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５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．当社グループは従来より、菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業を主要な事業としており、その他の事業セグメントの重要性が乏しいためセグメント情報等の記載を省略しておりましたが、株式会社ＴＥＲＡＺ及びワークス・グループを新たに連結範囲に含めたことに伴い、当連結会計年度より報告セグメントを「菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業」、「人材ソリューション事業」、「美容関連用品等の販売事業」の３区分に変更いたしました。

２．従業員数は就業人員（非常勤者及び休職者を除く。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト及び人材派遣会社からの派遣社員等）は、年間の平均人員（7.5時間換算）を（）内に外数で記載しております。

３．当期中において、従業員数が52名増加しております。これは主に、連結子会社が増加したことによるものであります。

４．当期中において、臨時雇用者数が57名増加しております。これは主に、連結子会社が増加したことによるものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（非常勤者及び休職者を除く。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト及び人材派遣会社からの派遣社員等）は、年間の平均人員（7.5時間換算）を（）内に外数で記載しておりますが、平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与の計算には含めておりません。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

② 連結子会社

　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは、「たくさんのつくりたいをかなえる」というビジョン、「つくる喜びと食べる幸せを世界にめぐらせる」というパーパスのもと、事業活動を通じて、環境、社会、経済との共生を図って参ります。

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社グループでは、サステナビリティを巡る課題への対応は、重要なリスクの低減のみならず企業の長期成長にもつながる重要な経営課題の一部であると認識しております。

　当社グループにおけるサステナビリティ関連のリスク及び機会を管理するためのガバナンス体制は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1)コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載のコーポレート・ガバナンス体制と同様であります。

　サステナビリティの推進活動の適切な実施の判断については、経営会議にて審査を行い、そのうち経営上重要な事項については取締役会にて承認を行っております。

(2）戦略

（サステナビリティについて）

　サステナビリティに関する戦略として、環境に配慮した商品の提供を推進しております。資本業務提携先の不二製油株式会社と共同で立ち上げた「cotta　tomorrow」では、以前より多かった「グルテンフリーやプラントベースのメニューを用意したい」、「子どものアレルギーを気にせずおやつを作ってあげたい」といったお客様の声にお応えし、体にやさしい植物由来の食材を中心としたお菓子や料理素材を販売しており、従来の動物性由来食品よりも環境負荷の少ない植物性由来食品の販促普及に努めております。

　上記のような取組により、環境負荷の少ない植物性由来食品市場の拡大に貢献することがサステナビリティ推進につながるものと認識しております。

（人的資本について）

　人的資本に関する戦略として、多様な人材の確保や育成、労働環境の改善等に取り組んでおります。必要とする専門的知見や能力を持った人材については、性別や年齢等の条件の制約は一切設けずに採用を行っております。また、自律的な自己研鑽やキャリア構築を支援する風土と枠組みを整備しております。さらに、働き方の多様性を尊重した労働環境の改善等を実施しており、当社グループの持続的な成長を支える人材に対して、積極的な投資を行っております。

(3）リスク管理

　サステナビリティリスクは、環境への影響、社会的影響及び経済的影響の面で当社グループに対してリスクをもたらす可能性があることを認識し、特定したリスクは潜在的な影響の大きさを評価し、最小化に向けた方針やその対応策を当社グループの関係部署に指示しております。

(4）指標及び目標

　当社グループでは、上記のとおり、性別や年齢等に関わらず事業活動に必要な人材を採用しておりますが、現時点において人材採用の多様性に関する属性別の指標及び目標の設定は行っておりません。

　また、人的資本に関する指標及び目標の設定についても現時点では行っておりませんが、今後、当社グループのビジョン、パーパスの実現に向けた人材戦略の整備を図る過程で、必要に応じて検討をして参ります。