事業内容
セグメント情報
※セグメント情報が得られない場合は、複数セグメントであっても単一セグメントと表記される場合があります
※セグメントの売上や利益は、企業毎にその定義が異なる場合があります
※セグメントの売上や利益は、企業毎にその定義が異なる場合があります
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売上
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利益
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利益率
最新年度
単一セグメントの企業の場合は、連結(あるいは単体)の売上と営業利益を反映しています
セグメント名 | 売上 (百万円) |
売上構成比率 (%) |
利益 (百万円) |
利益構成比率 (%) |
利益率 (%) |
---|---|---|---|---|---|
(単一セグメント) | 8,952 | 100.0 | 478 | 100.0 | 5.3 |
事業内容
3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社cotta)及び連結子会社5社により構成されており、菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業を主要な事業としております。
なお、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略していることから、会社別に記載しております。
・株式会社cotta
全国の菓子店・弁当店、個人顧客等を顧客として、菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業を行っております。販売方法は、インターネット、電話及びファックスによる通信販売の形態であり、特に当社インターネット通販サイト「cotta」(以下「コッタ」という。)を介した販売が中心となっております。商品提供の特徴としては、顧客のニーズに合わせ、「小ロット」、「短納期」及び「低価格」での提供を可能としております。
・株式会社プティパ
菓子・パン用食材の加工製造及び販売事業を行っております。当社及びプライベートブランド商品を含めた量販店への商品供給、さらには、同社の衛生的な設備工場にて、食材メーカーから食材の小分け作業も受託しております。また、文字や絵が描けるチョコレートペン「デコれーとペン」の販売を行っております。
・株式会社TUKURU
主にコッタの保守及び運営を行っております。また、インターネットメディア事業としてコッタとのタイアップ広告事業も行っております。
・周陽商事株式会社
主に山口県内における製菓・製パン業界を中心としたBtoB向けに、自社保有の配送車にてお客様に商品を直接お届けする地域密着型の製菓・製パン用食材卸売事業を行っております。
・株式会社ヒラカワ
主に九州管内生協の会員向け通信販売への企画提案型による生活用雑貨品の販売事業を行っております。
・アスコット株式会社
主に関東から東海、関西管内生協の会員向け通販販売への企画提案型による生活用雑貨品の販売事業を行っております。
また、当社の関連当事者(役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社)である株式会社鳥繁産業より、商品(主に鮮度保持剤)を仕入れております。
[事業系統図]
以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
業績
4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、景気は緩やかな回復基調となったものの、原材料・エネルギー価格の高騰や円安による物価上昇、不安定な海外情勢の影響等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
そのような状況の中、当社グループの主要事業である菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業におきましては、原材料の価格が急激に高騰したことや、異常とも言える猛暑が全国的に続いた影響で、業界全体が予想外の逆風に直面いたしました。購買意欲の減退や猛暑に伴う外出控えが顕著であり、当社グループの業績にも大きな影響を与えました。
製菓業界は、取扱商品が必需品よりも嗜好品に近いため、景気の変動に大きく左右されやすい業界であります。経済が好調な時は消費者の購買意欲が高まり、贈答用や自分へのご褒美としての需要が増加しますが、景気が低迷すると、消費者はより節約志向となり、菓子類の購入が減少する傾向にあります。景気低迷に加え、主要原材料の価格高騰や異常気象といった外的要因に対して、当社グループとしても継続的に改善策を講じて参りましたが、売上高は増収となったものの利益面で苦戦し、当初の期待に達することができませんでした。
当連結会計年度は、今後の事業拡大に向けた人材の確保や、売上高確保のために要した販売費及び一般管理費の増加が影響し減益となりましたが、当期の結果を真摯に受け止め、当社グループでは内部構造の改革や事業プロセスの改善に注力しております。今後は、菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業を外的要因の変化に対応出来る体制に強化することに加え、更なる成長の原動力を担う新たな事業への展開が必要と認識しております。
a.財政状態
当連結会計年度末における総資産は、6,394,735千円となり、前連結会計年度末に比べ25,219千円減少しました。
当連結会計年度末における負債は、2,234,515千円となり、前連結会計年度末に比べ280,393千円減少しました。
当連結会計年度末における純資産は、4,160,220千円となり、前連結会計年度末に比べ255,173千円増加しました。
b.経営成績
当連結会計年度の売上高は8,951,833千円(前年度比3.9%増)、営業利益は477,832千円(同40.1%減)、経常利益は534,504千円(同35.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は341,302千円(同40.2%減)となりました。
詳細につきましては、下記「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載しております。
なお、当社グループは、菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業(以下「資材及び雑貨等の販売事業」という。)を主要な事業としており、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益535,506千円の計上等があったものの、法人税等の支払額310,462千円及び長期借入金の返済による支出267,501千円等により、前連結会計年度末に比べ100,725千円減少し、当連結会計年度末には1,686,478千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、280,469千円(前年度比37.1%減)となりました。これは、主に法人税等の支払額310,462千円及び棚卸資産の増加額45,661千円等による資金の減少に対し、税金等調整前当期純利益535,506千円及び減価償却費119,230千円の計上等による資金の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、7,015千円(前年度は242,573千円の使用)となりました。これは、主に無形固定資産の取得による支出50,092千円及び事業譲受による支出23,000千円等による資金の減少に対し、保険積立金の払戻による収入70,544千円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入29,057千円等による資金の増加によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、387,213千円(前年度比396.1%増)となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出267,501千円及び配当金の支払額86,547千円等による資金の減少によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、資材及び雑貨等の販売事業を主要な事業としており、その他の事業セグメントの重要性が乏しいことにより、セグメント情報の開示を省略しているため、以下の生産実績、販売実績については、取扱商品区分別により記載しております。なお、受注実績については、当社グループは需要予測に基づく見込生産を行っているため、記載をしておりません。
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績を取扱商品別に示すと、次のとおりであります。
取扱商品別 |
