バイク王&カンパニー

３ 【事業の内容】

当社グループは、2024年11月30日現在、当社および連結子会社１社、関係会社５社で構成されており、当社グループが営んでいる主な事業および当社と関係会社の当該事業における位置づけは次のとおりです。

  バイク事業

① バイク買取販売

(a) バイク買取

当社は、WEB・テレビ・ラジオ・雑誌等の広告宣伝活動によって中古バイクの査定および買取の需要を喚起し、主に無料出張買取の形式によって中古バイクの仕入を行っております。
　無料出張買取は、バイクを売却する意思のあるお客様の自宅に無料出張し、現車確認して査定価格を算出したのち、お客様の同意が得られた場合に現地でバイクを仕入れる仕組みとなっております。
　なお、査定価格は、査定したバイクの状態と業者向けオークションにおける流通価格のデータベースとの分析結果に基づき算出しております。これにより、バイクライフアドバイザー（当社査定員）個々の車輌知識や相場知識の相違によって発生する査定価格のばらつきを抑制し、全国統一の基準に基づく査定価格の提示とサービスを提供しております。

(b) バイク販売

仕入れたバイクは、商品価値を高めるための整備等を行ったうえで、主に以下の二つの販売チャネルにて販売しております。

　＜ホールセール＞

効率的なキャッシュ・フロー経営を実現させるため、業者向けオークションを介した卸売によってバイク販売店等の業者にバイクを販売しております。これにより、仕入から販売に至るまでの期間の短縮、バイクの保管に要する在庫コストの抑制、売上債権の早期回収による資金効率の向上等を図っております。

　＜リテール＞

「気軽」「安心」「選べる」をコンセプトに、当社の在庫から良質なバイクを厳選し、当社の店舗もしくはWEBを介してお客様に販売しております。また、車輌に加えライフスタイルに合わせてバイクライフを楽しめる様々なサービス等を提供し、お客様のバイクライフをサポートしております。

(c) 出店形態

当社店舗の敷地、建物は賃借となっております。

② 海外取引

海外取引(バイク輸出販売等)として、新たな販路の開拓に努め各国のニーズに応じた海外マーケットでのビジネスの可能性を模索しております。

③ パーツ販売

市場に流通させる前の車輌整備時において発生するバイク専用のパーツを、業者向けオークションを介して販売、もしくはWEBや店舗を介してお客様に販売しております。

  その他

　ビジネスモデルを発展させ、中長期的な企業価値向上を図ることを目的に、フランチャイズ契約および業務提携を軸にした新規事業を開発しております。

事業系統図(2024年11月30日現在)については、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度および前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。また文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

　①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、７－９月期の実質GDP成長率が年率換算1.2％と個人消費が成長の牽引役となって２四半期連続のプラス成長となりました。内閣府の11月の月例経済報告では、「景気は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復している」、また、先行きについては、「雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される」との見方が引き続き示されています。さらに、物価に関しては、10月のコアコアCPIが2.3％、コアCPIは2.3％と14か月連続で２％台となり落ち着きが継続していることが確認されました。一方、トランプ氏の次期大統領返り咲きにより、関税など通商政策に加え、ウクライナ戦争やイスラエル・ガザ戦争への影響が見通せないほか、長引く中国の経済不振の懸念もあり、我が国の景気の先行きへの不安材料となっています。

当社グループが属するバイク業界におきましては、アフターコロナにおける社会・経済活動の正常化により、ユーザーのバイクへの関心はコロナ前の水準に落ち着きました。具体的には、中古車販売価格は安定推移しているものの、消費の選択肢の回復にともなうバイク需要に向かった消費の分散化や物価高騰の影響もあり、新規（リターン含む）ユーザー層の流入やバイク購買需要は落ち着いて推移しているものと見ております。また、流通やサービスにおける競争においては、コロナ禍における活動制限の影響などもあり身近な店舗が支持されるなど新たな変化が生じており、お客様との新たな関わり方や新たなサービスの必要性を認識することとなりました。一方、当社グループが主力商材とする高市場価値車輌の保有台数は引き続き増加傾向である中、円安にともなう旺盛な輸出需要が継続しており、国内中古流通市場の需給はひっ迫した状況にあると認識しております。この結果オークション相場は高い水準で推移し、当社グループにおけるホールセールの車輌売上単価（一台当たりの売上高）に寄与しました。

