デリカフーズホールディングス

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

  2024年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４．前連結会計年度末に比べ従業員数が80名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

  2024年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．提出会社の従業員は、すべて持株会社に所属しておりますので、セグメント別の記載は省略しております。

(3) 労働組合の状況

労働組合はありませんが、労使関係は良好であります。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは2024年５月23日に開示した第五次中期経営計画「keep on trying 2027」にて以下の通り「サステナブル宣言」を公表し、ＳＤＧsに貢献するとともにＥＳＧ活動に関しても積極的に取り組んでおります。

（１）ガバナンス

当社では、サステナビリティ経営をグループ全社で横断的に推進するため、サステナビリティ関連課題に対する具体的な取り組みについて、業務執行の意思決定機関である経営会議にて協議しております。これらの中で特に重要な事項については、月次の取締役会に報告され、取締役会において当該報告内容に関する管理・監督を行っております。今後は、取締役会における議題の選定にあたり、目先の短期的な課題だけでなく、サステナビリティに係る中長期的な課題について検討する議題を一定の頻度で上程してまいります。

デリカフーズホールディングス代表取締役社長は、「サステナブル宣言」を掲げ、トップマネジメントとして気候変動を含む全てのサステナブル関連活動を統括しております。経営会議、取締役会の長を担うと同時に、直轄の諮問委員会である危機管理委員会の委員長も担うことで、サステナビリティに関する経営判断の最終責任を負っています。

（２）リスク管理

当社グループでは、経営環境の変化やリスクの多様化に適切かつ柔軟に対応するとともに、潜在的なリスクが顕在化することによる事業への影響を速やかに最小限に抑える観点から、リスクマネジメント活動を進めています。

具体的には、高度化する企業リスクに対し、持株会社であるデリカフーズホールディングス株式会社による経営監督機能の下、６つのチームにより構成された危機管理委員会を中軸に、コンプライアンス委員会、ハラスメント防止対策委員会等も含めた万全の体制で対応、ガバナンスの強化を図っております。サステナビリティに係るリスク事象についても、グループ子会社や各事業所が参加する各種の全国会議（本会議、営業会議、仕入会議、品質管理会議、管理部門会議、現場会議）を通じて検知された問題事象・課題につき、関連する委員会において情報共有の上、解決に向けた議論を推し進めております。

（３）戦略

当社グループは、中長期的に会社の業績に大きな影響を与える６つの重要課題（マテリアリティ）を抽出しています。マテリアリティの抽出に当たっては、当社事業が社会に与える影響についてバリューチェーン全体で評価したうえで、ＳＤＧsの17の目標の中で当社ビジネスモデルとの関連性の高いものを選定し、経営理念・事業戦略に紐付けて整理いたしました。抽出した重要課題については、確実で効率的な対応を心がけつつ、第五次中期経営計画「keep on trying 2027」と、さらにその先の成長シナリオをイメージしながら事業の推進に役立てています。

6つのマテリアリティについての、主なリスクおよび機会・取り組みは以下の通りです。

（４）指標と目標

サステナビリティに対する「指標及び目標」については、第五次中期経営計画「keep on trying 2027」において、以下の通り設定しております。

（５）人的資本に関する戦略・方針

〔キャリア推進体制の拡充〕

　当社グループは、青果物流通のリーディングカンパニーとして新しい人財育成体制の強化・拡充を進めております。2022年４月に、「個人の幸福」と「会社の繁栄」をつなぐ人財育成環境の構築を目的として設立された「キャリア推進室」では、新たに策定した経営理念・行動指針（Purpose, Mission, Vision, Value・ Credo）を共通認識として展開しております。また、従業員のキャリアプランに沿った研修制度につき若手育成のみならず、中堅～幹部候補向けまでも含め幅広く刷新、整備しております。

〔社内の多様性の確保〕

　当社グループは、多様な価値観を持った人財の活躍が企業の持続可能な成長を実現する上で欠かせない要件であると認識し、以下の３項目を柱とする施策を実施し、多様性の確保を継続的に進めております。

■女性活躍の推進：女性管理職の積極的な育成・登用、女性活躍推進プロジェクトによる各種社内提言

■国籍問わず働きやすい企業風土の形成：国際人財室が外国人労働者等の教育や生活相談に対応

■各種制度の刷新：半日単位（0.5日）の有給休暇取得制度の導入、女性の育児時短規定改定、

　　　　　　　　  賃上げの実施（2024年３月期＝平均上昇率8.7％）

（６）人的資本に関する指標及び目標

上記（５）の戦略・方針の実践を通じ、以下の各指標につき目標値の達成を目指してまいります。