デリカフーズホールディングス

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社(持株会社)、デリカフーズ㈱、デリカフーズ長崎㈱、デザイナーフーズ㈱、エフエスロジスティックス㈱、楽彩㈱により構成されており、外食産業、中食産業(注１)等向けのホール野菜(注２)の販売、カット野菜及びミールキットの製造・販売等を行う青果物事業を主たる事業としております。その他、物流事業、研究開発・分析事業を行っております。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

[事業系統図]

(注１) 中食産業は、持ち帰り弁当や調理済み食品・惣菜など家庭で食事をするための食品及び食材を販売している産業であります。レストランなどで食事をする外食産業と家庭で素材から調理する「内食」の中間に相当する意味として、「中食」という名称が使われております。

(注２) 当社グループは、カットされていない状態でお届けする野菜そのものを、カット野菜と区別するため、「ホール(whole)野菜」と称しております。

(注３) 荷受とは、生産者から青果物市場で商品を受け取る会社であり、商品の取扱高に対する手数料を収入源としております。

(注４) 仲卸とは、荷受より青果物を購入する二次問屋であり、青果物市場では仲卸が八百屋等に販売しております。

①　青果物事業

当社グループのデリカフーズ㈱を中心とし、外食産業、中食産業等向けのホール野菜の販売、カット野菜及びミールキットの製造・販売等を主たる事業としております。

・ホール野菜

外食産業、中食産業に様々な種類の野菜を紹介し、当社子会社より直接配送・販売をしております。また、当社グループは多くのお客様より得られる情報等を取り纏め、生産者へ売れ筋野菜の情報等の提供、コーディネートをしております。なお、当社グループは主として外食チェーン店等と取引をしておりますので、野菜の品揃え及び数量確保体制を整え、お客様への配送においては野菜の品質維持を第一と考えたチルド物流を行っております。

・カット野菜

外食産業、中食産業の店舗向けに、業務用のカット野菜及び真空加熱野菜を製造・販売しております。当社グループはカット野菜販売のリーディングカンパニーとして、事業活動を行ってまいりました。また、ホール野菜・カット野菜に続く第三の基軸商品として真空加熱野菜を開発いたしました。

真空加熱野菜とは、野菜のおいしさと鮮度を重視した加熱調理済みの野菜であり、「焼く」「蒸す」「煮る」に次ぐ第４の調理方法として、食材と調味液をフィルム袋に入れて真空密封し、調理器で材料に応じた時間と設定温度にて調理したものであり、外食産業等においては、湯煎や電子レンジなどで再加熱するだけで提供でき、人手不足が慢性化する中、調理時間を短縮することができるとともに、主に根菜類を材料とするため天候不順時における価格変動の影響を受け難いことがメリットとなります。

当社グループのカット野菜・真空加熱野菜は「おいしさと安全」を考え、「野菜の生理」を研究して作り上げた製品であります。

・ミールキット

当社グループのデリカフーズ長崎㈱において、ミールキットの製造・販売等を行っているほかに、デリカフーズ㈱において製造したミールキットを楽彩㈱が販売しております。今後も当社グループの経営資源を活かし、より利便性の高い商品として付加価値・顧客満足度の向上を図ってまいります。

・その他

ホール野菜とカット野菜を運ぶ物流網を活用し、野菜だけでなく日配品（卵、豆腐、冷凍食品など）も外食産業、中食産業の店舗にお届けしております。野菜と同時に納品することにより、お客様の商品管理が効率化されます。

また、当社グループの物流拠点は、東京・埼玉・神奈川・愛知・大阪・兵庫・奈良・福岡・宮城・福島・北海道にあり、関東地区・東海地区・近畿地区・九州地区・東北地区・北海道地区をカバーしております。それ以外の地区におきましては、当社グループと提携する業務委託先に製品の製造及び製・商品の配送を依頼して、お客様の店舗に納品しております。

