セブン&アイ･ホールディングス

３【事業の内容】

当社グループは、当社を純粋持株会社とする181社（当社を含む）によって形成される、流通業を中心とする企業グループであります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、国内コンビニエンスストア事業、海外コンビニエンスストア事業、スーパーストア事業及び金融関連事業を行っております。

　各種事業内容と主な会社名及び会社数は次のとおりであり、当区分は報告セグメントの区分と一致しております。

　なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

（注）＊1　上表主な会社名欄に掲げられているタワーベーカリー株式会社、山東衆邸便利生活有限公司、株式会社天満屋ストア、株式会社ダイイチ、ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ株式会社、タワーレコード株式会社、ニッセン・クレジットサービス株式会社、アイング株式会社及びぴあ株式会社は関連会社であります。

＊2　株式会社ヨーク警備は、2024年3月1日付の株式譲渡により、当社の連結の範囲から除外しております。

　事業の系統は概ね次の図のとおりであります。

（注）1　コンビニエンスストア加盟店は、株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、株式会社セブン‐イレブン・沖縄、7-Eleven, Inc. 、セブン‐イレブン北京有限公司、セブン‐イレブン成都有限公司及びセブン‐イレブン天津有限公司と加盟店基本契約を締結している独立した事業体であります。

2　株式会社セブン銀行は2024年2月末時点で、グループ各店を中心に27,370台のATMを設置しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の概要

①　経営成績

当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが「5類感染症」に移行する等、行動制限の緩和が一層進み、経済活動の正常化が見られた一方、エネルギーコストや原材料価格の高騰に伴う物価上昇等により、個人消費の持ち直しに足踏みが見られました。また、為替変動による影響に加え、世界的な金融引締めによる景気への影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続きました。

北米経済は、雇用の回復は続いたものの、インフレの進行や金融引締めの影響等による景気減速懸念が高まりました。個人消費については、中低所得者層における個人貯蓄の減少等による縮小が続きました。

このような環境の中、当社グループは「セブン‐イレブン事業を核としたグローバル成長戦略と、テクノロジーの積極活用を通じて流通革新を主導する、『食』を中心とした世界トップクラスのリテールグループ」を目指し、アップデートした中期経営計画（2023年3月9日公表）における各事業戦略及びグループ戦略を推進しております。

これらの結果、当連結会計年度における当社の連結業績は以下のとおりとなりました。

なお、2023年2月期より収益認識会計基準等を適用しております。

（注）1　営業キャッシュ・フロー（除く金融）は、金融事業を除くNOPATをベースとした管理会計数値。

2　フリーキャッシュ・フロー水準（除く金融）は、金融事業を除く管理会計ベース数値。

なお、M&Aは戦略投資として投資キャッシュ・フローからは除外して算出。

3　ROIC(除く金融)は、{純利益＋支払利息×(1－実効税率)}／{自己資本＋有利子負債(ともに期首期末平均)}にて算出。

4　当社は、2024年3月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり当期純利益」を算定しております。

なお、株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、株式会社セブン‐イレブン・沖縄及び7-Eleven, Inc.における加盟店売上を含めた「グループ売上」は、17,789,927百万円（前年同期比99.7％）となりました。また、当連結会計年度における為替レート変動に伴い、営業収益は5,480億円、営業利益は192億円増加しております。

当連結会計年度における事業部門別の営業概況は以下のとおりです。

なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比の数値につきましては、変更後のセグメント区分に組み替えた数値を記載しております。

（a）国内コンビニエンスストア事業

国内コンビニエンスストア事業における営業収益は921,706百万円（前年同期比103.5％）、営業利益は250,544百万円（同108.0％）となりました。

株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、高齢化や単身世帯・働く女性の増加に加え、コロナ禍を通じて顕在化したお客様の変化への対応に引き続き注力すべく、「ファスト・フード等のオリジナル商品やセブンプレミアムの開発強化」「取り扱いアイテム数増加を図るための売場レイアウトの変更」「イベント感を演出する販売促進」等の取り組みを実施してまいりました。

また、デリバリーサービス「7NOW」については全国展開に向けた取扱店舗拡大及び体制構築等の取り組み強化に加え、2023年9月5日より「7NOWアプリ」を開始いたしました。

加えて、急速な環境変化の中で大きく変化するお客様の消費行動や生活に対する価値観、幅広いニーズに対応するべく、新コンセプト店舗「SIP^(注)ストア」を2024年2月29日にオープンしました。