国内におけるバイクの保有台数は約1,030万台（前年比0.1％減）と前年とほぼ横ばいになっておりますが、当社グループの主力仕入とする高市場価値車輌である原付二種以上は約597万台（前年比2.6％増）と前年を上回っております^※１。新車販売台数においては、約38万台（前年比4.0％増）と前年を上回り、高市場価値車輌も同様に約28万台（前年比23.0％増）と前年を上回っており、依然として高い推移を維持しております^※２。

※１.出典：一般社団法人日本自動車工業会(2023年３月末現在)

※２.出典：一般社団法人日本自動車工業会(2023年実績)

このような状況のもと、当社は持続的な成長に向けてコーポレートミッションとして「まだ世界にない、感動をつくる。」を掲げ、ビジョンである「バイクライフの生涯パートナー」の実現を目指しております。

そのうえで、UX（顧客体験）グロースモデルの確立に向けて邁進し、①店舗開発によるお客様接点の増加、②CRM（カスタマー・リレーションシップ・マネジメント）システムの構築によるデータに立脚したマーケティング活動、③サービス拡充・整備事業のネットワーク化を図ってまいりました。

また、当連結会計年度においては、主力事業であるバイク事業をあらためて成長軌道に乗せるための活動および利益体質への改善に専念いたしました。具体的には、課題としている広告効率の改善や、査定成約率の向上による仕入台数の増加に加え、買取主体の事業モデルから小売主体の事業モデルへの転換を図り、広告に依存しない店頭仕入（持込・下取）やオークション仕入を強化いたしました。また、全社的な収益構造の改善を実現させるため、間接部門を対象とする組織再編に加え、広告宣伝費の削減ならびに支出基準の厳格化による経費の圧縮を実施いたしました。

これにより、リテールは好転し、さらに全社一丸となって経営体質・事業構造の抜本的改革に取り組んだことで収益構造は大幅に改善いたしました。

　　（バイク事業）

仕入面においては、第２四半期連結会計期間以降、収益力の改善のために広告宣伝費を大幅に抑制したため、広告効率は順調に改善いたしました。また、広告抑制による仕入台数の減少を補うとともに、リテール販売用在庫を確保するため、店頭仕入（持込・下取）ならびにオークション仕入の強化に取り組んだことが奏功し、このチャネルからの仕入台数は増加いたしました。

販売面において、ホールセールでは、仕入台数の減少およびリテール販売用在庫確保により販売台数が前期比で大幅に減少いたしました。一方、車輌売上単価（一台当たりの売上高）は、販売価格水準を維持する販売に努めるとともに、オークション相場が好調に推移したことにより前期比でやや上回りました。

リテールでは、既存店、新店ともに順調に推移し販売台数は前期比で大幅に増加いたしました。また、車輌売上単価（一台当たりの売上高）は、高品質の在庫確保に注力したものの前期比でやや下回りました。

これらの結果、平均粗利額（一台当たりの粗利額）は継続的な仕入価格の適正化ならびにオークション相場の好調、付帯収益の伸張により前期比で上回りましたが、広告抑制による仕入台数の減少とリテール販売用在庫の確保により販売台数が前期比で大幅に減少したため、売上高は減収、売上総利益は前期並みとなりました。

　　（その他）

当社の完全子会社である株式会社ライフ＆カンパニー、株式会社バイク王ダイレクトが行う各事業を親会社に取り込み直接行うことでオペレーションの合理化や経営資源の最適化によるシナジー効果の創出およびコスト削減を図るとともに、強固かつ効率的な経営管理体制を構築することを目的に、吸収合併することを2023年10月に決議し12月に吸収合併が完了いたしました。また、第２四半期連結会計期間より、当社の子会社である株式会社東洋モーターインターナショナルを連結の範囲に含め、従来の単体決算から連結決算に移行いたしました。

以上の結果、売上高33,965,971千円、営業利益286,470千円、経常利益584,231千円、親会社株主に帰属する当期純利益187,339千円となりました。第１四半期累計期間までは厳しい状況ではありましたが、第２四半期連結会計期間以降の収益構造の改善のための施策が奏功し通期での黒字化を達成いたしました。

なお、当社グループはバイク事業を主要な事業としており、他のセグメントは重要性が乏しいため、セグメント毎の経営成績に関する記載は省略しております。

　  （資産）

当連結会計年度末の資産合計は、12,457,854千円となりました。主な内訳は現金及び預金が2,071,250千円、売掛金が327,027千円、商品が5,930,352千円、有形固定資産が1,578,489千円、無形固定資産が516,539千円、投資その他の資産が1,620,052千円であります。