②　物流事業

当社グループのエフエスロジスティックス㈱は、外注している物流業務の一部を配送支援サービスとして、製・商品を外食産業、中食産業に対し小型チルド車による個別ルート配送等を行っております。当社グループはお客様に新鮮な青果物をより早くお届けするため、コールドチェーン化を進めております。内製化した物流業務は、温度記録を掲示したり、ＩＳＯ２２０００の考え方に基づいたマネジメントを行うことにより、本来の意味で商品管理に責任を持つスーパーコールドチェーンを実現しております。

また、関東地区・東海地区・近畿地区・九州地区の各事業所間をつなぐ幹線物流網を構築し、在庫流動化等を進めております。

③　研究開発・分析事業

当社グループのデザイナーフーズ㈱は、主にコンサルティング業務並びに研究開発業務・受託分析業務を行っております。

・コンサルティング

外食産業、中食産業に向けて新規ビジネスのサポート、メニュー提案、食のセミナー、衛生教育指導、開発部門の社員教育等を行うと共に、異分野においてもWEBも活用しながら、食の重要性に関するセミナー・料理教室、講演活動、コラムの執筆などを行っております。

・研究開発

当社グループの業務支援サービスとして「野菜ビジネスで日本の健康寿命を延ばす」ことを旗印に、青果物を中身で評価する機能性研究を続けております。

野菜の鮮度保持技術の開発、さらに、カット野菜の消費期限の延長技術の開発等、グループ全体の業務に関わる技術開発を行っています。

・受託分析

青果物の中身の判断基準のひとつとして、野菜・果物の活性酸素を消すチカラである抗酸化力研究に力を入れ、約４万検体のデータベースを所有しております。これらのデータベースを基に、生産者（取引先）をはじめ、食品メーカー、小売・流通企業から、青果物の分析外観では分からない青果物や食品が持つ栄養素等を評価しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績

当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）におけるわが国経済は所得・雇用環境の改善などを背景に社会経済活動の正常化が進み、緩やかな回復傾向を続けました。その一方で、ウクライナ情勢の長期化や米国における新政権の誕生など地政学的リスクの高まりに加え、物価高や円安基調の継続、金融資本市場の変動の影響、個人消費の伸び悩みなど、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。

当社グループの主要顧客である外食産業においては、好調なインバウンド消費の寄与もあって需要は堅調な推移を続けていますが、慢性的な人手不足による人件費の上昇、原材料価格の高騰、物流費の高止まり、物価高に起因する消費者の節約志向が継続するなど、経営環境は依然厳しい状況が続いています。

こうした中、当社は、「青果物加工流通分野」において野菜の価値を追求し、未来に向けた「持続可能な農業」と「食を通じた健康増進」を実現する付加価値創造企業として、数々の施策を重ねております。2024年５月には、長期ビジョンとして当社の「10年後のありたい姿」を改めて設定した上で、「第五次中期経営計画 keep on trying 2027」を発表し、「各種ポートフォリオの変革」「青果物サプライチェーンの構造変革」「研究部門・開発部門への投資拡大」の基本方針の下、数々の具体的な施策展開を推進しているところです。

当連結会計年度において、当社グループは外食需要の堅調な推移や省力化ニーズの高まりを捉えることで、引き続き着実に売上を伸ばしました。主業である青果物流通事業を担うデリカフーズ㈱において、継続的に取引業種バランスの最適化を図りながら、新たなお取引先様ニーズへの積極的な対応を進めた他、消費者向けミールキットを手掛ける楽彩㈱を中心に、ＢtoＣ事業の拡充も推し進めました。また、物流子会社であるエフエスロジスティックス㈱も、「物流業界の2024年問題」をチャンスととらえ、新規開拓によるグループ外売上の拡大に努めました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は、58,762百万円（前期比11.2％増）と３年連続で過去最高を更新しました。

