2025年9月期有価証券報告書より

事業内容

セグメント情報
※セグメント情報が得られない場合は、複数セグメントであっても単一セグメントと表記される場合があります
※セグメントの売上や利益は、企業毎にその定義が異なる場合があります

菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業 人材ソリューション事業 美容関連用品等の販売事業 その他
  • 売上
  • 利益
  • 利益率

最新年度

セグメント名 売上
(百万円)
売上構成比率
(%)
利益
(百万円)
利益構成比率
(%)
利益率
(%)
菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業 8,932 65.3 680 79.7 7.6
人材ソリューション事業 1,164 8.5 43 5.0 3.7
美容関連用品等の販売事業 3,401 24.9 71 8.3 2.1
その他 179 1.3 60 7.0 33.3

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社cotta)及び連結子会社9社により構成されております。

当社グループは従来より、菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業を主要な事業としており、その他の事業セグメントの重要性が乏しいためセグメント情報等の記載を省略しておりましたが、株式会社TERAZ(以下「TERAZ」という。)及びワークス・グループを新たに連結範囲に含めたことに伴い、当連結会計年度より報告セグメントを「菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業」、「人材ソリューション事業」、「美容関連用品等の販売事業」の3区分に変更いたしました。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の3区分は「第5  経理の状況  1  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

<菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業>

菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業は、当社、株式会社プティパ、株式会社TUKURU、周陽商事株式会社、株式会社ヒラカワ及びアスコット株式会社により構成されております。

菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業の中でも主力商品は製菓関連の包装資材及び食材であります。その主な販売先は、個人経営の和洋菓子店(以下「BtoB」という。)及び一般消費者(以下「BtoC」という。)であります。

また、当社の商品販売は、インターネット、電話及びファックスによる通信販売の形態であり、特に当社インターネット通販サイト「cotta」を介した販売が中心となっております。当社連結子会社の株式会社ヒラカワ及びアスコット株式会社におきましても、主に生協の会員向け通信販売への企画提案型の商品販売を行っております。

当社は、創業以来、BtoB向けを中心として「小ロット」「短納期」「低価格」をコンセプトに菓子・弁当関連の包装資材及び食材等の商品を提供しており、その経営方針は今後も継続して参ります。

さらに、BtoC向けにつきましては、「だれかを想う。またつくりたくなる。」そんなお客様の気持ちを支える会社でありたいとの願いを込めて、お客様のニーズに沿った付加価値若しくは利便性の高い商品及び動画配信等のサービスを提供して参ります。

 

<人材ソリューション事業>

人材ソリューション事業は、新たに連結範囲に含めたTERAZにより構成されております。同社は累計登録者数5,000名超のリモートワーカー向けエージェントサービス「Remoters」を運営し、豊富な人材リソースで顧客に柔軟な人員の提供が可能となっております。

「人と企業の可能性を発掘し、両者のポテンシャルを解放する」をミッションに掲げ、場所に囚われず雇用機会や就業機会を提供するサービスを磨くことで、人と企業、ひいては社会を良くする価値創造を目指しております。

 

<美容関連用品等の販売事業>

美容関連用品等の販売事業は、新たに連結範囲に含めたワークス・グループにより構成されております。同グループは、美容サロン向け材料・機材の卸売から経営支援までをトータルサポートする美容系卸売業者であり、専門商品以外にも、新規開拓した海外からのオリジナル商品も取り扱っております。

「美容業界の明るい未来を創ろう、美しく豊かな毎日を過ごそう」の経営理念の元、美容サロンやそこで働く人、そこにいるお客様が美容をもっと楽しみ、満ち足りた毎日を過ごすことに貢献できる取組を進めております。

 

 

[事業系統図]

以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

 

業績状況

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度における我が国経済は、全体としては緩やかな回復基調が続きましたが、原材料価格の高止まりや円安傾向による物価上昇、物流費の高騰等、引き続き先行きは不透明な状況で推移しております。

 当社グループでは、当連結会計年度において、更なる成長の原動力を担う新たな事業への展開を実行し、外的要因の変化に対応できるグループ体制に強化することを目指して参りました。