当連結会計年度は、各地でのイベント等の再開による人流回復や好天に恵まれたことに加え、地域やメニュー等のテーマを設定し様々な商品を取り揃えるフェアの積極展開やアプリを活用した販促等の各種施策が奏功したこと等により既存店売上は前年を上回り、営業利益は251,029百万円（同107.8％）となりました。また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は5,345,243百万円（同103.8％）となりました。

(注) 株式会社セブン‐イレブン・ジャパン（SEJ）と株式会社イトーヨーカ堂（IY）のパートナーシップ

（通称SIP）

（b）海外コンビニエンスストア事業

海外コンビニエンスストア事業における営業収益は8,516,939百万円（前年同期比96.3％）、営業利益は301,628百万円（同104.1％）となりました。

北米の7-Eleven, Inc.は、引き続きインフレの進行と金融引締めに伴う景気減速の懸念に加え、COVID期間中の景気刺激策の終了により個人消費環境が厳しい状況にはあるものの、バリューを求めるお客様のニーズに対応し、品質及び収益性の高いオリジナル商品（フレッシュフード、専用飲料、プライベートブランド商品）の開発と販売の強化、デリバリーサービス「7NOW」の取り組み強化、デジタル技術の活用による顧客ロイヤリティの向上に努めてまいりました。また、北米におけるバリューチェーン構築による高品質なフレッシュフードの開発強化の一環として、2023年9月11日にヴァージニア工場が稼働いたしました。なお、2021年5月に取得したSpeedway事業との統合に関するプロセスは順調に進捗し、当連結会計年度では統合以来の累計で976.5百万米ドルのシナジー発現と、目標としていた800百万米ドルを達成しました。

当連結会計年度のドルベースの米国内既存店商品売上は前年を上回りました。また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は、商品売上が伸長したものの、ガソリンの価格下落と販売量の減少により、10,200,414百万円（同97.7％）となりました。一方、商品荒利率の改善及び円安の影響等により、営業利益は413,966百万円（同104.4％）となりました。

また、北米市場におけるさらなる成長加速に向けて、2024年1月に米国Sunoco LP社からのコンビニエンスストア事業及びガソリン小売事業の一部の買収を公表しました。

7-Eleven International LLCでは、2025年度までに日本及び北米を除く地域で5万店の店舗網の確立、2030年度までに日本・北米を含めた全世界で30の国と地域での店舗出店を目指す方針の下、既存展開国と新規展開国の両輪で成長戦略を推し進めてまいります。既存展開国については、2023年2月に7-Eleven International LLCによるベトナム事業に対する投融資を決定、同年11月にはオーストラリアのConvenience Group Holdings Pty Ltd (SEA)の買収を公表し、2024年4月1日付にて同社の全株式を取得しました。 また、新規展開国については、2023年1月にイスラエル、9月にはラオスに出店し、これにより世界におけるセブン‐イレブンの展開エリアは20の国と地域になりました。

（c）スーパーストア事業

スーパーストア事業における営業収益は1,477,384百万円（前年同期比101.9％）、営業利益は13,588百万円（同109.6％）となりました。

株式会社イトーヨーカ堂は、収益性改善に向けた抜本的変革と成長施策の実行を進めております。その一環として、2023年9月1日付で株式会社イトーヨーカ堂を存続会社とし株式会社ヨークを消滅会社とする吸収合併を完了しました。両社のシナジー及び運営効率を最大化することで、販売力の強化とともに販管費削減や生産性改善に取り組んでおります。加えて、プロセスセンターやセントラルキッチン、ネットスーパーなどの戦略投資インフラが稼働いたしました。また、店舗網の首都圏へのフォーカス加速の一環として、2024年2月に北海道・東北・信越エリアの一部店舗について、株式会社ヨークベニマル、株式会社ダイイチ及び株式会社OICグループと事業承継等に関する契約を締結いたしました。

当連結会計年度は、株式会社ヨークとの合併に伴い売上高は前年を上回りましたが 、戦略投資インフラ整備に伴うコスト増加等により、1,205百万円の営業損失（前年同期は408百万円の営業利益）となりました。

株式会社ヨークベニマルにおいては、「地域のお客様の日常の食卓をより楽しく豊かに便利にする」というコンセプトの実現に向けて、既存店の活性化、デリカテッセン等の開発及び販売強化の取り組みを進めてまいります。

