社長・役員
略歴
所有者
(5) 【所有者別状況】
2024年３月31日現在
(注) 自己株式 89,094株は「個人その他」に 890単元、「単元未満株式の状況」に 94株含まれております。
役員
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性8名 女性2名 （役員のうち女性の比率20.0％）
(注) １．取締役尾崎弘之及び柴田美鈴は、社外取締役であります。
２．監査役森田雅也及び三島宏太は、社外監査役であります。
３．取締役大﨑善保、舘本勲武、小林憲司、仲山紺之、市野真理子、尾崎弘之、柴田美鈴の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役田井中俊行、森田雅也の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役三島宏太の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
(注) １．補欠監査役の任期は、就任決議後４年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会
の開始の時までであります。
２．田中清隆氏は、補欠社外監査役であります。
② 社外役員の状況
当社は社外取締役２名、社外監査役２名を選任しております。
当社は、ガバナンスのあり方と運営状況を監督・監査するために十分な専門性・客観性を有する社外取締役・社外監査役を選任することとしております。
社外取締役尾崎弘之氏は、証券会社において実務経験をもっていることに加え、大学院教授として、環境ベンチャーのマネジマント、オープンイノベーション等を研究しており、ベンチャー経営、エネルギー・環境ビジネスの専門家としての長年の経験と知見により、当社の経営監督体制の強化を図るため社外取締役として適任であります。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はございません。また、同氏は現在、国立大学法人神戸大学大学院教授、株式会社パワーソリューションズの社外取締役監査等委員及び㈱シマブンコーポレーションの社外取締役を兼任しておりますが、当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はございません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。
社外取締役柴田美鈴氏は、弁護士として法律に関する専門的な知見を活かし、経営に有用な意見を期待でき、法務的観点から当社の経営監督体制の強化を図るため社外取締役として適任であります。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はございません。また、同氏は現在、ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社の社外取締役、㈱パイロットコーポレーションの社外取締役を兼任しておりますが、当社との間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はございません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。
社外監査役森田雅也氏は、公認会計士・税理士として企業会計に精通しており、経理的観点から監査体制の強化を図るため社外監査役として適任であります。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はございません。また、同氏は現在、りんく税理士法人の代表社員、ジャニス工業株式会社の社外取締役監査等委員及び株式会社リンクマネジメントの代表取締役を兼任しておりますが、当社との間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はございません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。
社外監査役三島宏太氏は、弁護士として法務的観点から監査体制の強化を図るため社外監査役として適任であります。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はございません。また、同氏は現在、三島宏太法律事務所の所長、ジャパンネクストリテイリング株式会社の社外取締役及び株式会社コムテックの社外取締役監査等委員を兼任しておりますが、当社との間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はございません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。
当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、会社法及び東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にし、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督・監査の機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと認められる者を選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役と社外監査役は、それぞれ専門的知見を経営に活かすため、常勤監査役、内部監査部門とともに、月に一度意見交換会を開催し、情報・問題点の共有や意見交換を行うことにより、緊密な連携を図っております。
社外監査役は、内部監査や会計監査の結果を参考にしながら監査を行っており、監査役会に出席し客観的・専門的見地から意見を述べております。
社外監査役は、会計監査人の監査計画や監査の重点項目を確認するとともに、四半期ごとに当該計画の進捗状況及び監査結果等の報告を受けております。また、適宜、会計監査への立会い、意見交換を実施しており、会計監査人との緊密な連携の下に監査を行い、監査の実効性の向上を図っております。
関係会社
４ 【関係会社の状況】
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、報告セグメントの名称を記載しております。
２．「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接保有であります。
３．特定子会社であります。
４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５．2024年４月１日付でデザイナーフーズ㈱を存続会社、㈱メディカル青果物研究所を消滅会社とする吸収合併を実施しております。
６．債務超過会社であり、2024年３月末時点で債務超過額は58,416千円であります。
７．売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
沿革
２ 【沿革】
当社グループは、外食産業向けカット野菜の製造・販売事業を目的として、1979年10月にデリカフーズ株式会社を設立したことに始まっております。当時米国では、ファーストフードチェーンにカット野菜が使用されており、今後日本でも外食産業の店舗拡大の過程において、カット野菜の事業が成り立つという確信のもと、事業を立ち上げました。
その後、日本における外食産業が全国規模で成長しチェーン展開する中で、カット野菜の市場規模も拡大したことを受け、関東地区における、特にファミリーレストラン向けの営業・製造・物流体制を構築するため、1984年12月に株式会社東京デリカフーズを設立いたしました。また、近畿地区においても営業・製造・物流体制を展開並びに強化するため、1990年５月に大阪デリカフーズ株式会社を設立いたしました。
当社は2003年４月に、「デリカフーズ」ブランド力の更なる強化と、野菜の持つ様々な効果等の分析及び研究を迅速かつ円滑に進め、グループ経営体制の強化を図り、グループの価値向上並びに事業会社等の運営サポートを行うことを目的に、デリカフーズグループ各社を束ねる純粋持株会社として設立されました。
2017年10月に、東京デリカフーズ株式会社を存続会社、名古屋デリカフーズ株式会社、大阪デリカフーズ株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施し、東京デリカフーズ株式会社の商号をデリカフーズ株式会社に変更するとともに、当社の商号をデリカフーズホールディングス株式会社に変更いたしました。
尚、当社及びグループ会社(デリカフーズ株式会社、株式会社メディカル青果物研究所、デザイナーフーズ株式会社、エフエスロジスティックス株式会社、デリカフーズ長崎株式会社、楽彩株式会社)の事業内容の変遷は次のとおりであります。
（注）１．株式会社メディカル青果物研究所は、2024年４月１日をもってデザイナーフーズ株式会社に吸収合併
され、消滅しております。
２．2024年４月より大阪府茨木市にデリカフーズ株式会社大阪ＦＳセンターが新設稼働しております。