2024年11月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役 CEO  澤 篤史 (48歳) 議決権保有率 0.35%

略歴

1998年9月

当社入社

2002年8月

当社経営企画室長

2008年12月

当社総合管理本部長

2011年3月

当社企画本部長

2014年12月

当社執行役員

当社マーケティング戦略部門・インフォメーションセンター担当

2017年12月

当社バイクライフプランニング事業部担当

2021年2月

 

当社取締役執行役員
当社バイクライフプランニング事業部管掌

2021年4月

㈱バイク王ダイレクト 代表取締役

2021年12月

当社流通事業部管掌

2022年12月

㈱オズ・プロジェクト 代表取締役

㈱ヤマト 取締役

2023年2月

当社取締役常務執行役員

2023年12月

当社マーケティング部門管掌

2024年6月

当社事業推進本部管掌

2024年12月

当社代表取締役 CEO(現任)

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

      2024年11月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数

(人)

2

21

26

14

18

6,551

6,632

所有株式数(単元)

6,892

5,199

19,110

2,022

48

119,771

153,042

11,400

所有株式数の割合(%)

4.50

3.40

12.49

1.32

0.03

78.26

100.00

 

(注) 自己株 796,029株は、「個人その他」に7,960単元、「単元未満株式の状況」に29株含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率14.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役 CEO

澤 篤史

1977年2月4日生

1998年9月

当社入社

2002年8月

当社経営企画室長

2008年12月

当社総合管理本部長

2011年3月

当社企画本部長

2014年12月

当社執行役員

当社マーケティング戦略部門・インフォメーションセンター担当

2017年12月

当社バイクライフプランニング事業部担当

2021年2月

 

当社取締役執行役員
当社バイクライフプランニング事業部管掌

2021年4月

㈱バイク王ダイレクト 代表取締役

2021年12月

当社流通事業部管掌

2022年12月

㈱オズ・プロジェクト 代表取締役

㈱ヤマト 取締役

2023年2月

当社取締役常務執行役員

2023年12月

当社マーケティング部門管掌

2024年6月

当社事業推進本部管掌

2024年12月

当社代表取締役 CEO(現任)

(注)3

53,700

取締役 CVO founder

加藤  義博

1971年1月31日生

1991年3月

㈱ナショナルオート入社

1998年9月

当社設立  代表取締役社長

2007年6月

㈱アイケイモーターサイクル
代表取締役社長

2011年3月

当社企画本部管掌

2013年12月

当社内部監査室管掌

2014年2月

当社取締役会長

2017年3月

当社教育研修室管掌

2024年12月

当社取締役 CVO founder(現任)

(注)3

3,059,000

取締役 COO

小宮 謙一

1968年9月14日生

1992年4月

㈱リクルート入社

1999年8月

ソフトバンク㈱入社

2001年4月

イー・ショッピング・カーグッズ㈱ 代表取締役社長

2002年6月

ソフトバンク・ヒューマンキャピタル㈱ 取締役営業本部長

2006年9月

㈱クレディコム設立 代表取締役社長

2018年2月

当社取締役執行役員

当社コミュニケート部門管掌

2018年12月

当社事業企画部門・管理部門管掌

2020年12月

当社経営戦略部門・流通事業部管掌

2024年6月

当社コーポレート部門管掌

2024年12月

当社取締役 COO(現任)

(注)3

1,300

取締役 CFO

大谷  真樹

1971年1月22日生

2000年11月

当社入社

2001年1月

当社取締役営業本部長

2007年11月

当社取締役副社長 営業本部管掌

2009年12月

当社教育研修室管掌

2011年9月

㈱パーク王 代表取締役

2012年3月

当社駐車場事業部管掌

2014年2月

当社常務取締役

2014年12月

当社商品流通事業部管掌

2015年2月

当社取締役常務執行役員

2017年12月

当社コンタクトセンター管掌

2022年4月

㈱ライフ&カンパニー 代表取締役

2022年12月

当社デジタルプロモーション部門管掌

2024年6月

当社業革戦略担当

2024年12月

当社取締役 CFO(現任)