当連結会計年度では人流回復に加え、原材料価格高騰への適切な値上げ対応及び販売促進施策が奏功し、既存店売上は前年を上回りました。この結果、新店関連費用や人件費等の販管費は増加したものの、営業利益は18,701百万円（前年同期比103.8％）となりました。

（d）金融関連事業

金融関連事業における営業収益は207,479百万円（前年同期比106.8％）、営業利益は38,172百万円（同102.8％）となりました。

株式会社セブン銀行における当連結会計年度末時点の国内ATM設置台数は27,370台（前連結会計年度末差481台増）となりました。人流回復に伴う預貯金金融機関の取引件数の回復、資金需要増による消費者金融等のノンバンク取引の増加に加え、各種キャッシュレス決済に伴うATMでの現金チャージ取引が高い水準を維持したこと等により、1日1台当たりのATM平均利用件数は104.6件（前年同期差3.5件増）となり、当連結会計年度のATM総利用件数は前年を上回りました。なお、同行における現金及び預け金は、ATM装填用現金を含めて8,771億円となりました。

また、バンキング事業・ノンバンク事業の一体運営によるシナジーを追求するため、2023年7月1日付で当社の連結子会社である株式会社セブン・フィナンシャルサービスが保有する株式会社セブン・カードサービスの全株式を株式会社セブン銀行に譲渡いたしました。

（e）その他の事業

その他の事業における営業収益は411,305百万円（前年同期比84.2％）、営業利益は2,688百万円（同103.6％）となりました。

株式会社そごう・西武の譲渡等の影響により減収となったものの、人流回復に伴い株式会社ロフトをはじめとする事業会社の業績が好調に推移したため増益となりました。

（f）調整額（消去及び全社）

営業損失は72,373百万円（前年同期は67,344百万円の営業損失）となりました。

業務効率化やセキュリティ強化等を目的としたグループ共通基盤システム構築に係る費用等を計上しております。また、顧客接点の拡大に向けた「7iD」会員基盤の整備や、新たな体験価値を創造するデリバリーサービス「7NOW」やネットスーパーを支えるラストワンマイルDXプラットフォームの深化を通じ、2030年の目指すグループ像を実現すべく取り組んでまいります。

②　財政状態の状況

（a）資産、負債及び純資産の状況

総資産は、前連結会計年度末に比べ41,161百万円増の10,592,117百万円となりました。

流動資産は、現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末に比べ24,987百万円減少いたしました。

固定資産は、使用権資産の増加等により、66,273百万円増加いたしました。

負債は、長期借入金の減少等により前連結会計年度末に比べ211,301百万円減の6,691,492百万円となりました。

純資産は、為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ252,462百万円増の3,900,624百万円となりました。

（b）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ112,293百万円減少したことにより、1,562,493百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、673,015百万円の収入（前年同期比72.5％）となりました。これは、税金等調整前当期純利益が277,007百万円、減価償却費が400,789百万円となりましたが、法人税等の支払額が87,527百万円となったこと等によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、431,809百万円の支出（前年同期比104.5％）となりました。これは、主に店舗の新規出店や改装などに伴う有形固定資産の取得による支出が337,439百万円となったこと等によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、377,065百万円の支出（前年同期比139.5％）となりました。これは、社債の発行による収入が220,000百万円、長期借入れによる収入が52,700百万円となったものの、長期借入金の返済による支出が150,246百万円、社債の償還による支出が325,837百万円、配当金の支払額が106,092百万円となったこと等によるものであります。

（2）生産、受注及び販売の実績

①生産及び受注の実績

該当事項はありません。

②仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）1　当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

2　上記国内及び海外コンビニエンスストア事業の仕入高には、自営店仕入のみが含まれております。

3　上記仕入実績は、連結会社間の取引高を消去した金額となっております。

③販売実績

当連結会計年度における販売実績（営業収益のうちの売上高）をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）1　当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

2　上記国内及び海外コンビニエンスストア事業の売上高には、自営店売上のみが含まれております。

3　上記販売実績は、連結会社間の取引高を消去した金額となっております。

　　　4　主要な子会社の売上状況は、次のとおりであります。

　　　　（1）国内コンビニエンスストア事業

株式会社セブン‐イレブン・ジャパン

（注） 上記金額は収益認識会計基準等を適用する前の数値であり、消費税等は含まれておりません。チェーン全店売上は、フランチャイズ・ストア（加盟店）とトレーニング・ストア（自営店）の売上の合計金額であります。

　　　　（2）海外コンビニエンスストア事業

7-Eleven, Inc.

