cotta

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ｃｏｔｔａ）及び連結子会社４社により構成されており、菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業を主要な事業としております。

なお、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略していることから、会社別に記載しております。

・株式会社ｃｏｔｔａ

　全国の菓子店・弁当店、個人顧客等を顧客として、菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業を行っております。販売方法は、インターネット、電話及びファックスによる通信販売の形態であり、特に当社インターネット通販サイト「cotta」（以下「コッタ」という。）を介した販売が中心となっております。商品提供の特徴としては、顧客のニーズに合わせ、「小ロット」、「短納期」及び「低価格」での提供を可能としております。

・株式会社プティパ

　菓子・パン用食材の加工製造及び販売事業を行っております。当社及びプライベートブランド商品を含めた量販店への商品供給、さらには、同社の衛生的な設備工場にて、食材メーカーから食材の小分け作業も受託しております。また、文字や絵が描けるチョコレートペン「デコれーとペン」の販売を行っております。

・株式会社ＴＵＫＵＲＵ

　主にコッタの保守及び運営を行っております。また、インターネットメディア事業としてコッタとのタイアップ広告事業も行っております。

・周陽商事株式会社

　主に山口県内における製菓・製パン業界を中心としたＢtoＢ向けに、自社保有の配送車にてお客様に商品を直接お届けする地域密着型の製菓・製パン用食材卸売事業を行っております。

・株式会社ヒラカワ

　主に生協の会員向け通信販売への企画提案型による生活用雑貨品の販売事業を行っております。

また、当社の関連当事者(役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社)である株式会社鳥繁産業より、商品（主に鮮度保持剤）を仕入れております。

［事業系統図］

以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による社会活動の制限が徐々に緩和され、経済活動の正常化が進む兆しが見られたものの、ウクライナ危機の長期化や円安の進行に伴う原材料価格やエネルギー価格の高騰等により、生活防衛意識の高まりが個人消費に影響を与える等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　そのような状況のなか、当社グループは、客単価上昇を重視する経営戦略に切り替えており、特に客単価が２倍程度高いＢtoＢ事業へ人的リソースや広告宣伝費を優先投入することによって、ＢtoＢ事業が順調に推移いたしました。それに伴い、運賃コストが当初の予想より大幅に改善いたしました。さらに現場の出荷作業も効率化が進み、残業や派遣社員等にかかる人件費も大幅に削減できたことで、利益率の大幅な向上につながりました。

　当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

　当連結会計年度末における総資産は、6,419,955千円となり、前連結会計年度末に比べ424,204千円増加しました。

　当連結会計年度末における負債は、2,514,909千円となり、前連結会計年度末に比べ127,627千円減少しました。

　当連結会計年度末における純資産は、3,905,046千円となり、前連結会計年度末に比べ551,831千円増加しました。

　なお、詳細につきましては、下記「(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載しております。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度の売上高は8,615,805千円（前年度比2.6％減）、営業利益は797,875千円（同44.6％増）、経常利益は830,898千円（同42.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は570,906千円（同42.7％増）となり、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高益を達成いたしました。

　なお、当社グループは、菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業（以下「資材及び雑貨等の販売事業」という。）を主要な事業としており、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。

② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、長期借入金の返済による支出146,844千円などがあったものの、税金等調整前当期純利益832,755千円の計上に加えて、減価償却費124,470千円の計上及び短期借入金の純増額100,000千円などにより、前連結会計年度末に比べ125,903千円増加し、当連結会計年度末には1,787,203千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は、445,581千円（前年度比0.3％減）となりました。これは、主に法人税等の支払額216,995千円及び棚卸資産の増加額173,126千円などによる資金の減少に対し、税金等調整前当期純利益832,755千円及び減価償却費124,470千円の計上などによる資金の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、242,573千円（前年度比77.4％増）となりました。これは、主に貸付けによる支出100,000千円及び保険積立金の積立による支出83,624千円などによる資金の減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、78,044千円（前年度比40.3％減）となりました。これは、主に短期借入金の純増額100,000千円などによる資金の増加に対し、長期借入金の返済による支出146,844千円及び配当金の支払額42,843千円などによる資金の減少によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

　当社グループは、資材及び雑貨等の販売事業を主要な事業としており、その他の事業セグメントの重要性が乏しいことにより、セグメント情報の開示を省略しているため、以下の生産実績、販売実績については、取扱商品区分別により記載しております。なお、受注実績については、当社グループは需要予測に基づく見込生産を行っているため、記載をしておりません。

