社長・役員
略歴
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1998年４月 |
㈱ツルハ入社 |
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2011年５月 |
同社取締役執行役員 同社北海道店舗運営本部長 当社執行役員 |
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2011年12月 |
Tsuruha（Thailand）Co.Ltd取締役 |
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2014年８月 |
当社取締役専務執行役員・グループ店舗運営部門担当 ㈱ツルハ代表取締役社長 同社社長執行役員 |
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2018年８月 |
当社代表取締役専務兼専務執行役員営業統括、グループ店舗運営部門担当 |
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2019年７月 |
Tsuruha（Thailand）Co.Ltd取締役副会長 |
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2020年６月 |
当社代表取締役社長（現任） 当社社長執行役員 |
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2020年８月 |
㈱ツルハ代表取締役副会長 |
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2021年７月
2024年８月 |
Tsuruha（Thailand）Co.Ltd取締役会長（現任） ㈱ツルハ取締役会長（現任） |
トップメッセージの要約
ドラッグ＆フード
シナジー500億円
「ツルハグループらしさ」
経営統合
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7名 女性 2名 （役員のうち女性の比率 22.2％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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代表取締役社長 |
鶴羽 順 |
1974年５月21日生 |
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(注)３ |
123 |
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取締役 |
村上 正一 |
1967年５月24日生 |
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(注)３ |
4 |
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取締役 |
八幡 政浩 |
1968年９月12日生 |
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(注)３ |
6 |
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取締役 |
遠山 和登 |
1964年３月６日生 |
1982年３月 株式会社ツルハ入社 1998年３月 同社店舗開発室第一店舗開発部長 2008年８月 同社執行役員店舗開発本部長 兼第一店舗開発部長 2014年８月 当社執行役員グループ店舗開発部門担当 （現任） 2020年５月 株式会社ツルハ執行役員店舗開発本部長 2023年８月 同社取締役常務執行役員店舗開発本部長 （現任） 2024年８月 当社取締役執行役員グループ店舗開発部門担当（現任） |
(注)３ |
6 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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取締役 |
田中 若菜 (注)1 |
1975年１月７日生 |
1997年７月 アーサー・Ｄ・リトル（ジャパン） 株式会社 2003年７月 日本ロレアル株式会社 2011年５月 ユニリーバ・ジャパン・サービス株式 会社 2012年３月 衆議院東京電力福島原子力発電所事故 調査委員会 2012年11月 グラクソ・スミスクライン・ジャパン 株式会社 社長室経営戦略部 2013年５月 同社 社長室経営戦略部変革推進室 室長 2014年11月 グーグル合同会社 2021年10月 同社 ディレクター（執行役員） 2023年３月 リンクトイン・ジャパン株式会社日本 代表（現任） 2023年８月 当社社外取締役（現任） |
(注)３ |
- |
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取締役 |
奥野 宏 (注)1 |
1963年３月６日生 |
1989年１月 野村ローゼンバーグ・アセット・マネ ジメント、日本トレーダー 株式ポートフォリオトレーディング ポートフォリオエンジニアリング 1993年４月 スミスバーニー株式会社 日本国際円 株式セールス担当バイスプレジデント 1997年10月 ソロモンスミスバーニー株式会社 国際円株式デリバティブセールス担当 バイスプレジデント 1998年４月 ロバートソンスティーブンス株式会社 日本グローバル株式セールス担当 バイスプレジデント 1998年９月 メリルリンチ日本証券ディレクター グローバルテックスペシャリスト 円株式セールス担当 2003年９月 メリルリンチ・アジア・パシフィッ ク・リミテッド、香港ディレクター 環太平洋テック・スペシャリスト・ セールス、アジア株式セールス 2005年９月 バンク・オブ・アメリカ・メリル リンチ ディレクター 国際マルチ プロダクト、円株式セールス担当 2011年６月 ジェフリーズジャパンリミテッド、 ジェフリーズグループマネージング ディレクター 2022年10月 KTSS 株式会社創設者 マネージングパートナー（現任） 2023年８月 当社社外取締役（現任） |
