デリカフーズホールディングス

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社(持株会社)、デリカフーズ㈱、デリカフーズ長崎㈱、デザイナーフーズ㈱、エフエスロジスティックス㈱、楽彩㈱、農業法人デリカファーム㈱により構成されており、外食産業、中食産業(注１)等向けのホール野菜(注２)の販売、カット野菜及びミールキットの製造・販売等を行う青果物事業を主たる事業としております。その他、物流事業、研究開発・分析事業を行っております。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

[事業系統図]

(注１) 中食産業は、持ち帰り弁当や調理済み食品・惣菜など家庭で食事をするための食品及び食材を販売している産業であります。レストランなどで食事をする外食産業と家庭で素材から調理する「内食」の中間に相当する意味として、「中食」という名称が使われております。

(注２) 当社グループは、カットされていない状態でお届けする野菜そのものを、カット野菜と区別するため、「ホール(whole)野菜」と称しております。

(注３) 荷受とは、生産者から青果物市場で商品を受け取る会社であり、商品の取扱高に対する手数料を収入源としております。

(注４) 仲卸とは、荷受より青果物を購入する二次問屋であり、青果物市場では仲卸が八百屋等に販売しております。

①　青果物事業

当社グループのデリカフーズ㈱を中心とし、外食産業、中食産業等向けのホール野菜の販売、カット野菜及びミールキットの製造・販売等を主たる事業としております。

・ホール野菜

外食産業、中食産業に様々な種類の野菜を紹介し、当社子会社より直接配送・販売をしております。また、当社グループは多くのお客様より得られる情報等を取り纏め、生産者へ売れ筋野菜の情報等の提供、コーディネートをしております。なお、当社グループは主として外食チェーン店等と取引をしておりますので、野菜の品揃え及び数量確保体制を整え、お客様への配送においては野菜の品質維持を第一と考えたチルド物流を行っております。

・カット野菜

外食産業、中食産業の店舗向けに、業務用のカット野菜及び真空加熱野菜を製造・販売しております。当社グループはカット野菜販売のリーディングカンパニーとして、事業活動を行ってまいりました。また、ホール野菜・カット野菜に続く第三の基軸商品として真空加熱野菜を開発いたしました。

真空加熱野菜とは、野菜のおいしさと鮮度を重視した加熱調理済みの野菜であり、「焼く」「蒸す」「煮る」に次ぐ第４の調理方法として、食材と調味液をフィルム袋に入れて真空密封し、調理器で材料に応じた時間と設定温度にて調理したものであり、外食産業等においては、湯煎や電子レンジなどで再加熱するだけで提供でき、人手不足が慢性化する中、調理時間を短縮することができるとともに、主に根菜類を材料とするため天候不順時における価格変動の影響を受け難いことがメリットとなります。

当社グループのカット野菜・真空加熱野菜は「おいしさと安全」を考え、「野菜の生理」を研究して作り上げた製品であります。

・ミールキット

当社グループのデリカフーズ㈱において製造したミールキットを楽彩㈱が販売しております。今後も当社グループの経営資源を活かし、より利便性の高い商品として付加価値・顧客満足度の向上を図ってまいります。

・その他

ホール野菜とカット野菜を運ぶ物流網を活用し、野菜だけでなく日配品（卵、豆腐、冷凍食品など）も外食産業、中食産業の店舗にお届けしております。野菜と同時に納品することにより、お客様の商品管理が効率化されます。

また、当社グループの物流拠点は、東京・埼玉・神奈川・愛知・大阪・兵庫・奈良・広島・福岡・宮城・福島・北海道にあり、関東地区・東海地区・近畿地区・九州地区・東北地区・北海道地区をカバーしております。それ以外の地区におきましては、当社グループと提携する業務委託先に製品の製造及び製・商品の配送を依頼して、お客様の店舗に納品しております。

②　物流事業

当社グループのエフエスロジスティックス㈱は、外注している物流業務の一部を配送支援サービスとして、製・商品を外食産業、中食産業に対し小型チルド車による個別ルート配送等を行っております。当社グループはお客様に新鮮な青果物をより早くお届けするため、コールドチェーン化を進めております。内製化した物流業務は、温度記録を掲示したり、ＩＳＯ２２０００の考え方に基づいたマネジメントを行うことにより、本来の意味で商品管理に責任を持つスーパーコールドチェーンを実現しております。

また、関東地区・東海地区・近畿地区・九州地区の各事業所間をつなぐ幹線物流網を構築し、在庫流動化等を進めております。

③　研究開発・分析事業

当社グループのデザイナーフーズ㈱は、主にコンサルティング業務並びに研究開発業務・受託分析業務を行っております。

・コンサルティング

外食・中食・小売流通業界を対象に、新規ビジネスのサポートやメニュー提案、食のセミナー、衛生教育指導、開発部門の社員教育などを行っています。また、業界の枠を超えてWEBも活用し、食と健康に関する講演活動や料理教室、コラムの執筆など、多角的な支援・情報発信も展開しております。