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績を取扱商品別に示すと、次のとおりであります。

（注）上記の金額は、製造原価によっております。

ｂ．販売実績

当連結会計年度の販売実績を取扱商品別に示すと、次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

 1) 財政状態

（資産）

　当連結会計年度末における総資産は、6,419,955千円となり、前連結会計年度末に比べ424,204千円増加しました。これは主にクリスマス商戦のために棚卸資産が173,126千円増加したことや、現金及び預金が125,903千円増加したことなどによるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債は、2,514,909千円となり、前連結会計年度末に比べ127,627千円減少しました。これは主に短期借入金が100,000千円増加した一方で、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）が146,844千円減少したことや、支払手形及び買掛金が130,053千円減少したことなどによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は、3,905,046千円となり、前連結会計年度末に比べ551,831千円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益570,906千円を計上したことなどによるものであります。

 2) 経営成績

（売上高）

　当連結会計年度は、巣ごもり需要の鎮静化や、値上げによる家計の圧迫等の影響により、ここ数年事業全体を牽引してきたＢtoＣ事業に対する投資対効果の見通しがつきにくい状況となってまいりました。そのような事業環境の変化を鑑み、お客様一注文当たりの客単価が２倍程度高く、比較的堅調に推移しているＢtoＢ事業へ経営資源を優先投入する経営戦略に切り替えております。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は8,615,805千円（前年度比2.6％減）となりました。

　なお、当社グループは、資材及び雑貨等の販売事業を主要な事業としており、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。取扱商品別の売上高につきましては、上記「(1）経営成績等の状況の概要 ③生産、受注及び販売の実績」に記載のとおりであります。

（営業利益）

　当連結会計年度におきましては、ウクライナ情勢及び円安などの影響により仕入価格の上昇が続きましたものの、ＢtoＢ事業優先の経営戦略が運賃や現場人件費の削減につながったことなどにより、当連結会計年度における売上原価は5,687,298千円（同6.8％減）、販売費及び一般管理費は2,130,631千円（同2.8％減）となり、営業利益は797,875千円（同44.6％増）となりました。

（経常利益）

　当連結会計年度における経常利益は830,898千円（同42.2％増）となりました。支払利息7,667千円などにより営業外費用13,203千円を計上したものの、営業利益797,875千円の計上に加えて、カタログ協賛金19,541千円などにより営業外収益46,225千円を計上したことによるものであります。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等の税負担261,848千円を計上した結果、570,906千円（同42.7％増）となりました。

ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループは、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、組織体制及び法的規制など、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

　特に、事業環境におきまして、オンラインモールを含めた同業者間による競争激化と消費者の嗜好の多様化並びに人手不足による人件費及び運賃の上昇など、厳しさは依然として増しております。

　そこで、当社グループは、常に消費者のニーズに合った商品及びサービスを展開していくことを始めとして、物流体制の強化及びコスト削減を含めて様々な検討及び対策を行い、経営成績に重要な影響を与えるこれらのリスク要因を分散・低減し、適切に対応してまいります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、上記「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループは、事業運営上必要な資本の財源及び資金の流動性を安定的に確保することを基本方針としております。

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、仕入商品の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

　資金の調達源は、営業活動により得られた資金を主とし、加えて短期運転資金は金融機関からの短期借入、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、原則として金融機関からの固定金利の長期借入もしくは社債発行としております。

　当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,425,413千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,787,203千円となっております。

　資金の流動性の確保としまして、当社グループは、複数の金融機関との間で当座貸越契約を締結しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）６」に記載のとおりであります。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり、当社グループが採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

　また、当社グループの連結財務諸表の作成につきましては、決算日における資産、負債及び報告期間における損益に影響を与える事項につき、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる範囲で継続的に見積り、判断及び仮定の設定を行っております。

　なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　経営方針・経営戦略又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、「売上高」、「売上総利益率」、「営業利益」、「経常利益」及び「営業キャッシュ・フロー」としております。

　なお、当連結会計年度における「売上高」は、8,615,805千円となり、「売上総利益率」は、34.0％となりました。また営業利益は797,875千円、経常利益は830,898千円となり、過去最高益を達成いたしました。さらに「営業キャッシュ・フロー」につきましては、445,581千円の獲得となりました。

　これらの分析・検討内容等につきましては、上記「(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業を主要な事業としており、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2021年10月１日  至  2022年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高は僅少なため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  2022年10月１日  至  2023年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高は僅少なため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年10月１日  至  2022年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2022年10月１日  至  2023年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年10月１日  至  2022年９月30日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2022年10月１日  至  2023年９月30日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年10月１日  至  2022年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2022年10月１日  至  2023年９月30日）

該当事項はありません。