一方、損益面では、正社員・パート従業員の処遇見直し、商品開発や研究開発への積極的且つ継続的な投資等に伴う経費増が先行的に発生する中、2024年４月に開設した大阪ＦＳセンターの立ち上げにかかる一過性の諸経費が発生したこと、第３四半期までは天候不順（春先の長雨、夏場の猛暑、秋以降の少雨等）の影響で各種野菜の生育不良・品質不良が発生し、輸入商材を含め、過去に例を見ないレベルで急激に、また長期にわたり仕入価格が高騰したことが収益悪化要因となりました。しかし、第４四半期に入り野菜の価格が総じて落ち着く中、仕入・在庫の厳格管理、廃棄ロスの削減、人員配置・物流の最適化などの現場オペレーションの効率化を一層図ったことに加え、お取引先様への丁寧な説明を実施した上での売価改善などの効果もあり、売上高収益体質の強化が着実な成果として現れるようになりました。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は805百万円（前期比29.0％減）、経常利益は884百万円（前期比29.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は542百万円（前期比46.5％減）と、いずれも減益となったものの、2024年10月に修正した業績予想を上回る着地となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

青果物事業

当セグメントの売上高は、インバウンドを含めた外食需要の堅調な推移、人手不足を背景とするカット野菜需要の高まりに加え、グループ総合力を活かした提案型営業の強化を図った結果、売上高は57,842百万円と前期比5,727百万円（11.0％）の増収となりました。当セグメントの利益につきましては、主に天候不順に起因する仕入価格の高騰の影響から、セグメント利益（経常利益）は827百万円と前期に比べ327百万円（28.4％減）の減益となりました。

物流事業

当セグメントの売上高は、主要な荷主であるデリカフーズ株式会社の売上高が順調に推移し、加えてグループ以外への販売も強化したことから、4,896百万円と前期に比べ593百万円（13.8％）の増収となりました。セグメント利益（経常利益）は、各種コスト削減をはじめとする効率化に努めたことから141百万円と前期に比べ54百万円（61.9％）の増益となりました。

研究開発・分析事業

当セグメントの売上高は、大手企業からの検証試験の受注など受託分析事業の売上が増加、定期コンサルティングの増加などコンサルティング事業も順調に推移した一方、補助事業の獲得が進まなかったこと、グループ内の研究委託が減少したことなどの結果、89百万円と前期と比べ15百万円（15.0％減）の減収となりました。また、セグメント利益（経常利益）は、収益性の高い案件の獲得や人件費抑制の影響が大きく、12百万円と前期に比べ９百万円（363.5％）の増益となりました。

持株会社

当セグメントの売上高は、858百万円と前期と比べ51百万円（6.4％）の増収となりました。セグメント利益（経常利益）は、98百万円と前期と比べ45百万円（31.8％減）の減益となりました。

②　生産、受注及び販売の実績

ａ．仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は、仕入価格によっております。

２．「その他」は野菜外商品（卵、豆腐、冷凍食品等）の仕入高、委託販売先を通じた仕入高等であります。

ｂ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．「その他」は野菜外商品（卵、豆腐、冷凍食品等）の販売高、委託販売先を通じた販売高等であります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの経営成績等は、以下のとおりであります。

・経営成績の分析

（売上高)

当連結会計年度における売上高は58,762百万円となり、前連結会計年度の52,823百万円に対し、5,938百万円の増収（前期比11.2％増）となりました。

当社グループは外食需要の堅調な推移や省力化ニーズの高まりを捉えることで、引き続き着実に売上を伸ばしました。主業である青果物流通事業を担うデリカフーズ㈱において、継続的に取引業種バランスの最適化を図りながら、新たなお取引先様ニーズへの積極的な対応を進めた他、消費者向けミールキットを手掛ける楽彩㈱を中心に、ＢtoＣ事業の拡充も推し進めました。また、物流子会社であるエフエスロジスティックス㈱も、「物流業界の2024年問題」をチャンスととらえ、新規開拓によるグループ外売上の拡大に努めました。

（売上総利益)

売上原価は、前連結会計年度の39,619百万円に対し、4,787百万円増加（同12.1％増）の44,407百万円となりました。また、売上総利益は前連結会計年度の13,204百万円に対し、1,150百万円増加（同8.7％増）の14,355百万円となりました。これは主として、売上高の増加によります。 

（営業利益)

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の12,069百万円に対し、1,480百万円増加（同12.3％増）の13,549百万円となりました。これは主として、売上高の増加に伴う人件費・物流費・その他の経費の増加によります。その結果、営業利益は前連結会計年度の1,134百万円に対し、329百万円減少（同29.0％減）の805百万円となりました。 