(注)３ |
- |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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取締役 （監査等委員） |
佐藤 はるみ (注)1 |
1955年２月26日生 |
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(注)４ |
0 |
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取締役 （監査等委員） |
岡崎 拓也 (注)1 |
1977年９月12日 |
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(注)４ |
- |
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取締役 （監査等委員） |
浅田 龍一 (注)1 |
1960年５月17日生 |
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(注)５ |
- |
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141 |
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（注）１．取締役田中若菜、奥野宏、佐藤はるみ、岡崎拓也、および浅田龍一は社外取締役であります。
２．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は13名で、以下のとおりの構成となっております。
執行役員 ㈱ツルハグループドラッグ＆ファーマシー西日本担当 村上 正一
執行役員 ㈱ツルハ担当 八幡 政浩
執行役員 グループ店舗開発部門担当 遠山 和登
執行役員 グループ経営戦略部門担当兼グループ情報システム部門担当 小橋 義浩
執行役員 ㈱杏林堂薬局担当 小河路直孝
執行役員 グループ商品部門担当 有馬 康幸
執行役員 ㈱ドラッグイレブン担当 半澤 剛
執行役員 グループ調剤運営部門担当 野村 和彦
執行役員 ㈱くすりの福太郎担当 春田 康行
執行役員 グループ能力開発部門担当 木根 崇臣
執行役員 グループ人事総務部門担当 尾島 德仁
執行役員 グループ財務経理部門担当 三宅隆太郎
執行役員 ㈱レデイ薬局担当 藤田 和郎
３．2025年５月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
４．2025年５月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
５．2024年８月９日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は５名（うち監査等委員である社外取締役は３名）であります。
社外取締役 田中若菜は、リンクトイン・ジャパンの日本代表であります。当社グループと同社との間には特別の取引関係はなく、独立性が高く確保されていることから、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定し東京証券取引所に届け出ております。
社外取締役 奥野宏は、KTSS株式会社のマネージングパートナーであります。当社グループと同社との間には特別の取引関係はなく、独立性が高く確保されていることから、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定し東京証券取引所に届け出ております。
監査等委員である社外取締役 佐藤はるみはアンカー税理士法人札幌事務所所長であり、当社株式を700株保有しております。当社グループと同氏の間には特別の取引関係はなく、独立性が高く確保されていることから、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、選任かつ独立役員に指定し東京証券取引所に届け出ております。
監査等委員である社外取締役 岡崎拓也は岡崎拓也法律事務所代表であります。当社グループと同社との間には特別の取引関係はなく、独立性が高く確保されていることから、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定し東京証券取引所に届け出ております。
監査等委員である社外取締役 浅田龍一は株式会社ITOI文化生活研究所顧問、株式会社トップカルチャーのアドバイザーであります。当社グループと両社との間には特別の取引関係はなく、独立性が高く確保されていることから、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、選任かつ独立役員に指定し東京証券取引所に届け出ております。
当社の監査等委員である社外取締役との間に上記以外の特別な利害関係はありません。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会において意見を述べ、専門的見地から経営上有用な助言を行っております。また、当社の内部監査組織として社長直属の監査室を設置しており、当社グループ内の店舗、本部の日常業務が社内規程および業務マニュアルに従って実施されているかを確認しております。その結果は社長に報告する体制となっております。監査は計画的に行われるとともに、重要テーマについては監査等委員である社外取締役との共同監査を実施するとともに、コンプライアンス統括グループを含む定期的な監査会議を行い、連携を密にしております。
監査等委員である社外取締役は取締役会および監査等委員会に出席し意見を述べ、また、取締役から経営上の重要事項に関する説明を聴取するとともに、各店舗や子会社の業務および財産の状況を実地に調査するなど、取締役の業務執行について適法性、妥当性の観点から監査を行っております。その他内部監査部門および会計監査人との定期的な情報交換を行っております。
