社長・役員
略歴
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1980年４月 |
㈱三星入社 |
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1983年４月 |
鳥繁産業所（現：㈱鳥繁産業）入社 |
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1992年６月 |
同社取締役就任 |
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1998年12月 |
当社設立 当社代表取締役社長就任 |
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2010年６月 |
㈱プティパ代表取締役社長就任 |
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2010年10月 |
㈱ＴＳＵＫＵＭＩ ＢＲＡＮＤ 代表取締役社長就任 |
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2015年１月 |
周陽商事㈱代表取締役社長就任 |
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2016年２月 |
㈱ＴＵＫＵＲＵ代表取締役社長就任 |
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2016年８月 |
㈱ヒラカワ代表取締役社長就任（現任） |
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2020年１月 |
㈱ＴＵＫＵＲＵ取締役就任（現任） |
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2020年１月 |
当社代表取締役会長就任（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2023年９月30日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況（株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数 （人） |
－ |
4 |
20 |
37 |
18 |
28 |
6,678 |
6,785 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
－ |
3,660 |
10,147 |
13,435 |
2,454 |
92 |
82,399 |
112,187 |
4,813 |
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所有株式数の割合 （％） |
－ |
3.26 |
9.04 |
11.98 |
2.19 |
0.08 |
73.45 |
100 |
－ |
（注）１．「金融機関」には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式1,547単元が含まれております。なお、当該株式は連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が６単元含まれております。
３．自己株式389,826株は、「個人その他」に3,898単元、「単元未満株式の状況」に26株含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性8名 女性2名 （役員のうち女性の比率20.0％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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代表取締役会長 |
佐藤 成一 |
1958年１月15日生 |
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(注)５ |
2,037,200 |
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代表取締役社長 |
黒須 綾希子 |
1984年８月27日生 |
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(注)５ |
119,800 |
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専務取締役 |
吉田 史大 |
1970年12月22日生 |
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(注)５ |
28,800 |
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取締役 |
児玉 佳子 |
1960年４月４日生 |
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(注)５ |
264,200 |
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取締役 |
江藤 衆児 |
1955年10月30日生 |
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(注)５ |
42,000 |
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取締役 総務部長 |
後藤 眞二郎 |
1963年９月５日生 |
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(注)５ |
34,313 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役 ＥＣ事業部 統括責任者 |
黒須 則彦 |
1984年10月６日生 |
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(注)５ |
52,300 |
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取締役 (監査等委員) |
兒玉 和男 |
1953年８月19日生 |
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(注)６ |
－ |
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取締役 （監査等委員） |
岸原 稔泰 |
1973年６月25日生 |
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(注)６ |
－ |
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取締役 （監査等委員） |
秋吉 英矢 |
1962年２月12日生 |
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(注)６ |
－ |
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計 |
2,578,613 |
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（注）１．取締役社長 黒須綾希子は、取締役会長 佐藤成一の実子であります。
２．取締役 黒須則彦は、取締役社長 黒須綾希子の配偶者であります。
３．取締役 兒玉和男、岸原稔泰及び秋吉英矢は、社外取締役であります。
４．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 兒玉和男、委員 岸原稔泰、委員 秋吉英矢
なお、監査等委員の兒玉和男は、常勤の監査等委員であります。
５．2023年12月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
６．2023年12月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
７．所有株式数は、2023年９月30日現在の株式数を記載しております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であり、全員が監査等委員であります。
兒玉和男氏は、大手メーカーにおける経理及び総務等の経験を有しており、独立的かつ客観的な立場から、経理面、総務面において有益なアドバイスをいただけるものと考えております。岸原稔泰氏及び秋吉英矢氏は、両氏がこれまで培ってきた金融関係に係るビジネス経験及び投資会社における経験により、金融・財務管理に有益なアドバイスをいただけるものと考えております。
また、岸原稔泰氏とは、経営等に関する指導・助言を目的に、過去にアドバイザリー契約を締結しておりましたが、2018年11月に当該契約を解消しております。加えて、当社は、同氏が代表取締役を務める株式会社グロースアシストの議決権のない種類株式を保有しておりましたが、2019年11月に当該株式をすべて売却し、資本的関係を解消しております。
なお、秋吉英矢氏は、過去において株式会社大分銀行に勤務しておりました。同行は当社の株主であり、当社と同行とは預金取引及び借入取引を行っております。また当社の子会社におきましても、同行と預金取引及び借入取引を行っております。ただし、同行は主要株主には該当せず、当社及び当社の子会社は同行以外の複数の金融機関とも預金取引及び借入取引を行っていることから、同行の当社に対する影響度は希薄であります。
その他、社外取締役３名と当社との間に、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
上記の理由により、それぞれが経験もしくは専門的な知識を有しており、職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。