（経常利益)

営業外収益は、前連結会計年度の174百万円に対し、０百万円増加（同0.1％増）の174百万円となりました。これは主として、物品売却益が減少したものの、助成金収入や受取利息が増加したこと等によります。営業外費用は、前連結会計年度の51百万円に対し、45百万円増加（同88.4％増）の96百万円となりました。これは主として、支払利息や営業外費用の「その他」が増加したこと等によります。その結果、経常利益は前連結会計年度の1,258百万円に対し、374百万円減少（同29.7％減）の884百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益)

特別利益は、固定資産売却益３百万円を計上したことにより３百万円となり、特別損失は、解約違約金12百万円や固定資産売却損７百万円を計上したこと等により22百万円となりました。その結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度の1,279百万円に対し、414百万円減少（同32.4％減）の864百万円となりました。

税効果会計適用後の法人税等の負担額は、前連結会計年度の265百万円に対し、57百万円増加(同21.8％増)の322百万円となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度の1,013百万円に対し、471百万円減少（同46.5％減）の542百万円となりました。

・財政状態の分析

　（流動資産）

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ15.3％減少し、10,594百万円となりました。これは、主として、現金及び預金が532百万円、流動資産の「その他」が1,351百万円減少したことなどによります。

（固定資産）

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ1.8％減少し、16,046百万円となりました。これは、主として、機械装置及び運搬具が155百万円、投資有価証券が94百万円減少したことなどによります。

　これらの結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて7.7％減少し、26,640百万円となりました。

（流動負債）

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ13.9％減少し、8,391百万円となりました。これは、主として、短期借入金が1,550百万円減少したことなどによります。

（固定負債）

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ10.9％減少し、9,219百万円となりました。これは、主として、長期借入金が1,116百万円減少したことなどによります。

　これらの結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ12.4％減少し、17,610百万円となりました。

（純資産）

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3.2％増加し、9,030百万円となりました。これは、主として、利益剰余金が346百万円増加したことなどによります。

・キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、3,533百万円となり、前連結会計年度末に比べ432百万円減少しました。当連結会計年度のキャッシュ・フローの内容は概ね次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、3,797百万円の収入（前期は1,686百万円の収入）となりました。これは主に、利息の支払額79百万円、法人税等の支払額263百万円があったものの、税金等調整前当期純利益864百万円、減価償却費1,171百万円、仕入債務の増加額233百万円、未払金の増加額472百万円、補助金の受取額1,347百万円などがあったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、812百万円の支出（前期は4,874百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出882百万円などがあったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、3,417百万円の支出（前期は1,935百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出2,002百万円、短期借入金の純減額1,550百万円などがあったことによるものです。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入れを基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入れを基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は10,656百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,533百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、持株会社である当社の傘下に、青果物事業を担う子会社３社、物流事業を担う子会社１社及び研究開発・分析事業を担う子会社１社を有し、各事業ごとに戦略を立案し、事業活動を行っております。

従って、「青果物事業」、「物流事業」、「研究開発・分析事業」及び「持株会社」の４つを報告セグメントとしております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(注) １．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△130,976千円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△4,094,229千円は、セグメント間における投資と資本の相殺消去△1,407,025千円、債権と債務の相殺消去△2,687,204千円が含まれております。

(3) セグメント負債の調整額△2,687,204千円は、セグメント間における債権と債務の相殺消去であります。

(4) 受取利息の調整額△5,927千円は、セグメント間における支払利息との相殺消去であります。

(5) 支払利息の調整額△5,927千円は、セグメント間における受取利息との相殺消去であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(注) １．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△195,394千円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△3,491,479千円は、セグメント間における投資と資本の相殺消去△1,407,025千円、債権と債務の相殺消去△2,084,454千円が含まれております。

(3) セグメント負債の調整額△2,084,454千円は、セグメント間における債権と債務の相殺消去であります。

(4) 受取利息の調整額△5,724千円は、セグメント間における支払利息との相殺消去であります。

(5) 支払利息の調整額△5,724千円は、セグメント間における受取利息との相殺消去であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。