所有者
（５）【所有者別状況】
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2025年２月28日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数（人） |
－ |
38 |
29 |
244 |
293 |
27 |
23,117 |
23,748 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
88,761 |
47,577 |
104,494 |
136,857 |
52 |
117,467 |
495,208 |
36,268 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
17.92 |
9.61 |
21.10 |
27.64 |
0.01 |
23.72 |
100.00 |
－ |
（注）自己株式890,955株は「個人その他」に8,909単元及び「単元未満株式の状況」に55株含めて記載しております。
関係会社
４【関係会社の状況】
関係会社は次のとおりであります。
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
おもな事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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㈱ツルハ （注）４.５.７.10 |
札幌市東区 |
4,252 |
薬局及び店舗販売業に基づく医薬品等の販売ならびにフランチャイズ店への卸売販売業 |
100.0 |
役員の兼任あり。 当社が建物を賃借している。 |
|
㈱くすりの福太郎 |
千葉県 鎌ヶ谷市 |
98 |
関東地区における薬局・店舗販売業に基づく医薬品等の販売 |
100.0 |
役員の兼任あり。 |
|
㈱ツルハグループドラッグ＆ファーマシー西日本 （注）６.８ |
広島市 西区 |
287 |
中国・九州地区を中心とする薬局・店舗販売業に基づく医薬品等の販売 |
100.0 |
役員の兼任あり。 |
|
㈱レデイ薬局 |
愛媛県 松山市 |
598 |
中四国地区を中心とする薬局・店舗販売業に基づく医薬品等の販売 |
51.0 |
役員の兼任あり。 |
|
㈱杏林堂グループ・ホールディングス |
浜松市 中央区 |
50 |
ドラッグストア運営子会社の経営指導及び管理 |
51.0 |
役員の兼任あり。 |
|
㈱杏林堂薬局 （注）２.９ |
浜松市 中央区 |
50 |
静岡県内における薬局及び店舗販売業に基づく医薬品等の販売 |
51.0 （51.0） |
役員の兼任あり。 |
|
㈱ドラッグイレブン |
福岡県 大野城市 |
100 |
九州・沖縄地区を中心とする薬局・店舗販売業に基づく医薬品等の販売 |
100.0 |
役員の兼任あり。 債務保証あり。 資金の貸付あり。 |
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㈱ツルハグループマーチャンダイジング |
東京都 中央区 |
10 |
当社グループ全般に係る商品の調達及び物流に関する企画、商談、調達業務、プライベートブランド商品の企画開発・販売促進業務、当社グループ取扱商品の電話及びインターネット等での通信販売業務 |
100.0 |
役員の兼任あり。 |
|
㈱ツルハフィナンシャルサービス |
札幌市東区 |
10 |
保険代理店業務及び経営指導管理 |
100.0 |
役員の兼任あり。 |
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㈱ツルハ酒類販売（注）１ |
札幌市東区 |
10 |
酒類等のインターネット等での通信販売 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任あり。 |
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㈱セベラル（注）３ |
埼玉県 川口市 |
50 |
自動販売機の賃貸及び飲料販売業 |
100.0 （100.0） |
役員の兼任あり。 資金の貸付あり。 |
（注）１．㈱ツルハの100％子会社であります。
２．㈱杏林堂グループ・ホールディングスの100％子会社であります。
３．㈱ツルハフィナンシャルサービスの100％子会社であります。
４．2024年５月16日付で㈱ツルハを存続会社、㈱ビー・アンド・ディーを消滅会社とする吸収合併を行っております。
５．2024年８月16日付で㈱ツルハを存続会社、㈱ツルハファーマシーを消滅会社とする吸収合併を行っております。
６．2025年２月１日付で㈱ツルハグループドラッグ＆ファーマシー西日本を存続会社、㈱広島中央薬局を消滅会社とする吸収合併を行っております。
７．㈱ツルハについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 430,379百万円
(2）経常利益 19,825百万円
(3）当期純利益 10,728百万円
(4）純資産額 162,247百万円
(5）総資産額 290,720百万円
８．㈱ツルハグループドラッグ＆ファーマシー西日本については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 126,019百万円
(2）経常利益 9,615百万円
(3）当期純利益 5,162百万円
(4）純資産額 44,110百万円
(5）総資産額 79,438百万円
９．㈱杏林堂薬局については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 108,031百万円
(2）経常利益 2,351百万円
(3）当期純利益 1,269百万円
(4）純資産額 25,746百万円
(5）総資産額 57,237百万円
10．特定子会社に該当しております。
11．議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合で内数であります。