・研究開発

当社グループの業務支援として、野菜の鮮度保持技術の開発、カット野菜の消費期限の延長技術の開発等、グループ全体の業務に関わる技術開発を行っています。

・受託分析

当社は、約45,000検体に及ぶ青果物のデータベース（抗酸化力、ビタミンC、Brix糖度、硝酸イオン）を保有しています。これを基に、野菜の中身評価や土壌分析、味の分析を行い、生産者（取引先）や食品メーカー、小売・流通企業様へ、外観からは分からない青果物・食品の栄養素などを評価・提供しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績

当連当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に、緩やかな回復傾向を続けました。その一方で、海外における政治経済情勢の不透明感、地政学的リスクの長期化に加え、国内におきましても物価高や円安基調の継続、金融資本市場の変動の影響、個人消費の伸び悩みなど、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。

当社グループの主要顧客である外食産業においては、好調なインバウンド消費の寄与、客単価の上昇傾向もあって、需要は引き続き堅調に推移していますが、慢性的な人手不足による人件費の上昇、物流費の高止まり、物価高に起因する消費者の節約志向、食料品の消費税率見直しなど、業界を取り巻く経営環境は予断を許さない状況が続いています。

こうしたなか、当社は青果物加工流通分野において野菜の価値を追求し、未来に向けた「持続可能な農業」と「食を通じた健康増進」を実現する付加価値創造企業として、社会課題の解決と企業の成長を同時に追求してまいりました。2024年5月には「第五次中期経営計画　 keep on trying 2027」を発表し、「各種ポートフォリオの変革」「青果物サプライチェーンの構造変革」「研究部門・開発部門への投資拡大」を基本方針に、数々の具体的な施策展開を推進しております。

当連結会計年度において、当社グループは外食需要の堅調な推移や省力化ニーズの高まりを捉えることで、引き続き着実に売上を伸ばしました。主業である青果物流通事業を担うデリカフーズ㈱において、継続的に取引業種バランスの最適化を図りながら、新たな取引先ニーズへの積極的な対応を進めました。また、消費者向けミールキットを手掛ける楽彩㈱を中心に、ＢtoＣ事業の拡充も推し進めました。物流部門を担うエフエスロジスティックス㈱も、グループ向け売上が順調に拡大したことに加え、新規開拓によるグループ外売上の拡大に努めました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は、62,219百万円（前期比5.9％増）と４年連続で過去最高を更新しました。

一方、損益面も増収に伴い堅調な推移を続けました。青果物事業では、一部品目で猛暑を背景とする価格高騰の影響はあったものの、今年度から始まった本部集中仕入制度の奏功もあり調達コスト・在庫の厳格管理、廃棄ロスの削減が進んだこと、人員配置・物流の最適化など現場オペレーションの効率化を一層図ったことで市況変動に適切に対応いたしました。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は2,109百万円（前期比161.9％増）、経常利益は2,172百万円（前期比145.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,515百万円（前期比179.6％増）と、いずれも大幅な増益となり過去最高を更新しました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

青果物事業

当セグメントの売上高は、インバウンドを含めた外食需要の堅調な推移、人手不足を背景とするカット野菜需要の高まりに加え、グループ総合力を活かした提案型営業の強化を図った結果、売上高は60,976百万円と前期比3,134百万円（5.4％）の増収となりました。当セグメントの利益につきましては、増収効果に加え、各種施策により仕入価格の安定化が図られたことから、セグメント利益（経常利益）は2,033百万円と前期に比べ1,206百万円（145.8％）の大幅増益となりました。

物流事業

当セグメントの売上高は、主要な荷主であるデリカフーズ株式会社の売上高が順調に推移し、加えてグループ以外への販売も強化したことから、5,421百万円と前期に比べ524百万円（10.7％）の増収となりました。セグメント利益（経常利益）は、各種コスト削減をはじめとする効率化に努めたものの、2026年４月から稼働を開始した東海マザーセンターにかかる家賃の先行負担等の影響で120百万円と前期に比べ21百万円（15.1％減）の減益となりました。

研究開発・分析事業

当セグメントの売上高は、受託分析事業の獲得が伸び悩んだことを主因として、73百万円と前期と比べ16百万円（18.4％減）の減収となりました。また、セグメント損失（経常損失）は、人件費負担増の影響が大きく、12百万円（前期は12百万円のセグメント利益（経常利益））となりました。

持株会社

当セグメントの売上高は、1,083百万円と前期と比べ225百万円（26.2％）の増収となりました。セグメント利益（経常利益）は、239百万円と前期と比べ140百万円（143.4％）の増益となりました。

②　生産、受注及び販売の実績

ａ．仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は、仕入価格によっております。

２．「その他」は野菜外商品（卵、豆腐、冷凍食品等）の仕入高、委託販売先を通じた仕入高等であります。

ｂ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．「その他」は野菜外商品（卵、豆腐、冷凍食品等）の販売高、委託販売先を通じた販売高等であります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの経営成績等は、以下のとおりであります。

・経営成績の分析

（売上高)