　　（負債）

当連結会計年度末の負債合計は、5,966,629千円となりました。主な内訳は短期借入金が1,200,000千円、未払金が533,911千円、前受金が870,013千円、長期借入金が332,307千円、資産除去債務が543,531千円であります。

　　（純資産）

当連結会計年度末の純資産合計は、6,491,225千円となりました。主な内訳は資本剰余金が1,100,229千円、利益剰余金が5,646,646千円であります。

　②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,071,250千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、営業活動の結果、増加した資金は、1,769,882千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益459,620千円、減価償却費626,511千円、賞与引当金の増加126,770千円、法人税等の支払額又は還付額264,107千円、前受金等の増加による「その他」の増加586,024千円により資金が増加し、棚卸資産の増加341,703千円、売上債権の増加163,529千円により資金が減少したためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、投資活動の結果、減少した資金は、279,412千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出118,528千円、無形固定資産の取得による支出114,553千円、資産除去債務の履行による支出58,060千円により資金が減少したためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、財務活動の結果、減少した資金は、1,578,772千円となりました。これは主に、短期借入金の純増減額1,000,000千円、長期借入金の返済による支出699,676千円、配当金の支払額297,526千円により資金が減少し、長期借入による収入504,562千円により資金が増加したためであります。

　③　生産、受注及び販売の状況

(a) 仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．当社グループの報告セグメントは、「バイク事業」のみであります。

２．当社は当連結会計年度から連結財務諸表を作成しておりますので、前期比(％)は記載しておりません。

(b) 受注状況

当社は業者向けオークション販売および小売販売を行うことを主としておりますので、受注状況に該当するものはありません。

(c) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．当社グループの報告セグメントは、「バイク事業」のみであります。

２．当社は当連結会計年度から連結財務諸表を作成しておりますので、前期比(％)は記載しておりません。

３．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

財政状態及び経営成績の分析につきましては、「第２  事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

当社グループが属するバイク業界におきましては、環境規制、技術革新、社会的価値観の変化、経済情勢などの影響を大きく受けています。加えて、人口動態の変化による少子高齢化の進行やライフスタイルの多様化にともない、お客様のニーズは複雑化し、商品やサービスの提供に対してより柔軟な対応が求められていると考えております。

そのような中、当社グループが主力商材とする高市場価値車輌の保有台数は年々増加傾向にあり、この背景は趣味やライフスタイルとしてバイクを選ぶ層が増加していることと考えており、当面の間、リテール市場ならびにオークション市場の需要は堅調に推移していくものと判断しております。

このような状況のもと、当社は持続的な成長に向けてコーポレートミッションとして「まだ世界にない、感動をつくる。」を掲げ、ビジョンである「バイクライフの生涯パートナー」の実現を目指しております。そのうえで、UX（顧客体験）グロースモデルの確立に向けて邁進し、①店舗開発によるお客様接点の増加、②CRM（カスタマー・リレーションシップ・マネジメント）システムの構築によるデータに立脚したマーケティング活動、③サービス拡充・整備事業のネットワーク化を図っております。

なお、翌連結会計年度は、競合の動向をはじめ外部環境の変化に注意をはらい、利益体質の改善活動を継続するとともに、バイク事業の持続的成長のための基盤づくりを行う重要な期間と位置づけ、継続的な収益力向上を目指してまいります。具体的には、引き続きリテール販売の拡大に注力し、新たな仕入チャネルと手法の開発、ブランディングやマーケティング、付加価値の高いサービスの拡充、CRM強化などに取り組んでまいります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の資金状況については、「第２  事業の状況  ４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社の資金需要のうち主なものは、運転資金および設備投資資金であり、その調達は主として自己資金および金融機関からの借入により行っております。
　当社は不測の事態・リスクに備えた安定的な運転資金を確保するため、また、当社事業のさらなる拡大のための成長資金を機動的かつ安定的に調達するため、取引銀行３行と貸越限度額5,800百万円の当座貸越契約およびコミットメントライン契約を締結しております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社が採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

なお、連結財務諸表の作成にあたって、資産・負債や収益・費用に影響を与える見積りは、経営者が過去の実績や現在の取引状況ならびに入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と考えられる見積りや仮定を継続的に使用しておりますが、見積りおよび仮定には不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、バイク事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連情報】

当連結会計年度(自　2023年12月１日　至　2024年11月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

バイクの外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、バイク事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、バイク事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。