレクター 2015年１月　ニュータニックス合同会社　代表社員 2017年８月　エナジーサービスグループ株式会社　カントリーマネージャー 2021年11月　株式会社ドリームパイプライン設立　代表取締役（現任） 2023年３月　当社社外取締役（現任）	（注）３	－
監査役(常勤)	関　郷	1955年９月19日生	1980年４月　日本エヌ・シー・アール株式会社　入社 1982年12月　株式会社プライムコンピュータジャパン　入社 1987年７月　日本シリコングラフィックス株式会社（現日本ヒューレット・パッカード合同会社）入社　東日本統括本部長 1994年１月　当社設立　専務取締役 2013年９月　当社代表取締役社長 2013年11月　当社顧問 2022年４月　当社常勤監査役（現任）	（注）４	31,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数（株）
監査役	西村　洋二郎	1970年１月11日生	1992年４月　富士電機株式会社　入社 1998年10月　Alias Wavefront（現 Alias Systems Corporation）入社　部長 2006年１月　Autodesk, Inc.入社　本部長 2013年３月　Northplains　入社　本社ジェネラルマネージャー 2013年５月　ノースプレインズ株式会社代表取締役社長兼ジェネラルマネージャー 2016年２月　The Foundry Visionmongers Limited　日本支社代表（Japan Country Manager）（現任） 2023年３月　当社社外監査役（現任）	（注）４	－
監査役	藤川　幸廣	1957年３月３日生	1979年３月　株式会社大沢商会　入社 1984年３月　株式会社フォトロン　入社 1995年10月　株式会社デジタルスケープ（現株式会社IMAGICA GEEQ）設立　代表取締役社長 1997年10月　デジタルハリウッド株式会社　取締役 1998年10月　株式会社アイ・エム・ジェィ　取締役 2006年３月　株式会社バウハウスエンターテインメント　代表取締役社長 2006年４月　株式会社CCCキャスティング　取締役 2006年４月　株式会社インターアクティブデザイン　取締役 2006年10月　株式会社マルチビッツ　代表取締役社長 2007年４月　株式会社ワークスコーポレーション　取締役 2012年４月　株式会社IMAGICA　代表取締役社長 2012年４月　一般社団法人　映画産業団体連合会　理事 2014年６月　Imagica South East Asia Sdn.Bhd Chairman 2015年６月　株式会社IMAGICAウエスト　代表取締役社長 2017年４月　株式会社イマジカデジタルスケープ(現デジタルスケープ)取締役会長 2017年４月　株式会社ウェザーマップ　取締役 2019年10月　株式会社イマジカ・ライヴ　代表取締役社長 2022年４月　株式会社フォトロン　フェロー 2023年３月　当社社外監査役（現任） 2023年４月　ReEpoch合同会社　代表社員（現任） 2023年11月　株式会社CMerTV　常勤監査役（現任）	（注）４	－
計					964,000

　（注）１．取締役　安藤秀樹は、社外取締役であります。

２．監査役　西村洋二郎及び藤川幸廣は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2024年10月25日開催の臨時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2024年10月25日開催の臨時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．当社では、意思決定・監督と執行の分離による迅速かつ効率的な経営を行うため、執行役員制度を導入しております。執行役員は４名で、営業本部システムコンサルティング部長執行役員鈴木優、経営管理室長執行役員佐々木庸、技術本部製品開発部長執行役員川畑耕史、営業本部マーケティング・セールス部長執行役員谷本真基で構成されております。

６．代表取締役社長三村博明の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社シエルトコミュニケーションズが所有する株式数640,000株を含んでおります。

７．取締役　吉川美幸の戸籍上の氏名は、髙橋美幸であります。

②　社外役員の状況

本書提出日現在、当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。当社は、社外取締役１名、社外監査役２名を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出る予定でおります。

当社では社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できるよう十分な独立性が確保されていることを前提とし、かつ株式会社東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