 その一環として、2024年10月1日付でTERAZの発行済株式の66.7%を取得いたしました。TERAZは、システムエンジニアリングサービス事業を展開しており、経験豊富なエンジニアの高い技術力により、当社の主業である菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業や、新たに連結範囲に含めた美容関連用品等の販売事業のEC化・DX化を加速させる相乗効果も期待できます。

 また、2024年11月15日付でワークス・グループの持株会社であるGCJG30株式会社(2024年12月に株式会社COWAに商号変更。)の発行済全株式を取得いたしました。ワークス・グループは、全国の理美容室を主要顧客とし、シャンプーやカラー剤等の美容商材を取り扱い、20万件を超える顧客基盤と200万点に及ぶ取扱在庫商品数を擁するロングテール型の品揃えを強みとしております。新たに理美容業界へのチャネルを確立し、これまでの業界知見を融合させることにより、更なる成長と企業価値の向上を目指しております。

 TERAZ及びワークス・グループの業績は堅調に推移しており、連結業績に大きく寄与いたしました。TERAZの業績は当連結会計年度の期首より、ワークス・グループの業績は当連結会計年度の第2四半期より連結範囲に含めております。

 

a.財政状態

 当連結会計年度末における総資産は10,287,164千円となり、前連結会計年度末に比べ3,892,429千円増加しました。

 当連結会計年度末における負債は5,802,410千円となり、前連結会計年度末に比べ3,567,894千円増加しました。

 当連結会計年度末における純資産は4,484,754千円となり、前連結会計年度末に比べ324,534千円増加しました。

 

b.経営成績

 当連結会計年度の売上高は13,675,545千円(前年度比52.8%増)、営業利益は772,347千円(同61.6%増)、経常利益は771,840千円(同44.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は437,118千円(同28.1%増)となりました。

 詳細につきましては、下記「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載しております。

 

 当社グループは従来より、菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業を主要な事業としており、その他の事業セグメントの重要性が乏しいためセグメント情報等の記載を省略しておりましたが、TERAZ及びワークス・グループを新たに連結範囲に含めたことに伴い、当連結会計年度より報告セグメントを「菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業」、「人材ソリューション事業」、「美容関連用品等の販売事業」の3区分に変更いたしました。セグメント別の経営成績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より新たに報告セグメントを区分しているため、前年度比を記載しておりません。

 

<菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業>

 菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業の売上高は8,931,605千円、セグメント利益は679,577千円となりました。

<人材ソリューション事業>

 人材ソリューション事業の売上高は1,163,745千円、セグメント利益は42,988千円となりました。

<美容関連用品等の販売事業>

 美容関連用品等の販売事業の売上高は3,401,307千円、セグメント利益は70,940千円となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、法人税等の支払額や棚卸資産の増加等により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益753,967千円の計上や減価償却費147,495千円の計上等により、前連結会計年度末に比べ511,246千円増加し、当連結会計年度末には2,197,724千円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果獲得した資金は、868,914千円(前年度比209.8%増)となりました。これは主に、法人税等の支払額227,243千円及び棚卸資産の増加額48,195千円による資金の減少に対し、税金等調整前当期純利益753,967千円に加え、減価償却費147,495千円及びのれん償却額128,578千円の計上による資金の増加によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は、2,795,400千円(前年度は7,015千円の獲得)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,412,767千円、定期預金の預入による支出200,000千円及び有形固定資産の取得による支出89,969千円による資金の減少によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果獲得した資金は、2,436,851千円(前年度は387,213千円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出574,640千円及び配当金の支払額86,707千円による資金の減少に対し、長期借入れによる収入2,800,000千円及び短期借入金の純増額390,000千円による資金の増加によるものであります。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

 当社グループは従来より、菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業を主要な事業としており、その他の事業セグメントの重要性が乏しいためセグメント情報等の記載を省略しておりましたが、TERAZ及びワークス・グループを新たに連結範囲に含めたことに伴い、当連結会計年度より報告セグメントを「菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業」、「人材ソリューション事業」、「美容関連用品等の販売事業」の3区分に変更いたしました。なお、当連結会計年度より新たに報告セグメントを区分しているため、前年度比を記載しておりません。また、受注実績については、当社グループは需要予測に基づく見込生産を行っているため、記載をしておりません。