当連結会計年度における売上高は62,219百万円となり、前連結会計年度の58,762百万円に対し、3,456百万円の増収（前期比5.9％増）となりました。

当社グループは外食需要の堅調な推移や省力化ニーズの高まりを捉えることで、引き続き着実に売上を伸ばしました。主業である青果物流通事業を担うデリカフーズ㈱において、継続的に取引業種バランスの最適化を図りながら、新たなお取引先様ニーズへの積極的な対応を進めました。また、消費者向けミールキットを手掛ける楽彩㈱を中心に、ＢtoＣ事業の拡充も推し進めました。物流部門を担うエフエスロジスティックス㈱も、グループ向け売上が順調に拡大したことに加え、新規開拓によるグループ外売上の拡大に努めました。

（売上総利益)

売上原価は、前連結会計年度の44,407百万円に対し、1,467百万円増加（同3.3％増）の45,874百万円となりました。また、売上総利益は前連結会計年度の14,355百万円に対し、1,989百万円増加（同13.9％増）の16,344百万円となりました。これは主として、売上高の増加及び仕入率の改善によります。 

（営業利益)

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の13,549百万円に対し、685百万円増加（同5.1％増）の14,235百万円となりました。これは主として、売上高の増加に伴う人件費・物流費・その他の経費の増加によります。その結果、営業利益は前連結会計年度の805百万円に対し、1,304百万円増加（同161.9％増）の2,109百万円となりました。 

（経常利益)

営業外収益は、前連結会計年度の174百万円に対し、７百万円減少（同4.0％減）の167百万円となりました。これは主として、受取利息が増加したものの、助成金収入や受取賃貸料が減少したこと等によります。営業外費用は、前連結会計年度の96百万円に対し、８百万円増加（同8.8％増）の104百万円となりました。これは主として、支払利息が増加したこと等によります。その結果、経常利益は前連結会計年度の884百万円に対し、1,288百万円増加（同145.7％増）の2,172百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益)

特別利益は、補助金収入40百万円を計上したことにより41百万円となり、特別損失は、固定資産圧縮額40百万円を計上したこと等により64百万円となりました。その結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度の864百万円に対し、1,284百万円増加（同148.6％増）の2,149百万円となりました。

税効果会計適用後の法人税等の負担額は、前連結会計年度の322百万円に対し、311百万円増加(同96.5％増)の634百万円となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度の542百万円に対し、973百万円増加（同179.6％増）の1,515百万円となりました。

・財政状態の分析

　（流動資産）

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ17.1％増加し、12,401百万円となりました。これは、主として、現金及び預金が1,623百万円増加したことなどによります。

（固定資産）

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ6.7％増加し、17,113百万円となりました。これは、主として、建物及び構築物が495百万円、機械装置及び運搬具が422百万円増加したことなどによります。

　これらの結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて10.8％増加し、29,514百万円となりました。

（流動負債）

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ32.3％増加し、11,102百万円となりました。これは、主として、短期借入金が1,550百万円、未払金が488百万円増加したことなどによります。

（固定負債）

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ13.5％減少し、7,978百万円となりました。これは、主として、長期借入金が1,286百万円減少したことなどによります。

　これらの結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ8.4％増加し、19,081百万円となりました。

（純資産）

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べ15.5％増加し、10,433百万円となりました。これは、主として、利益剰余金が1,321百万円増加したことなどによります。

・キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、4,914百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,380百万円増加しました。当連結会計年度のキャッシュ・フローの内容は概ね次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、3,155百万円の収入（前期は3,797百万円の収入）となりました。これは主に、法人税等の支払額204百万円があったものの、税金等調整前当期純利益2,149百万円、減価償却費1,267百万円などがあったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、1,833百万円の支出（前期は812百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,557百万円などがあったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、58百万円の収入（前期は3,417百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,587百万円、配当金の支払いによる支出193百万円があったものの、短期借入金の純増額1,550百万円、長期借入金の借入れによる収入400百万円があったことによるものです。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入れを基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入れを基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は10,962百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,914百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、持株会社である当社の傘下に、青果物事業を担う子会社４社、物流事業を担う子会社１社及び研究開発・分析事業を担う子会社１社を有し、各事業ごとに戦略を立案し、事業活動を行っております。

従って、「青果物事業」、「物流事業」、「研究開発・分析事業」及び「持株会社」の４つを報告セグメントとしております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(注) １．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△195,394千円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△3,491,479千円は、セグメント間における投資と資本の相殺消去△1,407,025千円、債権と債務の相殺消去△2,084,454千円が含まれております。

(3) セグメント負債の調整額△2,084,454千円は、セグメント間における債権と債務の相殺消去であります。

(4) 受取利息の調整額△5,724千円は、セグメント間における支払利息との相殺消去であります。

(5) 支払利息の調整額△5,724千円は、セグメント間における受取利息との相殺消去であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

(注) １．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△208,223千円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△4,216,881千円は、セグメント間における投資と資本の相殺消去△1,487,025千円、債権と債務の相殺消去△2,729,856千円が含まれております。

(3) セグメント負債の調整額△2,729,856千円は、セグメント間における債権と債務の相殺消去であります。

(4) 受取利息の調整額△5,984千円は、セグメント間における支払利息との相殺消去であります。

(5) 支払利息の調整額△5,984千円は、セグメント間における受取利息との相殺消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。