（注） チェーン全店売上は、フランチャイズ・ストア（加盟店）とトレーニング・ストア（自営店）の売上の合計金額であります。

　　　　（3）スーパーストア事業

①　株式会社イトーヨーカ堂

（注）1　上記金額は収益認識会計基準等を適用する前の数値であり、消費税等は含まれておりません。

2　株式会社イトーヨーカ堂は、2023年9月1日付で株式会社ヨークを吸収合併いたしましたが、上記金額には旧株式会社ヨークの数値は含まれておりません。なお、旧株式会社ヨークの数値は以下のとおりです。

（参考情報）旧株式会社ヨーク

②　株式会社ヨークベニマル

（注） 上記金額は収益認識会計基準等を適用する前の数値であり、消費税等は含まれておりません。

（3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　経営成績の分析

（a）営業収益及び営業利益

当連結会計年度の営業収益は、前連結会計年度に比べ339,549百万円減少の11,471,753百万円（前年同期比97.1％）、営業利益は、27,727百万円増加の534,248百万円（前年同期比105.5％）となりました。

国内コンビニエンスストア事業における営業収益は921,706百万円（前年同期比103.5％）、営業利益は250,544百万円（同108.0％）となりました。

株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、高齢化や単身世帯・働く女性の増加に加え、コロナ禍を通じて顕在化したお客様の変化への対応に引き続き注力すべく、「ファスト・フード等のオリジナル商品やセブンプレミアムの開発強化」「取り扱いアイテム数増加を図るための売場レイアウトの変更」「イベント感を演出する販売促進」等の取り組みを実施してまいりました。

また、デリバリーサービス「7NOW」については全国展開に向けた取扱店舗拡大及び体制構築等の取り組み強化に加え、2023年9月5日より「7NOWアプリ」を開始いたしました。

加えて、急速な環境変化の中で大きく変化するお客様の消費行動や生活に対する価値観、幅広いニーズに対応するべく、新コンセプト店舗「SIPストア」を2024年2月29日にオープンしました。

当連結会計年度は、各地でのイベント等の再開による人流回復や好天に恵まれたことに加え、地域やメニュー等のテーマを設定し様々な商品を取り揃えるフェアの積極展開やアプリを活用した販促等の各種施策が奏功したこと等により既存店売上は前年を上回り、営業利益は251,029百万円（同107.8％）となりました。また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は5,345,243百万円（同103.8％）となりました。

海外コンビニエンスストア事業における営業収益は8,516,939百万円（前年同期比96.3％）、営業利益は301,628百万円（同104.1％）となりました。

北米の7-Eleven, Inc.は、引き続きインフレの進行と金融引締めに伴う景気減速の懸念に加え、COVID期間中の景気刺激策の終了により個人消費環境が厳しい状況にはあるものの、バリューを求めるお客様のニーズに対応し、品質及び収益性の高いオリジナル商品（フレッシュフード、専用飲料、プライベートブランド商品）の開発と販売の強化、デリバリーサービス「7NOW」の取り組み強化、デジタル技術の活用による顧客ロイヤリティの向上に努めてまいりました。また、北米におけるバリューチェーン構築による高品質なフレッシュフードの開発強化の一環として、2023年9月11日にヴァージニア工場が稼働いたしました。なお、2021年5月に取得したSpeedway事業との統合に関するプロセスは順調に進捗し、当連結会計年度では統合以来の累計で976.5百万米ドルのシナジー発現と、目標としていた800百万米ドルを達成しました。

当連結会計年度のドルベースの米国内既存店商品売上は前年を上回りました。また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は、商品売上が伸長したものの、ガソリンの価格下落と販売量の減少により、10,200,414百万円（同97.7％）となりました。一方、商品荒利率の改善及び円安の影響等により、営業利益は413,966百万円（同104.4％）となりました。

また、北米市場におけるさらなる成長加速に向けて、2024年1月に米国Sunoco LP社からのコンビニエンスストア事業及びガソリン小売事業の一部の買収を公表しました。