㈱東洋モーターインターナショナル 取締役(現任)

(注)3

1,100

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(常勤監査等委員)

上沢 徹二

1956年6月14日生

1981年4月

㈱三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行

2007年7月

同行コンプライアンス統括部マネー・ローンダリング防止対策室長

2010年4月

エム・ユー・フロンティア債権回収㈱執行役員

2013年6月

日本確定拠出年金コンサルティング㈱代表取締役副社長

2016年6月

㈱ジャルカード監査役

2018年7月

㈱丸の内よろず顧問

2019年2月

当社取締役(常勤監査等委員)(現任)

(注)4

取締役
(監査等委員)

三上 純昭

1956年3月19日生

1978年4月

野村證券投資信託販売㈱(現三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱)入社

1987年9月

国際証券㈱(現三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱)湯島支店長

1995年4月

同社第一事業法人部長

2001年4月

同社大阪事業法人資金運用部長

2001年11月

㈱日本ビジネスマッチング設立 代表取締役(現任)

2003年6月

㈱プレステージ・インターナショナル 社外監査役

2019年2月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

2,500

 

取締役
(監査等委員)

森 順子

1956年8月1日生

1985年4月

司法研修所入所

1987年4月

東京弁護士会 弁護士登録

1993年2月

米国ニューヨーク州弁護士登録

2007年5月

森合同法律事務所開設(現任)

2011年4月

第二東京弁護士会に移籍

2023年2月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

3,117,600

 

(注) 1.当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の体制は以下のとおりであります。
議長(常勤) 上沢徹二  委員 三上純昭  委員 森順子

2.三上純昭および森順子は、社外取締役であります。

3.2025年2月26日から選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

4.2025年2月26日から選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

5.当社は執行役員制度を導入しており、2025年2月26日現在の執行役員は9名であります。

6.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

久保田 征良

1983年2月25日

2009年12月

第一東京弁護士会弁護士登録

2009年12月

長島・大野・常松法律事務所 入所

2012年2月

野村綜合法律事務所 入所

2021年2月

山下綜合法律事務所 入所(現任)

 

7.所有株式数については、2024年11月30日現在の株主名簿に基づく記載としております。

 

② 社外役員の状況

当社は、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を踏まえ、当社の社外取締役の独立性判断基準を定め、2名の社外取締役を選任しております。当該社外取締役に関しては、弁護士としての豊富な経験と高度な専門知識や役員として企業経営に携わっていた経験等から、経営監督の実効性向上が期待できるとともに適切な提言をいただけると判断したため、経営における監視機能は十分に確保できる体制を整えているものと考えております。

社外取締役三上純昭は当社株式を2,500株保有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係・資本的関係または取引関係その他の利害関係等はありません。

社外取締役森順子は当社との人的関係・資本的関係または取引関係その他の利害関係等はありません。

 

 

 ③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
    の関係

当社の社外取締役2名は、両名ともに監査等委員である取締役であり、取締役会および監査等委員会を通じて定期的な意見交換や情報共有を行い、適切な意思疎通及び効率的な監督・監査を行えるよう図っております。

監査等委員会は会計監査人と定期的に会合し、監査計画、監査重点領域、監査における発見事項、監査結果等について情報交換を行い、緊密な連携を図っております。また、監査等委員会による監査において疑問点が発見された場合には、会計監査の専門家としての助言を会計監査人に求める等常時連携できる体制を構築しております。

当社は内部統制部門の一つとして監査等委員会直属組織である内部監査室を設置しておりますが、内部監査室との関係については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (3) 監査の状況 ① 監査等委員会監査の状況および ② 内部監査の状況」に記載のとおりであります。 

 