当社は、株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人福岡証券取引所によって義務付けられている独立役員として、社外取締役３名を指定し、両取引所に届け出ております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関して、独自の基準及び方針は設けておりませんが、コーポレート・ガバナンス上の牽制機能を有しているか、毅然とした態度で公正な意見具申が可能かといった観点から検討しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役による監督又は監査と内部監査部門、監査等委員会及び会計監査人の連携につきましては、適宜、情報交換及び意見交換等を行うことで、監督及び監査に資する情報の共有、監査プロセスに対する客観的意見の反映等を図っております。
さらに、内部統制部門との関係におきましても、定期的及び必要の都度、監査等委員会、内部監査部門及び会計監査人との情報交換及び意見交換を行っており、監査の実効性及び効率性の向上を目指しております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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㈱プティパ （注）１ |
大分県津久見市 |
215,000 |
菓子・パン用食材の加工製造及び販売 |
100.0 |
当社の食材商品を加工・製造している。 役員の兼任あり。 債務保証あり。 |
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㈱ＴＵＫＵＲＵ |
東京都渋谷区 |
50,000 |
インターネットウェブサイトの運営 |
100.0 |
当社インターネット通販サイト「cotta（コッタ）」の運営を委託している。 役員の兼任あり。 |
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周陽商事㈱ |
山口県下松市 |
10,000 |
製菓・製パン用食材の販売 |
100.0 |
当社が食材商品を仕入れ、当社の包装資材商品の販売をしている。 役員の兼任あり。 債務保証あり。 |
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㈱ヒラカワ |
福岡県福岡市 博多区 |
20,000 |
生活用雑貨品の企画及び販売事業 |
100.0 |
生活用雑貨商品を相互に販売している。 役員の兼任あり。 債務保証あり。 |
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．上記連結子会社については、当連結会計年度における連結財務諸表の売上高に占める連結子会社の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の割合がそれぞれ100分の10を超えていないため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
沿革
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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1998年12月 |
大分県津久見市地蔵町において、鮮度保持剤の通信販売を目的として、株式会社タイセイ（当社）を設立 |
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2001年４月 |
大分県津久見市上青江に商品センターを設置 |
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2002年８月 |
中小企業経営革新支援法に基づく経営革新計画の認定を受ける（大分県） |
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2003年９月 |
中小企業総合事業団 中小企業・ベンチャー総合支援センター九州（現 独立行政法人中小企業基盤整備機構九州支部 中小企業・ベンチャー総合支援センター）から専門家継続派遣事業の派遣対象企業の認定を受ける |
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2003年12月 |
創業・ベンチャー国民フォーラム・イン大分（経済産業省主催）で大分県のベンチャー企業の代表に選出される |
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2004年９月 |
業務拡張に伴い、大分県津久見市上青江において新本社社屋及び商品センターを建設 |
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2004年９月 |
本田産業株式会社との業務提携により、弁当関連の資材等（容器等）の通販事業を開始 |
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2005年２月 |
福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄに株式を上場 |
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2006年９月 |
当社インターネット通販サイト「ｃｏｔｔａ（コッタ）」を開設 |
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2006年10月 |
本社増床により第２商品センターを設置 |
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2007年６月 |
厚生労働省より、2007年度「はたらく母子家庭応援企業」を受賞 |
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2009年１月 |
本社隣接地に第３商品センターを設置 |
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2010年２月 |
本田産業株式会社との業務提携を解消し、同社より、弁当関連の資材等（容器等）の仕入、在庫管理及び発送に関する事業を譲り受ける |
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2010年６月 |
菓子製造用の食材の加工製造及び販売を行う株式会社プティパ（現 連結子会社）を設立 |
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2011年４月 |
菓子等の食品の製造及び販売を行う株式会社つく実やの第三者割当増資を引き受け子会社化（2020年12月清算結了） |
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2013年９月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
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2014年１月 |
当社インターネット通販サイト「ｃｏｔｔａ（コッタ）」の運営を行う株式会社ＴＵＫＵＲＵ（現 連結子会社）を設立 |
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2015年１月 |
製菓・製パン用食材の販売を行う周陽商事株式会社（現 連結子会社）の株式を取得し完全子会社化 |
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2015年９月 |
本社隣接地に第４商品センターを設置 |
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2016年８月 |
荒物雑貨の販売を行う株式会社ヒラカワ（現 連結子会社）の株式を取得し完全子会社化 |
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2017年８月 |
本社商品センターに音声ピッキングシステムを導入 |
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2019年６月 |
新潟県見附市に商品センター（日本郵便株式会社より賃借）を設置 |
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2020年３月 |
当社の商号を株式会社ｃｏｔｔａに変更 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズからグロース市場に移行 |
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2022年５月 |
不二製油株式会社と資本業務提携を締結 |
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2022年９月 |
新潟県長岡市に商品センター（ヤマト運輸株式会社より賃借）を設置 |
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2022年11月 |
全国ＤＡＩＳＯ店舗にてｃｏｔｔａ監修商品の販売スタート |
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2023年５月 |
不二製油株式会社と共同で新ＥＣメディア「cotta tomorrow」をリリース |
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2023年５月 |
大分県大分市に大分ディストリビューションセンター（一番運輸株式会社より賃借）を設置 |