デリカフーズホールディングス

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

〔経営方針・経営戦略等に関連付けた人材戦略〕

　経営理念の実現に向けた事業活動においては、人財の育成と組織力の向上が生命線となります。また、人々の健康増進に貢献する企業として、まず自らが心身両面で健全な状態であることが不可欠だと考えています。

　私たちは、挑戦的な仕事と多様な経験を通じて、社員一人ひとりが日々の成長の喜びを実感し、自らのキャリアを主体的に、そして創造的に描ける企業でありたいと願っています。その実現のために求めるのは、食に対する純粋な探求心と、自らの手で業界の未来を切り拓くという高い「志」を抱く仲間です。社員全員が自社に誇りを持って働ける企業文化を醸成し、私たちの価値観や魅力を社内外へ積極的に発信することで、ステークホルダーから「選ばれる企業」となることを目指します。そして、個人の幸福と、会社の反映を両立させ、社員の豊かな人生へとつながる理想的な好循環を作り出していきます。

　第五次中期経営計画では、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進についてテーマと施策・ＫＰＩを設定し、社会的課題を解決できる組織の醸成を目指しています。

〔キャリア推進体制の拡充〕

　当社グループは、青果物流通のリーディングカンパニーとして新しい人財育成体制の強化・拡充を進めております。2022年４月に、「個人の幸福」と「会社の繁栄」をつなぐ人材育成環境の構築を目的として設立された「キャリア推進室」では、経営理念・行動指針（Purpose, Mission, Vision, Value・Credo）を共通認識として展開しております。また、従業員のキャリアプランに沿った研修制度につき若手育成のみならず、中堅～幹部候補向けまでも含め幅広く刷新、整備しております。

〔心身両面の健全な環境づくり〕

　グループ全従業員の健康管理を担う「健康管理室」を設置し、現在、常勤の産業保健師が３名在籍しています。健康診断やストレスチェックなどの法令遵守のみならず、治療と仕事の両立支援、健康増進活動、労災予防など幅広い活動を行っています。産業保健師は全国の拠点に足を運び、従業員との信頼関係を構築しながら、健康支援に取り組んでいます。

〔社内の多様性の確保〕

　当社グループは、多様な価値観を持った人財の活躍が企業の持続的な成長を実現するうえで欠かせない要件であると認識し、第五次中期経営計画でも、「優しさと強さを兼ね備えた人財育成」の理念のもと、以下の３項目を柱とする施策を実施し、ダイバーシティ＆インクルージョンを継続的に進めております。

■Purpose, Mission, Visionの実現：

社会的課題解決組織の醸成、次世代リーダーの育成

■情熱と能力を磨き果敢にイノベーションを起こす：

女性管理職の育成、多様な働き方への制度拡充、成長意欲ある人財への投資

■個人の幸福と会社の繁栄を実現する人財が集結：

専門人財のキャリア採用、グローバル人財の採用、志高き人財の採用

〔従業員の給与額及び内容の決定に関する方針〕

　当社は、従業員の給与額及び内容の決定にあたっては、職務の内容、役割、能力、経験及び成果を総合的に勘案し、各人の貢献が公正かつ適切に反映されることを基本方針としています。また、従業員の生活の安定を確保する観点から、地域における賃金水準や物価水準等を勘案し、報酬水準の確保に配慮しています。さらに、評価制度及び報酬制度の透明性・納得性を高めることで、従業員の能力開発及び成果創出を促進し、持続的な企業価値の向上につなげていきます。

〔人的資本に関する指標及び目標〕

　人的資本に関する「指標及び目標」については、第五次中期経営計画「keep on trying 2027」において以下の通り設定しており、当該年度における実績は以下の通りであります。

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

  2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況

  2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．提出会社の従業員は、すべて持株会社に所属しておりますので、セグメント別の記載は省略しております。

(3) 最大人員会社の状況

　当事業年度における従業員数が最も多い会社

　デリカフーズ株式会社

  2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．最大人員会社の従業員は、すべて青果物事業に所属しておりますので、セグメント別の記載は省略しております。

(4) 労働組合の状況

労働組合はありませんが、労使関係は良好であります。

(5) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは2024年５月23日に開示した第五次中期経営計画「keep on trying 2027」にて以下の通り「サステナブル宣言」を公表し、ＳＤＧsに貢献するとともにＥＳＧ活動に関しても積極的に取り組んでおります。