 

a.生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2024年10月1日

至 2025年9月30日)

菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業(千円)

1,383,308

人材ソリューション事業(千円)

-

美容関連用品等の販売事業(千円)

-

その他(千円)

-

合計(千円)

1,383,308

(注)上記の金額は、製造原価によっております。

 

b.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2024年10月1日

至 2025年9月30日)

菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業(千円)

8,931,605

人材ソリューション事業(千円)

1,163,745

美容関連用品等の販売事業(千円)

3,401,307

その他(千円)

178,886

合計(千円)

13,675,545

(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績等

 1) 財政状態

(資産)

 当連結会計年度末における総資産は、10,287,164千円となり、前連結会計年度末に比べ3,892,429千円増加しました。これは主に、連結子会社の増加等により、のれんが2,027,501千円増加、現金及び預金が713,278千円増加、棚卸資産が508,075千円増加したことによるものであります。

 

(負債)

 当連結会計年度末における負債は、5,802,410千円となり、前連結会計年度末に比べ3,567,894千円増加しました。これは主に、株式の取得費用や、将来需要資金の調達を目的としたシンジケートローン等による長期借入金(1年内返済予定を含む。)が2,380,550千円増加、短期借入金が390,000千円増加したこと、並びに連結子会社の増加等により、支払手形及び買掛金が517,109千円増加、未払法人税等が126,693千円増加したことによるものであります。

 

(純資産)

 当連結会計年度末における純資産は、4,484,754千円となり、前連結会計年度末に比べ324,534千円増加しました。これは主に、配当金86,669千円を計上した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益437,118千円を計上したことによるものであります。

 

 2) 経営成績

(売上高)

 当連結会計年度におきましては、連結子会社の増加に加え、グループ各社の業績が堅調であったことから、大幅な増収となり、売上高は13,675,545千円(前年度比52.8%増)となりました。

 

(営業利益)

 当連結会計年度におきましては、連結子会社の増加に加え、のれん償却額の増加や株式取得関連費用の計上等があったものの、利益率の改善や広告宣伝費の適正化といった収益力強化に努め、当連結会計年度における売上原価は9,612,701千円(同56.9%増)、販売費及び一般管理費は3,290,497千円(同40.3%増)となり、営業利益は772,347千円(同61.6%増)と大幅な増益を確保して着地いたしました。

 

(経常利益)

 当連結会計年度における経常利益は771,840千円(同44.4%増)となりました。支払利息41,389千円等により営業外費用65,040千円を計上したものの、営業利益772,347千円の計上に加えて、業務受託料23,530千円等により営業外収益64,534千円を計上したことによるものであります。

 

(親会社株主に帰属する当期純利益)

 当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等の税金費用298,774千円を計上した結果、437,118千円(同28.1%増)となりました。

 

 3) セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

<菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業>

 菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業は、当社及び連結子会社5社により構成されております。主な販売先は個人経営の和洋菓子店及び一般消費者であり、当社のインターネット通販サイトを介した販売や生協の会員向け通信販売への企画提案型の商品販売等、様々な販売戦略を展開しております。

 当連結会計年度におきましては、「コッタビジネス」のリニューアルを行い、ロイヤルティプログラムの導入による購入客数・単価の向上と、サイトのオープン化を行いました。これまではサイトの閲覧に会員登録が必要でしたが、オープン化をしたことでより多様な顧客の取り込みが可能となり、サイトへの来訪数・アクティブユーザー数の増加につながりました。

 以上の結果、菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業の売上高は8,931,605千円、セグメント利益は679,577千円、セグメント資産は5,514,734千円となりました。なお、当連結会計年度より新たに報告セグメントを区分しているため、前年度比を記載しておりません。

 

