トリドールホールディングス

３【事業の内容】

当社グループは、当社および連結子会社89社、共同支配企業および関連会社22社で構成されており、直営およびフランチャイズ（FC）等による外食事業を営んでおります。

2025年３月31日現在の事業セグメントと主なグループ各社の位置付けは以下のとおりです。

（１）セグメント区分

※　Tam Jai International社の日本国内の収益は海外事業セグメントに計上しています。

（２）事業系統図

企業集団について、事業系統図と主な業態および関係会社は以下のとおりです。

（３）国内　店舗形態区分　（丸亀製麺の例）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（１）経営成績の分析

① 連結業績

当連結会計年度(2024年４月１日～2025年３月31日）は、業界や地域を問わない賃金上昇に伴い、消費意欲の喚起が期待される一方で、企業業績に対する人件費増加の影響が懸念されるなど、やや不透明な経営環境となりました。このような環境において当社グループは、食の感動体験の訴求を国内外でさらに強化しました。また国内では、店舗で働く従業員の満足度を高め、人材を充足する仕組みづくりを進めました。

これらの結果、売上収益は2,682億28百万円（前期比15.6％増）と過去最高となり、本格讃岐うどん専門店の丸亀製麺、国内その他、海外事業の全セグメントで過去最高を記録しました。

事業利益（注１）は182億５百万円（前期比27.4％増）と大幅な増益となり、こちらも過去最高となりました。丸亀製麺セグメントは原材料費、人件費および水道光熱費の増加を増収で吸収し、過去最高となりました。一方、国内その他セグメントは出店に伴う費用の増加などもあり、ほぼ横ばいとなりました。海外事業においては、一部地域の市況悪化の影響もあり、減益となりました。

また、市況悪化に起因する海外事業セグメントにおける不採算店舗やのれんの減損等により、減損損失は80億66百万円となり、第２四半期に計上した丸亀製麺の外部委託契約に関する一過性費用11億85百万円などにより、その他営業費用は29億82百万円となりました。これらの結果、営業利益（注２）は86億74百万円（前期比23.8％減）と減益となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は18億74百万円（前期比65.7％減）と減益となりました。

（注１）事業利益：売上収益－売上原価－販売費及び一般管理費

（注２）営業利益：事業利益－減損損失＋その他の営業収益－その他の営業費用

（単位：百万円）

（注３）2024年11月14日修正

② セグメント別業績

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（注４）調整額は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

（単位：店）

（注５）フランチャイズ、合弁会社など直営以外の形態

2025年３月に丸亀英国事業をフランチャイズ化したことにより、９店舗が直営からFCへ移動しました。

これにより、2025年３月期の海外事業の直営の閉店とFC等の出店にそれぞれ９店舗を追加しました。

＜丸亀製麺＞

丸亀製麺セグメントにおいては、お客様に選ばれ続けるためのパーセプションを形成するブランド戦略と、衝動をつくる商品戦略を組み合わせ、ブランド価値と顧客体験（ＣＸ）と従業員体験（ＥＸ）を同時にスパイラルアップさせるマーケティング戦略を展開しています。また、麺職人（注６）の全店配置や人員充足をきっかけに、新たな試みを多数・矢継ぎ早に展開することが可能となりました。

季節ごとのフェア商品として、2025年１月15日から丸亀製麺の冬の季節商品の中でも１位２位を争うほどの人気商品「鴨ねぎうどん」と「牡蠣たまあんかけうどん」を同時に販売しました。「鴨ねぎうどん」は累計販売数約157万食を販売、「牡蠣たまあんかけうどん」は早期販売終了となるほどの大ヒットとなりました。また、丸亀製麺にお食事に訪れるご家族連れ、とくにお子さまにもっともっとうどんを楽しんでいただきたいという想いから開発した、もちもちの“打ち立てうどん”と“丸亀うどーなつ”“ジュース”がセットになった「丸亀お子さまもちもちセット」を１月15日から販売し、３月31日までに累計販売数120万食を突破するほど、ご好評をいただきました。３月４日からは、丸亀製麺の春の定番であり、今年で10年目の登場となる旨みあふれる「山盛りあさりうどん」、そして、完全新作となる丼からはみ出るほどの大きな豚天３枚をあわせた、ボリューム満点の、おいしさあふれる「甘辛しょうがダレのはみ出る豚天ぶっかけうどん」を販売し、2025年３月31日までにそれぞれ累計販売数が約65万食と約74万食となる大ヒットとなりました。