社外取締役安藤秀樹は、ソフトウェア製品の法人営業とマーケティング領域、及びマネジメント全般、海外展開における専門的な知見と経験を有しており、当社の社外取締役として適任であり、社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものとして社外取締役に選任しております。なお、当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役西村洋二郎は、映像制作領域及びDAM領域における専門的な知見を有しているだけでなく、経営者としての幅広い経験を有しており、また、企業経営におけるファイナンス、法務、知的財産権等に関する幅広い知見を有していることから、当社の社外監査役として適任であり、社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものとして社外監査役に選任しております。なお、当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役藤川幸廣は、映像制作領域において専門的な知見を有しているだけでなく、企業の経営者としてIPOを達成した経験を有しており、コンプライアンス全般(会社法、金商法、労働法規等）に関する幅広い知見を有していることから、当社の社外監査役として適任であり、社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものとして社外監査役に選任しております。なお、当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席することにより、会社の経営計画、コンプライアンスやリスク管理全般等に関する報告を受け、公正な立場から意見陳述するとともに取締役の職務執行を厳正に監督及び監査しております。また、社外監査役は、毎月開催される監査役会を通じて、常勤監査役より内部監査及び会計監査の報告を受けるとともに、意見交換を行うことで相互連携を図っております。

当社は、双葉監査法人と監査契約を締結し、当該監査法人より金融商品取引法に基づく会計監査を受けておりますが、当該監査法人は社外監査役を含む監査役会へ期初における監査計画の説明や期中・期末における監査の状況及び結果を報告するとともに意見交換等を行い、相互の連携を高めております。また、「（３）監査の状況」に記載のとおり、内部監査担当者、監査役及び会計監査人は随時意見交換や情報共有を行う他、三者間ミーティングを行う等連携し、監査機能の向上を図っております。

関係会社

４【関係会社の状況】

該当事項はありません。

沿革

２【沿革】

当社は、現代表取締役社長・三村博明と、本人の前職である日本シリコングラフィックス株式会社（現日本ヒューレット・パッカード合同会社）の営業幹部メンバーによって設立されました。日本シリコングラフィックス株式会社は1982年に米国シリコンバレーにおいて設立されたSilicon Graphics International Corp.の日本現地法人として1986年に設立され、当時、世界的に最先端のコンピュータグラフィックス関連システムを国内で販売していた企業であります。

1994年の当社設立当初の事業は、設立メンバーのコンピュータグラフィックス技術の知見を背景として、出版・印刷業界そして放送・映像業界など、マスメディア向けのコンテンツ制作を提供している会社に対するプロダクションワークフローに関するソリューション（画像処理関連ソフトウェア・ハードウェアの販売・サポート）の提供が中心でした。

1997年には、コンピュータグラフィックス技術をベースとして、広告・印刷・出版業界向けのDAM（注１）システムの販売を開始しました。

その後、約30年の間に、インターネットの普及やiPhone/iPad等の新たなデバイスが登場し、SNSや動画等にみられるメディアの多様化、データ量・コンテンツ数の増加・複雑化と並行して、一般企業内での販促活動における媒体・コンテンツ制作の内製化が進み、近年は多種多様な業界において各種媒体・コンテンツの制作・管理・配信におけるDAMソリューションの需要が高まってまいりました。

当社は、DAMソリューションに関してその時々の技術変化と顧客需要に応えて改良を加えながら、開発・販売を継続し、事業の成長を遂げてまいりました。

2016年には、自社プロダクト「CIERTO DAM」を開発のうえ販売を開始し、当社の顧客層は、広告・印刷・出版業界から、業種を問わず、一般企業全般へと拡大しております。