関係会社

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な
事業の内容

議決権の
所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

株式会社東洋モーターインターナショナル

愛知県一宮市

3

バイク事業

100.0

役員の兼任 1名

(持分法適用関連会社)

株式会社ジャパンバイクオークション

神奈川県横浜市
鶴見区

212

バイク事業

30.0

オークション取引

 

(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.上記のほか、重要性の乏しい関係会社が4社あります。

 

沿革

 

2 【沿革】

 

年月

事項

1994年9月

当社の前身となる「メジャーオート有限会社」を設立

1998年9月

バイク買取専門店の総合コンサルティング事業を目的として「株式会社アイケイコーポレーション(現 当社)」を設立(東京都渋谷区、資本金10,000千円)

1999年12月

バイク買取事業の業務オペレーションをシステム化

2001年1月

多ブランド戦略の一環として設立したグループ会社の統合を開始(2003年1月完了)

2002年5月

「インフォメーションセンター(現 コンタクトセンター)」を開設

2002年12月

「バイク王」として看板を備えた初のロードサイド店舗を出店

2003年11月

パーツ販売店を出店(2012年1月に閉店。WEB販売および一部店舗での小売販売へ移行)

2004年2月

バイク王のテレビCMの放映を開始

2005年3月

システムを独自の基幹システム「i-kiss」に集約

2005年6月

ジャスダック証券取引所に株式上場(東京証券取引所市場第二部上場を機に2006年10月に上場廃止)

2005年9月

初のバイク小売販売店を出店

2006年3月

駐車場事業を営む子会社「株式会社パーク王」を設立(2012年3月に当社に吸収合併)

2006年8月

東京証券取引所市場第二部に上場

2007年2月

バイク小売販売を営む子会社「株式会社アイケイモーターサイクル」を設立(2008年6月に当社に吸収合併)

2007年3月

「株式会社テクノスポーツ」よりバイク小売事業を譲受

2009年8月

バイク買取専門店「バイク王」100店舗を達成

2011年3月

オートオークションを運営する「株式会社ユー・エス・エス」およびバイクオークションを運営する「株式会社ジャパンバイクオークション」とバイクオークション事業に関する業務・資本提携を開始

2011年4月

「株式会社ジャパンバイクオークション」の株式取得(当社出資比率:30.0%)により、同社を関連会社化

2011年8月

情報発信組織「バイク王 バイクライフ研究所(現 Bike Life Lab supported by バイク王)」を発足

2012年9月

「株式会社バイク王&カンパニー」に商号を変更

2014年2月

東京都港区に本店を移転

2016年1月

サービスブランドを「バイク王」に統一するとともに、コーポレートロゴマークを含むロゴマークを統一し刷新

2016年11月

二輪車用品販売事業を展開する株式会社G‐7ホールディングスと資本業務提携契約を締結

2017年2月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行

2017年11月

駐車場事業を会社分割(新設分割)と株式譲渡の方法により譲渡

2019年12月

「株式会社ヤマト」の株式取得(当社出資比率:100.0%)により、同社を完全子会社化

2020年11月

受付業務の停止リスクを分散するため、「第三コンタクトセンター」を新設

2021年4月

車輌とその用品・部品を取り扱うECサイトを営む子会社「株式会社バイク王ダイレクト」を設立

(2023年12月当社に吸収合併)

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行

2022年4月

フランチャイズおよび業務提携による新規事業の開発と運営を担う子会社「株式会社ライフ&カンパニー」を設立(2023年12月当社に吸収合併)

2022年12月

「株式会社オズプロジェクト」の株式取得(当社出資比率:100.0%)により、同社を完全子会社化

2023年7月

「株式会社東洋モーターインターナショナル」の株式取得(当社出資比率:100.0%)により、同社を完全子会社化

2023年8月

東京都世田谷区に本店を移転

2024年12月

代表取締役の異動とともにチーフオフィサー(CxO)制度を導入し、経営体制を変更

2025年2月

店舗数87店舗(2025年2月26日現在)