7-Eleven International LLCでは、2025年度までに日本及び北米を除く地域で5万店の店舗網の確立、2030年度までに日本・北米を含めた全世界で30の国と地域での店舗出店を目指す方針の下、既存展開国と新規展開国の両輪で成長戦略を推し進めてまいります。既存展開国については、2023年2月に7-Eleven International LLCによるベトナム事業に対する投融資を決定、同年11月にはオーストラリアのConvenience Group Holdings Pty Ltd (SEA)の買収を公表し、2024年4月1日付にて同社の全株式を取得しました。 また、新規展開国については、2023年1月にイスラエル、9月にはラオスに出店し、これにより世界におけるセブン‐イレブンの展開エリアは20の国と地域になりました。

スーパーストア事業における営業収益は1,477,384百万円（前年同期比101.9％）、営業利益は13,588百万円（同109.6％）となりました。

株式会社イトーヨーカ堂は、収益性改善に向けた抜本的変革と成長施策の実行を進めております。その一環として、2023年9月1日付で株式会社イトーヨーカ堂を存続会社とし株式会社ヨークを消滅会社とする吸収合併を完了しました。両社のシナジー及び運営効率を最大化することで、販売力の強化とともに販管費削減や生産性改善に取り組んでおります。加えて、プロセスセンターやセントラルキッチン、ネットスーパーなどの戦略投資インフラが稼働いたしました。また、店舗網の首都圏へのフォーカス加速の一環として、2024年2月に北海道・東北・信越エリアの一部店舗について、株式会社ヨークベニマル、株式会社ダイイチ及び株式会社OICグループと事業承継等に関する契約を締結いたしました。

当連結会計年度は、株式会社ヨークとの合併に伴い売上高は前年を上回りましたが 、戦略投資インフラ整備に伴うコスト増加等により、1,205百万円の営業損失（前年同期は408百万円の営業利益）となりました。

株式会社ヨークベニマルにおいては、「地域のお客様の日常の食卓をより楽しく豊かに便利にする」というコンセプトの実現に向けて、既存店の活性化、デリカテッセン等の開発及び販売強化の取り組みを進めてまいります。

当連結会計年度では人流回復に加え、原材料価格高騰への適切な値上げ対応及び販売促進施策が奏功し、既存店売上は前年を上回りました。この結果、新店関連費用や人件費等の販管費は増加したものの、営業利益は18,701百万円（前年同期比103.8％）となりました。

金融関連事業における営業収益は207,479百万円（前年同期比106.8％）、営業利益は38,172百万円（同102.8％）となりました。

株式会社セブン銀行における当連結会計年度末時点の国内ATM設置台数は27,370台（前連結会計年度末差481台増）となりました。人流回復に伴う預貯金金融機関の取引件数の回復、資金需要増による消費者金融等のノンバンク取引の増加に加え、各種キャッシュレス決済に伴うATMでの現金チャージ取引が高い水準を維持したこと等により、1日1台当たりのATM平均利用件数は104.6件（前年同期差3.5件増）となり、当連結会計年度のATM総利用件数は前年を上回りました。なお、同行における現金及び預け金は、ATM装填用現金を含めて8,771億円となりました。

また、バンキング事業・ノンバンク事業の一体運営によるシナジーを追求するため、2023年7月1日付で当社の連結子会社である株式会社セブン・フィナンシャルサービスが保有する株式会社セブン・カードサービスの全株式を株式会社セブン銀行に譲渡いたしました。

（b）営業外損益及び経常利益

営業外損益は、前連結会計年度の30,633百万円の損失（純額）から27,162百万円の損失（純額）となりました。これは7-Eleven, Inc.による受取利息が増加したこと等によるものであります。

この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ31,198百万円増加の507,086百万円となりました。

（c）特別損益及び税金等調整前当期純利益

特別損益は、前連結会計年度の73,126百万円の損失（純額）から230,078百万円の損失（純額）となりました。これは株式会社そごう・西武の譲渡に係る損失を計上したこと等によるものであります。

この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ125,753百万円減少の277,007百万円となりました。

（d）法人税等（法人税等調整額を含む）及び親会社株主に帰属する当期純利益

法人税等は、前連結会計年度に比べ68,787百万円減少の41,803百万円となりました。また、税効果会計適用後の負担率は15.1％となりました。

この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ56,353百万円減少の224,623百万円となりました。1株当たり当期純利益は、84.88円となり、前連結会計年度の106.05円に比べ21.17円減少しました。なお、当社は、2024年3月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり当期純利益を算定しております。