年月	概要
1994年１月	東京都渋谷区渋谷にて当社設立。
1994年２月	日本シリコングラフィックス株式会社と、印刷・出版業界及び放送・映像業界での画像処理及び制作用ワークフローサーバーにかかる販売代理店契約を締結し、OS間（UnixとMacintosh）での相互通信を可能とするシステムインテグレーションビジネスを開始。
1995年３月	印刷出版業界のDTP（注２）システムにおけるMacintoshの負荷削減と情報共有を実現する自社ブランド「DTPターボサーバー」の販売を開始。
1996年６月	Adobe,Inc.と同社の映像部門向けのソフトウェアにおける販売代理店契約を締結。
1997年８月	Archetype,Inc.がDTP向けのDAMシステム「MediaBank」を開発し、当社が日本国内向けにローカライズ対応のうえ販売開始。
2002年５月	広告・出版・印刷業界向けのクリエイティブデータ管理並びにDTPシステムのワークフロー生産性向上を主眼とし、「MediaBank」の後継として、Xinet,LLCの「Xinet WebNative Venture」をDAMシステムとして国内販売開始。
2003年３月	Apple,Inc.と業務提携し、同社よりVideo・CG業界向けのVFX（注３）にかかるApple Solution Partner に認定される。
2005年７月	大阪市中央区に大阪オフィスを開設。
2006年８月	沖縄県浦添市にデータセンターを開設し、「Xinet WebNative Venture」のASP（注４）ビジネスを開始。
2008年10月	一般企業向けのDAMシステムとして、ユーザーインターフェースを重視した自社開発ソリューション「thiiDa2」の販売を開始。
2009年５月	新聞社等の出版業界へアプローチを強化する目的で、オランダWoodWing Sdn,Bhdと業務提携し、WoodWing Studioの販売を開始。
2009年７月	沖縄オフィスを沖縄県国頭郡宜野座村に開設。
2010年７月	当社Video/CG部門を分社化し、子会社ビジュアル・グラフィックス株式会社を設立。
2011年９月	Aproove SAと業務提携。オンラインプルーフィング（注５）ソリューション「APROOVE」を販売開始。
2012年11月	DAMビジネスへ経営資源を集中するために、ビジュアル・グラフィックス株式会社の全株式を株式会社朋栄に譲渡。
2016年３月	自社開発DAMソリューションの開発拠点として、フィリピン・マニラにCierto Communication Corp.を子会社として設立。
2016年10月	「CIERTO DAM」を次世代の自社開発DAMソリューションとして販売開始。
2016年12月	沖縄オフィスを沖縄県うるま市（沖縄IT津梁パーク）へ移転。
2019年３月	沖縄オフィスを沖縄県中頭郡北谷町へ移転。

年月	概要
2019年７月	「CIERTO DAM」のクラウド利用環境の信頼性向上のため、当社が、日本マイクロソフト株式会社からAzure Gold Partnerに認定される。
2020年３月	「CIERTO DAM」が総務省ガイドラインに則った「ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示認定」を取得。
2020年12月	大阪オフィスを大阪市北区へ移転。
2021年５月	プロジェクト管理機能を搭載したワークマネジメントシステム「APROOVE WM」を販売開始。
2021年７月	EC・Web通販事業者向けに、「CIERTO DAM」の機能補完する商品情報管理システム「CIERTO PIM（注６）」を販売開始。
2022年５月	ファイル情報更新を円滑に行うツールとして「CIERTO DAM」に搭載される「FSモニター」技術に関して特許を取得。
2022年11月	本社を東京都渋谷区恵比寿に移転。
2023年１月	開発拠点を東京と沖縄に集約するため、子会社Cierto Communication Corp.の清算を開始。
2024年５月	大阪オフィスを大阪市中央区へ移転。
2024年６月	「CIERTO DAM」と出版業界向けのDXソリューション「WoodWing Studio」との連携機能を開発し、販売開始。
2025年３月	東京証券取引所グロース市場に株式を上場。

(注１) DAM(Digital Asset Management)とは、画像、動画、テキストなどの多種多様なデジタルコンテンツを一元管理するシステムであり、当社事業の中核となる技術であります。

(注２) DTP(Desk Top Publishing)とは、出版物や印刷物の原稿作成や編集、デザイン、レイアウト、組版などの作業をコンピュータで行い、最終的に印刷可能な原稿（版下）の作成まで行うことを指します。DTPの登場以前は数千万円規模の専用システムが必要でしたが、DTPの登場によりMacintoshをプラットフォームとして、Adobe IllustratorやPhotoshop等を使い、安価に作業を進めることが可能になりました。

(注３) VFX(Visual Effects）とは、映画、テレビ番組等の映像制作において、現実には見られない画面効果を実現する技術を指します。

(注４) ASP(Application Service Provider)とは、インターネットサービスを提供する業者向けに、アプリケーション、利用環境等をインターネット経由で提供する事業者及びそのサービス形式を指します。

(注５) プルーフィングとは、出版業界において、本刷り前に校正するための試し刷りのことを指し、一般的にはゲラ刷り又はゲラとも呼ばれます。

(注６) PIM（Product Information Management）とは、商品情報管理を指し、社内に散在された多種多様の商品情報を一元管理する手法であります。