2024年9月期有価証券報告書より

沿革

2【沿革】

年月

事項

1998年12月

大分県津久見市地蔵町において、鮮度保持剤の通信販売を目的として、株式会社タイセイ(当社)を設立

2001年4月

大分県津久見市上青江に商品センターを設置

2002年8月

中小企業経営革新支援法に基づく経営革新計画の認定を受ける(大分県)

2003年9月

中小企業総合事業団 中小企業・ベンチャー総合支援センター九州(現 独立行政法人中小企業基盤整備機構九州支部 中小企業・ベンチャー総合支援センター)から専門家継続派遣事業の派遣対象企業の認定を受ける

2003年12月

創業・ベンチャー国民フォーラム・イン大分(経済産業省主催)で大分県のベンチャー企業の代表に選出される

2004年9月

業務拡張に伴い、大分県津久見市上青江において新本社社屋及び商品センターを建設

2004年9月

本田産業株式会社との業務提携により、弁当関連の資材等(容器等)の通販事業を開始

2005年2月

福岡証券取引所Q-Boardに株式を上場

2006年9月

当社インターネット通販サイト「cotta(コッタ)」を開設

2006年10月

本社増床により第2商品センターを設置

2007年6月

厚生労働省より、2007年度「はたらく母子家庭応援企業」を受賞

2009年1月

本社隣接地に第3商品センターを設置

2010年2月

本田産業株式会社との業務提携を解消し、同社より、弁当関連の資材等(容器等)の仕入、在庫管理及び発送に関する事業を譲り受ける

2010年6月

菓子製造用の食材の加工製造及び販売を行う株式会社プティパ(現 連結子会社)を設立

2011年4月

菓子等の食品の製造及び販売を行う株式会社つく実やの第三者割当増資を引き受け子会社化(2020年12月清算結了)

2013年9月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2014年1月

当社インターネット通販サイト「cotta(コッタ)」の運営を行う株式会社TUKURU(現 連結子会社)を設立

2015年1月

製菓・製パン用食材の販売を行う周陽商事株式会社(現 連結子会社)の株式を取得し完全子会社化

2015年9月

本社隣接地に第4商品センターを設置

2016年8月

荒物雑貨の販売を行う株式会社ヒラカワ(現 連結子会社)の株式を取得し完全子会社化

2017年8月

本社商品センターに音声ピッキングシステムを導入

2019年6月

新潟県見附市に商品センター(日本郵便株式会社より賃借)を設置

2020年3月

当社の商号を株式会社cottaに変更

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズからグロース市場に移行

2022年5月

不二製油株式会社と資本業務提携を締結

2022年9月

新潟県長岡市に商品センター(ヤマト運輸株式会社より賃借)を設置

2022年11月

全国DAISO店舗にてcotta監修商品の販売スタート

2023年5月

不二製油株式会社と共同で新ECメディア「cotta tomorrow」をリリース

2023年5月

大分県大分市に大分ディストリビューションセンター(一番運輸株式会社より賃借)を設置

2023年10月

荒物雑貨の販売を行うアスコット株式会社(現 連結子会社)の株式を取得し完全子会社化

2024年1月

当社インターネット通販サイト「cotta(コッタ)」の公式アプリをリリース

2024年3月

株式会社フレンバシーよりポータルサイト「Vegewel」運営に関する事業を譲受

関係会社

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱プティパ

(注)1

大分県津久見市

215,000

菓子・パン用食材の加工製造及び販売

100.0

当社の食材商品を加工・製造している。

役員の兼任あり。

債務保証あり。

㈱TUKURU

東京都渋谷区

50,000

インターネットウェブサイトの運営

100.0

当社インターネット通販サイト「cotta(コッタ)」の運営を委託している。

役員の兼任あり。

周陽商事㈱

山口県下松市

10,000

製菓・製パン用食材の販売

100.0

当社が食材商品を仕入れ、当社の包装資材商品の販売をしている。

役員の兼任あり。

債務保証あり。

㈱ヒラカワ

福岡県福岡市

20,000

生活用雑貨品の企画及び販売事業

100.0

生活用雑貨商品を相互に販売している。

役員の兼任あり。

債務保証あり。

アスコット㈱

(注)2

東京都台東区

9,900

生活用雑貨品の企画及び販売事業

100.0

生活用雑貨商品を相互に販売している。

債務保証あり。

資金の貸付あり。

(注)1.特定子会社に該当しております。

2.当連結会計年度において、新たに株式を取得したことによりアスコット株式会社を連結の範囲に含めており

       ます。

3.上記連結子会社については、当連結会計年度における連結財務諸表の売上高に占める連結子会社の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の割合がそれぞれ100分の10を超えていないため、主要な損益情報

    等の記載を省略しております。