②　財政状態の分析

（a）資産、負債及び純資産の状況

総資産は、前連結会計年度末に比べ41,161百万円増加して10,592,117百万円となりました。

流動資産は、現金及び預金が112,133百万円減少したこと等から、前連結会計年度末に比べ24,987百万円減少し、3,035,666百万円となりました。

有形固定資産は、主に海外コンビニエンスストア事業における「Accounting Standards Updates」(以下「ASU」という。)第2016-02号「リース（Topic842）」適用による使用権資産の増加により20,749百万円の増加となりました。無形固定資産は、株式会社そごう・西武の譲渡に伴う借地権等の減少等により8,094百万円の減少となりました。また、投資その他の資産においては、株式会社セブン銀行が取得する地方債や社債が増加したこと等により53,618百万円増加しております。これらの結果、固定資産は前連結会計年度末に比べ66,273百万円増加し、7,555,469百万円となりました。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ211,301百万円減少し、6,691,492百万円となりました。

流動負債は、コールマネーが70,000百万円、短期借入金が58,685百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ191,837百万円減少し、3,073,252百万円となりました。

固定負債は、長期借入金が111,453百万円減少した一方、海外コンビニエンスストア事業におけるASU第2016-02号「リース（Topic 842）」適用によるリース債務の増加等により、前連結会計年度末に比べ19,464百万円減少し、3,618,240百万円となりました。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ252,462百万円増加し、3,900,624百万円となりました。

利益剰余金は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による224,623百万円の増加、配当金の支払いによる106,152百万円の減少などにより、前連結会計年度に比べ118,083百万円増加しております。

為替換算調整勘定は、主に7-Eleven, Inc.の財務諸表の換算などにより、163,578百万円増加しております。

これらの結果、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べ105.63円増加し1,416.94円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の32.9％から35.1％となりました。なお、当社は、2024年3月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額を算定しております。

（b）キャッシュ・フローの状況

現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、国内及び海外コンビニエンスストア事業を中心とした高い営業収益力によりキャッシュ・フローを創出したものの、国内及び海外コンビニエンスストア事業を中心とする店舗の新規出店及び改装などに伴う支出等があったことや借入金の返済及び社債の償還等により、前連結会計年度末に比べ112,293百万円減少し、1,562,493百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって得た資金は、673,015百万円（前年同期比72.5％）となりました。前年同期に比べ255,461百万円減少した主な要因は、百貨店譲渡関連損失が129,618百万円増加した一方、税金等調整前当期純利益が125,753百万円、銀行業におけるコールマネーの純増減が180,000百万円減少したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動に使用した資金は、431,809百万円（前年同期比104.5％）となりました。前年同期に比べ18,579百万円増加した主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入が35,097百万円増加した一方、有形固定資産の取得による支出が32,221百万円、無形固定資産の取得による支出が14,529百万円増加したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動に使用した資金は、377,065百万円（前年同期比139.5％）となりました。前年同期に比べ106,692百万円増加した主な要因は、社債の発行による収入が220,000百万円増加した一方、社債の償還による支出が265,837百万円、自己株式の取得による支出が52,377百万円増加したこと等によるものであります。

③　戦略的現状と見通し

国内においては、継続した物価上昇による家計の節約志向の高まりや消費意欲の低下等、先行き不透明な状況が続くことが想定されます。

北米においては、個人消費環境が厳しい状況が続くことが懸念されるものの、2024年後半以降には金融緩和等による段階的な景気回復が期待されます。

このような経営環境を踏まえ、グループ戦略の軸となる「食」の強みを活かし、コンビニエンスストア事業を中心とした成長に向けてお客様の変化に対応する様々な戦略的施策を推進してまいります。

これらを踏まえた2025年2月期の連結業績予想は以下のとおりとなります。

（注）1　前提となる為替レート：U.S.$1＝145.00円、1元＝19.00円

2　株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、株式会社セブン‐イレブン・沖縄及び7-Eleven, Inc.における加盟店売上を含めたグループ売上：17,815,000百万円

（注）1　ROIC(除く金融)は、{純利益＋支払利息×(1－実効税率)}／{自己資本＋有利子負債(ともに期首期末平均)}にて算出。

2　当社は、2023年11月30日開催の取締役会決議に基づき自己株式の取得を行っております。2025年2月期の連結業績予想における「1株当たり当期純利益」については、自己株式取得及び消却の影響見込みを考慮しております。

