ツルハホールディングス

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　当社グループは、物販事業の単一セグメントであり、従業員数は販売を行う店舗と本社等の全社（共通）に区分して記載いたします。

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除いております。）であり、パートタイマー（１日８時間換算）は年間平均人員数を（　）外数で記載しております。

２．従業員数には、嘱託963名は含んでおりません。

３．ウエルシアホールディングス株式会社との経営統合により、前連結会計年度末に比べて従業員数が大幅に増加しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除いております。）であり、パートタイマー（１日８時間換算）は年間平均人員数を（　）外数で記載しております。

２．平均勤続年数は、㈱ツルハから移籍した従業員については、同社の勤続期間を通算しております。

３．年間平均給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．従業員数には、嘱託21名は含んでおりません。

５．従業員数には、当社グループからの出向者124名を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社グループの労働組合は、上部団体のＵＡゼンセンに加盟しております。

　2026年２月28日現在における組合員数は78,555人（パートタイマーを含む。）であります。

　労使関係については円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　　①連結会社

　（注）１．指標の算出にあたっては、提出会社と当社の国内連結子会社（27社）を含めて算出しております。

２．指標の算出にあたっては、各会社の指標を平均して算出しております。

３．当社グループは、本指標を人的資本経営推進のための重要な指標として追跡しています。

　　②連結子会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．厚生労働省令に基づく「女性の活躍に関する情報公開項目」として、「女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供」の８項目から「係長級にある者に占める女性労働者の割合（％）」、「管理職に占める女性労働者の割合（％）」を選択しております。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４．労働者の人員数について、労働時間を基に換算し算出しております。

５．上記以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

　　③提出会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．厚生労働省令に基づく「女性の活躍に関する情報公開項目」として、「女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供」の８項目から「係長級にある者に占める女性労働者の割合（％）」、「管理職に占める女性労働者の割合（％）」を選択しております。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における、育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４．労働者の人員数について、労働時間を基に換算し算出しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは、「お客様の生活に豊かさと余裕を提供しよう」という経営理念に基づき、事業活動を推進して参りました。当社グループは、企業としての責任を果たしていくために、社会と環境の様々な課題に向き合い、ESG、人的資本経営・TCFD対応の取り組みを当社グループ全体に広げ、ステークホルダーとの対話を通じてSDGs（持続可能な開発目標）の発展に貢献する企業を目指しております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

当社グループは、サステナビリティ推進に向けた活動として年４回開催のESG推進委員会にて、「ガバナンス」・「環境問題」・「人財開発」・「気候関連」を含めたサステナビリティ上の重要課題に関して、活動戦略の報告、策定および実務状況の管理を行っております。事業への影響を最小限にするための状況報告およびリスク管理対策は定期的にグループ執行会議および取締役会への報告を行うなど、監視体制を整備しております。

(2）戦略

①気候変動・環境問題に関する取り組み（TCFD提言への対応）

当社グループでは、気候変動リスクへの対応を、重要課題の一つと認識しております。気候変動がもたらすリスク・機会を基にシナリオ分析については、ESG推進委員会メンバーとサステナブル経営推進部が実施し、ESG推進委員会から取締役会の監督の下、代表取締役社長を委員長としたグループリスク管理委員会へ年４回報告をしております。取締役会は、グループリスク管理委員会で審議された重要事項について報告を受け、気候変動リスクへの対応方針および実行計画等についても審議・監督を行って参ります。詳細な情報につきましては、当社ホームページにて開示しております。

②人財育成および社内環境整備方針

当社グループが掲げる経営理念の「お客様の生活に豊かさと余裕を提供する」を全うするために最も重要と考えているのが約11万人超の従業員です。日本全国に展開する事業会社・店舗に勤務する多様な従業員を“人的資本”と位置づけ、「人財投資・育成」「成長・活躍」「働きやすさ」「職場環境」「心身の健康」の視点で構成した総合的な施策を展開しております。これらの施策を通じて従業員の自律的な成長を促すことで、地域医療を支える専門性の向上や、店舗運営における生産性向上を追求し、持続的な企業価値向上の源泉といたします。多様な人財が能力を最大限に発揮できる環境を整備し、専門性とホスピタリティを兼ね備えた人財を育成することで、全てのお客様の人生に寄り添うライフストアを目指します 。

(3）リスク管理

当社グループは、グループリスク管理委員会を設置し、リスクの発生懸念、発生状況を始め、当社グループを取り巻くリスクに関する情報の収集分析を行い、重点対応すべきリスクを選定し、対応を実施することでリスクのコントロールを進めております。

特定したリスク・機会は年４回開催のグループリスク管理委員会にて審議・議論し、リスク管理の状況や重大なリスクの判断に関しては、グループ執行会議及び取締役会への報告・提言を行っております。

(4）指標及び目標

①気候変動・環境問題（TCFD提言への対応）

当社グループは、気候変動が社会の喫緊の課題であると認識し、温室効果ガス削減や省エネルギー化に取り組ん　でいます。持続可能な社会の実現に向けて、SBT（Science Based Targets）として求められるCO2排出削減レベルを考慮し、ウエルシアホールディングス株式会社との経営統合を踏まえた新グループ全体を対象として、Scope1,2について、「2029年度に全体のCO2排出量を37％削減（2013年比）」の目標を設定しています。また、Scope3においても特に排出量の多いカテゴリについて削減対策を進めてまいります。

なお、以下のGHG排出量実績につきましては、算定期間の都合上、ウエルシアホールディングス株式会社及びその子会社の数値は含まれておりません。

●GHG（温室効果ガス）排出量の推移（Scope1、2) 　　　　　　　　　　　 　　　　　   (単位:t-CO2)

※1.当社グループの店舗運営部門のみを対象にGHG排出量を集計しております。

※2.2023年度より、オフィス及び社有車使用によるGHG排出量を「Scope1+Scope2(店舗のみ)」に加算し、全社合計の

　　GHG排出量(Scope1+Scope2)を算定しております。

※3.店舗数は、GHG排出量算定期間の当社グループ期末店舗数を記載しております。

※4.一店舗あたりの平均排出量は、「Scope1+Scope2(店舗のみ)」÷「店舗数」により算定しております。

●GHG（温室効果ガス）排出量（2024年度、Scope3)　　　　　　(単位:t-CO2)

※1.カテゴリ８、10、11、12、15については、対象のない項目または排出量を算定できていない項目です。

※2.全カテゴリについて、数値及び算定方法を精査中です。

※3.2024年度における集計期間は、2024年３月～2025年２月としております。

GHG排出量の削減については、各店舗の省エネ、節電を心掛けるとともに、化石燃料を用いない再生可能エネルギーの導入や国が認証するJ-クレジット制度を積極的に活用し脱炭素社会の実現を目指して参ります。

②人財育成および社内環境整備方針

当社グループは、従業員に対してエンゲージメントサーベイを実施し、その結果を基に待遇及び制度の改善と事業会社間での共通化を進め、働きやすさの向上を図ります。この方針に基づく指標に関する実績及び、目標は次の通りであります。

※1.2025年２月実績は、2024年５月～2025年２月の期間で算出したものとしております