バイク王&カンパニー

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年11月30日現在

(注) １．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

　　　 ２．臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、嘱託契約の従業員、派遣社員を除いております。

　　　 ３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

 ４．当社グループの報告セグメントは、「バイク事業」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

2024年11月30日現在

(注) １．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

２．臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、嘱託契約の従業員、派遣社員を除いております。

３．当社の報告セグメントは、「バイク事業」のみであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

　　　　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に定める公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における状況を基に当社グループが判断したものであります。

 （1） サステナビリティ全般

① ガバナンス

当社グループは、バイクをはじめとするリユース事業を通じた循環型社会の実現および中長期的な企業価値向上のため、サステナビリティへの対応を重要な課題と認識しており、取締役CVOを委員長とする当社諮問委員会および代表取締役を最高責任者とし、取締役COOを委員長とする当社リスク管理委員会が各担当部門等と連携し、サステナビリティに関連する事項についての状況確認、対応策の協議、取り組み内容の検証などを行い、当社取締役会に報告を行っております。取締役会は、各会議体での検証・協議内容の報告を受け、課題への取り組みについて決議・監督を行っております。

② 戦略

1990年代、中古バイク市場の環境は整っておらず、バイクの不法投棄や路上放置が社会問題となっていた中、そのような問題を解決することを目指し、当社は1994年に創業いたしました。以来、当社は、「社会の発展に寄与する事　未来への文化を創造する事」をはじめとした経営理念のもとに成長を続け、社会問題を解決するとともに、バイクリユース市場のリーディングカンパニーとして廃棄の低減、新たな価値の提供に努めてまいりました。

そして、当社グループはコーポレートミッションとして「まだ世界にない、感動をつくる。」を掲げ、50年後も100年後も活躍し続ける企業、バイクライフを超えた「ライフデザイン」企業を目指しており、気候変動、資源などに関する地球環境問題やワークライフバランス、人権などの社会問題を解決し、持続可能な社会を実現するための責任を果たすことこそが最重要課題であると捉えています。

このような中、持続可能な社会の実現に貢献し、持続的な企業価値向上を図るため、以下をサステナビリティ基本方針および重要課題（マテリアリティ）として定めております。

■社会課題の解決

・バイクをはじめとするリユース業を軸にサステナビリティを巡る課題解決への取り組み強化、持続可能な社会の実現

・ESG経営の推進

■持続的な経営基盤の構築

・株主、お客様、社員、お取引先、地域社会、業界などにおけるステークホルダーの皆様との建設的な対話を推進

・経営の公正性および透明性を確保し、コーポレート・ガバナンスの充実、社員成長の支援、循環型社会の実現などに向けた取り組みを一層強化

■重要課題（マテリアリティ）

・安心、安全、快適なモビリティの提供

・環境負荷の低減

・人財マネジメント

・ガバナンスの推進

また、当社グループは、気候変動などの地球環境問題およびサステナビリティを巡る課題に積極的に取り組み、持続可能な低炭素社会の実現を目指します。そのため、気候変動に係る戦略の策定に先駆け、国際エネルギー機関（IEA）等の科学的根拠等に基づき1.5℃未満シナリオの気温上昇時の状況を特定した上で分析を行い、短期、中期および長期的な視点で気候変動に関する移行・物理的リスクを把握し、事業への影響度を評価しております。

    ＜リスク＞

  ＜機会＞

発生時期：短期（～３年）、中期（３～５年）、長期（10年）

財務インパクト：小（～１億円）、中（１～７億円）、大（７億円～）

 
  当社グループの事業はバイクの買取・販売および輸送を主としており、温室効果ガス（GHG）排出量の削減は移行・物理リスクおよび機会に中長期的に影響を与えると想定されます。そのため、当社グループは以下の取り組みにより温室効果ガス排出量削減に努めてまいります。

a. バイクとその周辺製品の平均使用年数を延ばすことによるCO2排出量の削減

バイクが製造されてから廃棄されるまでの年数を延ばすと同時に、バイクに関連するパーツ、用品のリサイクル事業を今後拡大し、CO2排出量の削減に努めてまいります。

b. 電動モビリティの普及によるCO2排出量の削減

四輪自動車と比較してCO2排出量が少ないバイクの普及に努め、環境負荷の低減を推進してまいります。また、未だ電動モビリティは少数となっておりますが、今後、需要は高まっていくと想定されることから、よりサステナブルな車輌の普及ならびに脱炭素化に貢献し、新たな収益機会を創出いたします。

c. インフラ整備による温室効果ガス排出量の削減

温室効果ガス排出量の削減に向け、以下の施策を強化してまいります。

・ペーパーレス化の推進

・建物照明器具のLED化の推進

・働き方改革の推進によるリモートワークなど、ITを活用したオフィス規模の縮小

当社グループは、今後TCFDの枠組みに沿った情報開示の質と量を充実するとともに、気候変動に係る中長期のリスク・機会を重大な経営課題の一つとして認識し、課題解決に向けて取り組んでまいります。

③ リスク管理

当社グループでは、気候変動に係る全般の課題について、リスクと機会の抽出・シナリオ分析などの対応を推進しています。当社のリスク管理委員会では、気候変動以外のリスクも含めて認識されるリスク全般について、重要性を評価し、その対応方針や戦略を策定しております。

④ 指標と目標

当社グループの事業はバイクのリユースを中心としたものであるため、温室効果ガスの排出に関する情報の集積が比較的難しい点があります。しかし、当社グループの気候変動に係る課題認識からすると、温室効果ガス排出量の削減は前述の通り重要な課題であるため、今後、Scope別温室効果ガス排出量の開示を目指すとともに、各段階における削減目標の設定、目標達成に向けた戦略の策定を進め、温室効果ガス排出量の削減に努めてまいります。

 （2） 人的資本関係

① 人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針

当社グループは、基本的人権の尊重、差別の禁止など人の尊厳が守られる社会を実現するとともに、多様な人財を採用し一人ひとりの人格と個性を尊重し、職場環境の改善や教育研修の機会の創出について、次の項目を掲げて推進してまいります。

a. ダイバーシティ＆インクルージョンの実現

　・女性活躍推進に関する取組

　・仕事と家庭の両立支援に関する取組

　・外国人従業員の受け入れ強化に関する取組

　・障がい者の活躍に関する取組

b. 自律的なキャリア構築の支援

　・社員一人ひとりの能力・役割に合わせて、階層別・職種別・自己啓発支援に関する効果的な研修実施

　・自らの成長と事業への貢献を実感できるキャリア形成の実現

c. 健康経営

　・働き方改革に関する取組

　・安全衛生・健康推進に関する取組

② 指標と目標

当社グループでは、上記において記載した人財の多様性の確保を含む人的資本に関する目標および方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、当社グループに属する会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標および実績は、当社グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

※育児に係る特別休暇を取得した従業員も含む