3　当社は、2024年3月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり当期純利益」の前年同期比を算定しております。

（a）国内コンビニエンスストア事業

株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、人口減少、少子高齢化の進行、物価上昇及び実質賃金の低下等の外部経済環境変化に伴うお客様の変化に対応してまいります。

節約志向の高まったお客様のニーズに対応すべく、美味しさとリーズナブルな価格の両立を図り、お客様への価値訴求に努めてまいります。

また、中長期的視点においては新たな取り組みによる売上創出を目指し、2024年2月にオープンしたSIPストアやデリバリーサービス「7NOW」をはじめ、常にお客様の立場に立った新たな体験価値を提供することで次の「便利」の扉を開き、加盟店や取引先も含めたバリューチェーン全体での持続的な成長の実現に取り組んでまいります。

（b）海外コンビニエンスストア事業

北米の7-Eleven, Inc.は、引き続き「オリジナル商品の強化」「デジタル・デリバリー戦略促進」「SEIとSpeedwayの統合によるシナジー創出」「店舗網の拡大と強化」を主要優先事項とした成長戦略を推進してまいります。

2024年度においては、段階的な景気回復による消費の拡大に加え、上記の取り組みが奏功することによる成長が期待されます。更に、コストリーダーシップ委員会によるコスト削減の取り組みも継続することにより、売上・コスト両面での収益性向上を図ってまいります。

7-Eleven International LLCでは、引き続き既存展開国と新規展開国の両輪で成長戦略を推し進め、2025年度までに日本及び北米を除く地域で5万店の店舗網の確立、2030年度までに日本、北米を含めた全世界で30の国と地域での店舗出店を目指す方針の下、質とスピードを伴った成長の実現に取り組んでまいります。

（c）スーパーストア事業

スーパーストア事業については、株式会社イトーヨーカ堂において、収益性改善に向けた抜本的な変革施策を継続して実行してまいります。株式会社イトーヨーカ堂においては、2023年9月に合併した株式会社ヨークとのシナジー及び運営効率を最大限引き出すとともに、2024年2月27日に稼働開始したＰｅａｃｅ　Ｄｅｌｉ千葉キッチン活用による商品の品質向上、店舗の運営効率改善に取り組んでまいります。

これらの取り組みに対し、外部プロフェッショナルの起用による工程管理と当社の取締役会及び戦略委員会によるモニタリングにより着実に変革を遂行することで、2025年度に首都圏SST事業としてEBITDA550億円、ROIC4%以上、スーパーストア事業全体のEBITDA850億円以上の達成に向けて取り組みを進めてまいります。

（d）金融関連事業

金融関連事業におきましては、引き続きATMプラットフォーム事業の拡大に加え、電子マネー及びクレジットカード事業等に注力するとともに、グループ金融戦略として、当社グループの共通IDである「7iD」を基軸とした独自の金融サービスを開発し、新たな価値の創造を進めてまいります。

その一環として、2024年2月21日より、7iDとセブン銀行口座の紐づけを開始しました。この取り組みによって、銀行アプリと事業会社アプリの連携強化、金融サービス利用時のマイル特典付与等、さらなる連携・データ活用が期待されます。また、これらを通じ、小売業におけるお客様の来店頻度・購買単価向上と同時に購買データを活用した金融サービス提案・商品開発を図ってまいります。

（e）その他の事業

新商品開発などによる事業成長に加え、コンビニエンスストアやスーパーストアへの商品供給の拡大、7iDを通した顧客データ相互活用など、他セグメントとの連携強化により、シナジーの創出とグループの持続的な成長を目指してまいります。

④　資本の財源及び資金の流動性

資金需要

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規出店、店舗改装及びソフトウエア投資等の設備投資、M&A等によるものであります。

なお、当連結会計年度中に実施した設備投資に必要な資金は、金融機関からの借入金、社債の発行及び自己資金により充当いたしました。

財務政策

当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入と社債の発行により資金調達を行っております。

長期借入金、社債等の長期資金の調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の返済時期等を考慮の上、調達規模、調達手段を適宜判断して実施していくこととしております。

財務方針については、持続的に企業価値を向上させるため、資本コストを上回るリターンを拡大するとともに、キャッシュ・フローの創出力を高めることを基本方針としております。

なお、当連結会計年度末における借入金、社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,814,040百万円となっております。