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
前年同期比(%) |
菓子関連の食材等(千円) |
1,333,778 |
103.9 |
合計(千円) |
1,333,778 |
103.9 |
(注)上記の金額は、製造原価によっております。
b.販売実績
当連結会計年度の販売実績を取扱商品別に示すと、次のとおりであります。
取扱商品別 |
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
前年同期比(%) |
鮮度保持剤(千円) |
320,394 |
97.1 |
菓子関連の包装資材及び生活用雑貨等(千円) |
4,240,903 |
103.8 |
菓子関連の食材等(千円) |
4,113,529 |
106.2 |
弁当関連の資材等(容器等)(千円) |
139,254 |
83.3 |
その他(千円) |
137,751 |
86.8 |
合計(千円) |
8,951,833 |
103.9 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1) 財政状態
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、6,394,735千円となり、前連結会計年度末に比べ25,219千円減少しました。これは、主に受取手形及び売掛金が66,829千円増加したこと等に対し、現金及び預金が100,725千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、2,234,515千円となり、前連結会計年度末に比べ280,393千円減少しました。これは、主に長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)が246,844千円減少したことや、未払法人税等が126,161千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、4,160,220千円となり、前連結会計年度末に比べ255,173千円増加しました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益341,302千円を計上したこと等によるものであります。
2) 経営成績
(売上高)
当連結会計年度は、原価の高騰や猛暑の影響により製菓業界全体が厳しい状態であり、BtoC事業は減収となりましたが、販促を強化することによりBtoB事業は増収となりました。また、2023年10月に連結子会社化したアスコット株式会社の業績が加わり、売上高は増加いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は8,951,833千円(前年度比3.9%増)となりました。
なお、当社グループは、資材及び雑貨等の販売事業を主要な事業としており、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。取扱商品別の売上高につきましては、上記「(1)経営成績等の状況の概要 ③生産、受注及び販売の実績」に記載のとおりであります。
(営業利益)
当連結会計年度におきましては、来期に向けた人材確保をはじめとした先行投資や物流費の高騰、価格競争戦略等により、当連結会計年度における売上原価は6,128,005千円(同7.7%増)、販売費及び一般管理費は2,345,995千円(同10.1%増)となり、営業利益は477,832千円(同40.1%減)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は534,504千円(同35.7%減)となりました。支払利息8,268千円等により営業外費用13,600千円を計上したものの、営業利益477,832千円の計上に加えて、業務受託料37,908千円等により営業外収益70,272千円を計上したことによるものであります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等の税負担194,204千円を計上した結果、341,302千円(同40.2%減)となりました。
b.経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループは、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、組織体制及び法的規制等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
特に、事業環境におきまして、オンラインモールを含めた同業者間による競争激化と消費者の嗜好の多様化並びに人手不足による人件費及び運賃の上昇等、厳しさは依然として増しております。
そこで、当社グループは、常に消費者のニーズに合った商品及びサービスを展開していくことを始めとして、物流体制の強化及びコスト削減を含めて様々な検討及び対策を行い、経営成績に重要な影響を与えるこれらのリスク要因を分散・低減し、適切に対応して参ります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、上記「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、事業運営上必要な資本の財源及び資金の流動性を安定的に確保することを基本方針としております。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、仕入商品の購入費用の他、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
資金の調達源は、営業活動により得られた資金を主とし、加えて短期運転資金は金融機関からの短期借入、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、原則として金融機関からの固定金利の長期借入もしくは社債発行としております。
当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,201,437千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,686,478千円となっております。
資金の流動性の確保としまして、当社グループは、複数の金融機関との間で当座貸越契約を締結しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結貸借対照表関係)6」に記載のとおりであります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり、当社グループが採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
また、当社グループの連結財務諸表の作成につきましては、決算日における資産、負債及び報告期間における損益に影響を与える事項につき、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる範囲で継続的に見積り、判断及び仮定の設定を行っております。
なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、「売上高」、「売上総利益率」、「営業利益」、「経常利益」及び「営業キャッシュ・フロー」としております。
なお、当連結会計年度における「売上高」は8,951,833千円となり、「売上総利益率」は31.5%となりました。また営業利益は477,832千円、経常利益は534,504千円となりました。さらに「営業キャッシュ・フロー」につきましては、280,469千円の獲得となりました。
これらの分析・検討内容等につきましては、上記「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.経営成績等」に記載のとおりであります。
セグメント情報
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業を主要な事業としており、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高は僅少なため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している固定資産が無いため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先が無いため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高は僅少なため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している固定資産が無いため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先が無いため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
該当事項はありません。