<人材ソリューション事業>

 人材ソリューション事業は、新たに連結範囲に含めたTERAZにより構成されております。同社では、リモート案件特化型の自社サイト「Remoters Freelance」、「Remoters Career」を運営し、システムエンジニアリングサービス事業を展開しております。

 当連結会計年度におきましては、新規取引先開拓及び既存取引先へのアップセルを継続して実施したことや、営業教育の再徹底等を行ったことにより、専門技術者を求める取引先と多様な働き方を希望するフリーランス技術者を結びつけるマッチングが好調に推移しており、案件数の増加に伴い業績は順調に向上しております。

 以上の結果、人材ソリューション事業の売上高は1,163,745千円、セグメント利益は42,988千円、セグメント資産は491,739千円となりました。なお、当連結会計年度より新たに報告セグメントを区分しているため、前年度比を記載しておりません。

 

<美容関連用品等の販売事業>

 美容関連用品等の販売事業は、新たに連結範囲に含めたワークス・グループにより構成されております。同グループでは、全国の美容業界の業務運営に必要となるあらゆる資材・機材を、自社のカタログ経由で商品提供する理美容室業界特化型のビジネスを展開しております。

 当連結会計年度におきましては、物価高騰が続き仕入価格も上昇する中で、業界トップクラスの仕入量や豊富な商品数、確立された納品体制等、業界をリードするワークス・グループの強みを活かし、20万件を超える顧客からのニーズに継続的に対応することができ業績は堅調に推移いたしました。

 以上の結果、美容関連用品等の販売事業の売上高は3,401,307千円、セグメント利益は70,940千円、セグメント資産は3,250,253千円となりました。なお、当連結会計年度より新たに報告セグメントを区分しているため、前年度比を記載しておりません。

 

b.経営成績に重要な影響を与える要因

 当社グループは、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、組織体制及び法的規制等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

 特に、事業環境におきまして、オンラインモールを含めた同業者間による競争激化と消費者の嗜好の多様化並びに人手不足による人件費及び運賃の上昇等、厳しさは依然として増しております。

 そこで、当社グループは、常に消費者のニーズに合った商品及びサービスを展開していくことを始めとして、物流体制の強化及びコスト削減を含めて様々な検討及び対策を行い、経営成績に重要な影響を与えるこれらのリスク要因を分散・低減し、適切に対応して参ります。

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、上記「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

b.資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当社グループは、事業運営上必要な資本の財源及び資金の流動性を安定的に確保することを基本方針としております。

 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、仕入商品の購入費用の他、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

 資金の調達源は、営業活動により得られた資金を主とし、加えて短期運転資金は金融機関からの短期借入、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、原則として金融機関からの固定金利の長期借入もしくは社債発行としております。

 当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は3,974,720千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,197,724千円となっております。

 資金の流動性の確保としまして、当社グループは、複数の金融機関との間で当座貸越契約を締結しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結貸借対照表関係)6」に記載のとおりであります。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり、当社グループが採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。

 また、当社グループの連結財務諸表の作成につきましては、決算日における資産、負債及び報告期間における損益に影響を与える事項につき、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる範囲で継続的に見積り、判断及び仮定の設定を行っております。

 なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

 

④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 経営方針・経営戦略又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、「売上高」、「売上総利益率」、「営業利益」、「経常利益」及び「営業キャッシュ・フロー」としております。

 なお、当連結会計年度における「売上高」は13,675,545千円となり、「売上総利益率」は29.7%となりました。また「営業利益」は772,347千円、「経常利益」は771,840千円となりました。さらに「営業キャッシュ・フロー」につきましては、868,914千円の獲得となりました。

 これらの分析・検討内容等につきましては、上記「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.経営成績等」に記載のとおりであります。

 

セグメント情報

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの事業については、取り扱う商品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループが取り扱う商品・サービスを集約した「菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業」、「人材ソリューション事業」、「美容関連用品等の販売事業」の3区分を報告セグメントとしております。

報告セグメントの概要は、以下のとおりであります。

<菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業>

主力商品は製菓関連の包装資材及び食材であり、その主な販売先は、個人経営の和洋菓子店及び一般消費者であります。また、鮮度保持剤や弁当関連の包装資材、生協の会員向け商品販売等も行っております。

