2025年11月期有価証券報告書より

沿革

 

2 【沿革】

 

年月

事項

1994年9月

当社の前身となる「メジャーオート有限会社」を設立

1998年9月

バイク買取専門店の総合コンサルティング事業を目的として「株式会社アイケイコーポレーション(現 当社)」を設立(東京都渋谷区、資本金10,000千円)

1999年12月

バイク買取事業の業務オペレーションをシステム化

2001年1月

多ブランド戦略の一環として設立したグループ会社の統合を開始(2003年1月完了)

2002年5月

「インフォメーションセンター(現 コンタクトセンター)」を開設

2002年12月

「バイク王」として看板を備えた初のロードサイド店舗を出店

2003年11月

パーツ販売店を出店(2012年1月に閉店。WEB販売および一部店舗での小売販売へ移行)

2004年2月

バイク王のテレビCMの放映を開始

2005年3月

システムを独自の基幹システム「i-kiss」に集約

2005年6月

ジャスダック証券取引所に株式上場(東京証券取引所市場第二部上場を機に2006年10月に上場廃止)

2005年9月

初のバイク小売販売店を出店

2006年3月

駐車場事業を営む子会社「株式会社パーク王」を設立(2012年3月に当社に吸収合併)

2006年8月

東京証券取引所市場第二部に上場

2007年2月

バイク小売販売を営む子会社「株式会社アイケイモーターサイクル」を設立(2008年6月に当社に吸収合併)

2007年3月

「株式会社テクノスポーツ」よりバイク小売事業を譲受

2009年8月

バイク買取専門店「バイク王」100店舗を達成

2011年3月

オートオークションを運営する「株式会社ユー・エス・エス」およびバイクオークションを運営する「株式会社ジャパンバイクオークション」とバイクオークション事業に関する業務・資本提携を開始

2011年4月

「株式会社ジャパンバイクオークション」の株式取得(当社出資比率:30.0%)により、同社を関連会社化

2011年8月

情報発信組織「バイク王 バイクライフ研究所(現 Bike Life Lab supported by バイク王)」を発足

2012年9月

「株式会社バイク王&カンパニー」に商号を変更

2014年2月

東京都港区に本店を移転

2016年1月

サービスブランドを「バイク王」に統一するとともに、コーポレートロゴマークを含むロゴマークを統一し刷新

2016年11月

二輪車用品販売事業を展開する株式会社G‐7ホールディングスと資本業務提携契約を締結

2017年2月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行

2017年11月

駐車場事業を会社分割(新設分割)と株式譲渡の方法により譲渡

2019年12月

「株式会社ヤマト」の株式取得(当社出資比率:100.0%)により、同社を完全子会社化

2020年11月

受付業務の停止リスクを分散するため、「第三コンタクトセンター」を新設

2021年4月

車輌とその用品・部品を取り扱うECサイトを営む子会社「株式会社バイク王ダイレクト」を設立

(2023年12月当社に吸収合併)

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行

2022年4月

フランチャイズおよび業務提携による新規事業の開発と運営を担う子会社「株式会社ライフ&カンパニー」を設立(2023年12月当社に吸収合併)

2022年12月

「株式会社オズプロジェクト」の株式取得(当社出資比率:100.0%)により、同社を完全子会社化

2023年7月

「株式会社東洋モーターインターナショナル」の株式取得(当社出資比率:100.0%)により、同社を完全子会社化

2023年8月

東京都世田谷区に本店を移転

2024年12月

代表取締役の異動とともにチーフオフィサー(CxO)制度を導入し、経営体制を変更

2025年12月

プレミアグループ株式会社と合弁会社、RIDE&LINK株式会社設立

2026年2月

店舗数84店舗(2026年2月18日現在)

 

 

関係会社

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な
事業の内容

議決権の
所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

株式会社東洋モーターインターナショナル

愛知県一宮市

3

バイク事業

100.0

役員の兼任 1名

(持分法適用関連会社)

株式会社ジャパンバイクオークション

神奈川県横浜市
鶴見区

212

バイク事業

33.5

オークション取引

 

(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.上記のほか、重要性の乏しい関係会社が4社あります。