⑤　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、持続的に企業価値を向上させるため、資本コストを上回るリターン（利益）を拡大するとともに、キャッシュ・フローの創出力を高めることを基本方針とし、以下の財務目標を設定しております。

（2025年度 主要連結財務数値目標）

※営業キャッシュ・フロー（除く金融）は、金融事業を除くNOPATをベースとした管理会計数値。

　フリーキャッシュ・フロー水準（除く金融）は、金融事業を除く管理会計ベース数値。

　なお、M&Aは戦略投資として投資キャッシュ・フローからは除外して算出。

　ROIC（除く金融）は、{純利益＋支払利息×（１－実効税率）}／{自己資本＋有利子負債（ともに期首期末平均）}にて算出。

　Net Debt / EBITDAR（Net Debt：有利子負債＋オンバランスリース－現預金等調整）

　EPS成長率（CAGR）は、2020年度に対してのCAGR（年平均成長率）にて試算。

⑥　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当連結会計年度より、以下のように報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で記載しております。

　当社グループでは持株会社体制の下、提供する商品とサービス及び販売形態により各事業会社を分類し、「国内コンビニエンスストア事業」、「海外コンビニエンスストア事業」、「スーパーストア事業」、「金融関連事業」を報告セグメントとしております。

　「国内コンビニエンスストア事業」は、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンを中心とした、直営方式及びフランチャイズ方式によるコンビニエンスストア事業を行っております。「海外コンビニエンスストア事業」は、7-Eleven, Inc.を中心とした直営方式及びフランチャイズ方式によるコンビニエンスストア事業を行っております。「スーパーストア事業」は、食料品や日用品等の日常生活で必要なものを総合的に提供する小売事業を行っております。「金融関連事業」は、銀行業、クレジットカード事業、リース事業等を行っております。

２　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値、負債は有利子負債の残高であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年3月1日　至　2023年2月28日）

（注）1　「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、百貨店事業、専門店事業、不動産事業等を含んでおります。

2　セグメント利益の調整額△67,344百万円は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。

3　セグメント資産の調整額128,432百万円は、セグメント間取引消去及び全社資産であります。

4　セグメント負債の調整額839,974百万円は、全社負債であり、当社の社債等であります。なお、各報告セグメントの残高は、内部取引消去後の金額であります。

5　減価償却費の調整額14,973百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。

6　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額38,250百万円は、セグメント間取引消去及び全社資産に係る増加額であります。

7　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

8　連結損益計算書においては、上記減損損失の内、5,530百万円が「事業構造改革費用」に含まれております。

（参考情報）

所在地別の営業収益及び営業利益は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2022年3月1日　至　2023年2月28日）

（注）1　国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

2　その他の地域に属する国は、中国等であります。

当連結会計年度（自　2023年3月1日　至　2024年2月29日）

（注）1　「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、百貨店事業、専門店事業、不動産事業等を含んでおります。

2　セグメント利益の調整額△72,373百万円は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。

3　セグメント資産の調整額280,805百万円は、セグメント間取引消去及び全社資産であります。

4　セグメント負債の調整額868,974百万円は、全社負債であり、当社の社債等であります。なお、各報告セグメントの残高は、内部取引消去後の金額であります。

5　減価償却費の調整額21,651百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。

6　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額24,613百万円は、セグメント間取引消去及び全社資産に係る増加額であります。

7　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

8　連結損益計算書においては、上記減損損失の内、14,069百万円が「事業構造改革費用」に含まれております。

（参考情報）

所在地別の営業収益及び営業利益は以下のとおりであります。

当連結会計年度（自　2023年3月1日　至　2024年2月29日）

（注）1　国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

2　その他の地域に属する国は、中国等であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年3月1日  至　2023年2月28日）

1　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2　地域ごとの情報

（1）営業収益

（2）有形固定資産

3　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自　2023年3月1日  至　2024年2月29日）

1　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2　地域ごとの情報

（1）営業収益

（2）有形固定資産

3　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年3月1日　至　2023年2月28日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年3月1日　至　2024年2月29日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年3月1日  至　2023年2月28日）

（のれん）

（負ののれん）

当連結会計年度（自　2023年3月1日  至　2024年2月29日）

（のれん）

（負ののれん）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年3月1日  至　2023年2月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年3月1日  至　2024年2月29日）

該当事項はありません。