 

<人材ソリューション事業>

リモートワーカー向けエージェントサービスを運営し、顧客企業からのシステム開発支援等の案件を、リモートワーカーに準委任契約として再委託するシステムエンジニアリングサービスを行っております。

 

<美容関連用品等の販売事業>

全国の美容サロンを主要顧客として、シャンプーやカラー剤等の美容関連用品等の販売を行っております。また、美容サロン向け材料・機材の卸売や、経営を支援するトータルサポート等も行っております。

 

従来、当社グループは全セグメントに占める「菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業」の割合が高く、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しておりましたが、当連結会計年度より、組織再編により新たな事業が追加されたため、報告セグメントに「人材ソリューション事業」、「美容関連用品等の販売事業」を追加し、報告セグメントに含まれない事業セグメントを「その他」としてセグメント情報を開示しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報を当連結会計年度の報告セグメントの区分方法により作成した情報については、必要な財務情報を遡って作成することが実務上困難であるため、開示を行っておりません。

 

2.報告セグメントの変更に関する事項

当社グループは従来より、菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業を主要な事業としており、その他の事業セグメントの重要性が乏しいためセグメント情報等の記載を省略しておりましたが、TERAZ及びワークス・グループを新たに連結範囲に含めたことに伴い、当連結会計年度より報告セグメントを「菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業」、「人材ソリューション事業」、「美容関連用品等の販売事業」の3区分に変更いたしました。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格等を勘案し決定しております。

 

4.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 当社グループは、菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業を主要な事業としており、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

  当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額(注)2

連結財務諸表計上額

(注)3

 

菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業

人材ソリューション事業

美容関連用品等の販売事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

8,931,605

1,163,745

3,401,307

13,496,658

178,886

13,675,545

-

13,675,545

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

11

11

-

11

△11

-

計

8,931,605

1,163,745

3,401,319

13,496,670

178,886

13,675,557

△11

13,675,545

セグメント利益

679,577

42,988

70,940

793,507

59,576

853,083

△80,736

772,347

セグメント資産

5,514,734

491,739

3,250,253

9,256,727

55,976

9,312,703

974,460

10,287,164

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

83,237

151

27,060

110,449

4,600

115,049

7,144

122,193

のれん償却額

47

27,637

100,894

128,578

-

128,578

-

128,578

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

163,465

-

65,808

229,273

18,500

247,773

-

247,773

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットメディア事業、太陽光機器事業、資格・有料動画事業等を含んでおります。

2.セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△11千円は、セグメント間取引消去であります。セグメント利益の調整額△80,736千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。セグメント資産の調整額974,460千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。減価償却費の調整額7,144千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年10月1日  至  2024年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高は僅少なため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している固定資産が無いため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先が無いため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年10月1日  至  2025年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

その他

調整額

合計

菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業

人材

ソリュー

ション

事業

美容関連

用品等の

販売事業

計

鮮度

保持剤

菓子関連の

包装資材

及び生活用

雑貨等

菓子関連

の食材等

弁当

関連の

資材等

外部顧客

への

売上高

326,277

4,117,893

4,355,897

131,537

1,163,745

3,401,307

13,496,658

178,886

-

13,675,545

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先が無いため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年10月1日  至  2024年9月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年10月1日  至  2025年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

調整額

合計

 

菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業

人材ソリューション事業

美容関連用品等の販売事業

計

減損損失

-

-

-

-

15,716

-

15,716

(注)報告セグメントに含まれない事業セグメントにおいて、無形固定資産(プラントベースに特化した情報提供サービスポータルサイト「Vegewel」)の減損損失15,716千円を計上しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年10月1日  至  2024年9月30日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2024年10月1日  至  2025年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

調整額

合計

 

菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業

人材ソリューション事業

美容関連用品等の販売事業

計

当期末残高

435

110,548

1,916,999

2,027,983

-

-

2,027,983

(注)のれん償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年10月1日  至  2024年9月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年10月1日  至  2025年9月30日)

該当事項はありません。