（１）ガバナンス

当社では、サステナビリティ経営をグループ全社で横断的に推進するため、サステナビリティ関連課題に対する具体的な取り組みについて、業務執行の意思決定機関である経営会議にて協議しております。これらの中で特に重要な事項については、月次の取締役会に報告され、取締役会において当該報告内容に関する管理・監督を行っております。今後は、取締役会における議題の選定にあたり、目先の短期的な課題だけでなく、サステナビリティに係る中長期的な課題について検討する議題を一定の頻度で上程してまいります。

デリカフーズホールディングス代表取締役社長は、「サステナブル宣言」を掲げ、トップマネジメントとして気候変動を含む全てのサステナブル関連活動を統括しております。経営会議、取締役会の長を担うと同時に、直轄の諮問委員会である危機管理委員会の委員長も担うことで、サステナビリティに関する経営判断の最終責任を負っています。

（２）リスク管理

当社グループでは、経営環境の変化やリスクの多様化に適切かつ柔軟に対応するとともに、潜在的なリスクが顕在化することによる事業への影響を速やかに最小限に抑える観点から、リスクマネジメント活動を進めています。

具体的には、高度化する企業リスクに対し、持株会社であるデリカフーズホールディングス株式会社による経営監督機能の下、７つのチームにより構成された危機管理委員会を中軸に、コンプライアンス委員会、ハラスメント防止対策委員会等も含めた万全の体制で対応、ガバナンスの強化を図っております。サステナビリティに係るリスク事象についても、グループ子会社や各事業所が参加する各種の全国会議（本会議、営業会議、仕入会議、品質管理会議、管理部門会議、現場会議）を通じて検知された問題事象・課題につき、関連する委員会において情報共有の上、解決に向けた議論を推し進めております。

（３）戦略

当社グループは、中長期的に会社の業績に大きな影響を与える６つの重要課題（マテリアリティ）を抽出しています。マテリアリティの抽出に当たっては、当社事業が社会に与える影響についてバリューチェーン全体で評価したうえで、ＳＤＧsの17の目標の中で当社ビジネスモデルとの関連性の高いものを選定し、経営理念・事業戦略に紐付けて整理いたしました。抽出した重要課題については、確実で効率的な対応を心がけつつ、第五次中期経営計画「keep on trying 2027」と、さらにその先の成長シナリオをイメージしながら事業の推進に役立てています。

6つのマテリアリティについての、主なリスクおよび機会・取り組みは以下の通りです。

（４）指標と目標

サステナビリティに対する「指標及び目標」については、第五次中期経営計画「keep on trying 2027」において以下の通り設定しており、当連結会計年度における実績は以下の通りであります。

（５）人的資本に関する戦略・方針

〔キャリア推進体制の拡充〕

　当社グループは、青果物流通のリーディングカンパニーとして新しい人財育成体制の強化・拡充を進めております。2022年４月に、「個人の幸福」と「会社の繁栄」をつなぐ人財育成環境の構築を目的として設立された「キャリア推進室」では、新たに策定した経営理念・行動指針（Purpose, Mission, Vision, Value・ Credo）を共通認識として展開しております。また、従業員のキャリアプランに沿った研修制度につき若手育成のみならず、中堅～幹部候補向けまでも含め幅広く刷新、整備しております。

〔社内の多様性の確保〕

　当社グループは、多様な価値観を持った人財の活躍が企業の持続可能な成長を実現する上で欠かせない要件であると認識し、第五次中期経営計画でも「優しさと強さを兼ね備えた人財育成」の理念のもと、以下の３項目を柱とする施策を実施し、ダイバーシティ＆インクルージョンを継続的に進めております。

■Purpose・Mission・Visionの実現：

　　社会的課題解決組織の醸成、次世代リーダーの育成

■情熱と能力を磨き果敢にイノベーションを起こす：

　　女性管理職の育成、多様な働き方への制度拡充、成長意欲ある人財への投資

■個人の幸福と会社の反映を実現する人財が集結：

　　専門人財のキャリア採用、グローバル人財の採用、志高き人財の採用

（６）人的資本に関する指標及び目標

人的資本に対する「指標及び目標」については、第五次中期経営計画「keep on trying 2027」において以下の通り設定しており、当連結会計年度における実績は以下の通りであります。