また、新カテゴリーとなる商品として、うどん生まれの「丸亀うどーなつ」を2024年６月25日から全国の丸亀製麺にて販売開始しておりますが、非常に多くのお客様よりご好評をいただき、2025年３月31日までの累計販売数が1,370万食を突破しました。

一方、原材料費、人件費および水道光熱費の増加に対処するため、2025年１月15日に一部商品の価格改定を実施しました。

これらの取り組みにより、売上収益は1,281億42百万円（前期比11.6％増）と過去最高となりました。また、事業利益も過去最高の208億96百万円（前期比13.9％増）と大幅な増益となりました。

（注６）麺職人：理想的なうどんを作る専門人材で、丸亀製麺独自の人材育成システム

＜国内その他＞

国内その他セグメントには、「コナズ珈琲」、「ずんどう屋」、「肉のヤマ牛」、「晩杯屋」、「天ぷらまきの」、「とりどーる」、「豚屋とん一」、「長田本庄軒」、「焼きたてコッペ製パン」が含まれております。

「いちばん近いハワイ」をコンセプトとするコナズ珈琲は、季節限定フェア商品や店舗内外でのイベントによる集客に加えて、オンライン・オフラインでの情報発信やＳＮＳ活用などの強化が奏功し、客数が大幅に増加しました。2025年３月20日に福岡市内への出店となる香椎浜店（福岡）は国内トップクラスの売上となる勢いです。また、既存店の客数・客単価がともに上昇し、増収増益となりました。

豚骨ラーメンのずんどう屋は、当第４四半期に草加VARIE店（埼玉）、川崎銀座店（神奈川）および羽田空港第１ターミナル店（東京）を出店して計104店舗となり、増収となりましたが、今後の出店加速に備えたセントラルキッチンの準備費用や出店に伴う費用が増加したことなどから減益となりました。

その他の業態の店舗も出店や改装が進んだ結果、売上収益は354億12百万円（前期比24.4％増）と過去最高となりましたが、出店に伴う費用の増加などにより事業利益は44億47百万円（前期比0.1％減）とほぼ横ばいとなりました。

＜海外事業＞

海外事業セグメントにおいては、事業展開する一部地域の市況悪化の影響もあり、中間期に業績予想の下方修正を公表しました。市況が悪い中でも売上収益および収益性を改善することを企図して、2024年10月１日付で、当社海外事業本部内において、海外レストラン業態の改革を推進する部門を設立し、国内事業の高い知見を有する人材を海外に送り、繁盛店モデルづくりの強化を推進してまいりました。

商品・サービスの品質向上や生産性改善の取り組みに加えて、魅力的な商品開発やライブ感ある店頭デザイン導入により、第３四半期以降は一定程度の売上および収益性の効果が現れてきました。また、海外事業セグメント内の事業ポートフォリオの見直しも実施しており、2025年３月31日に業績不振が続く丸亀英国事業をローカル外食企業に売却し、フランチャイズ化いたしました。

売上収益は、前第２四半期から連結したFulham Shore社の通期寄与もあり、過去最高の1,046億74百万円（前期比18.1％増）と大幅な増収となりました。一方、事業利益は、当中間期までの遅れを取り戻すまでには至らず、25億24百万円（前期比7.3％減）と減益となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

（単位：百万円）

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ116億44百万円増加し、822億71百万円（前期比16.5％増）となりました。

各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

営業活動により得られた資金は376億70百万円（前期比12.0％減）となりました。これは主に減価償却費及び償却費並びに減損損失計上前の税引前利益が448億５百万円あったこと等によるものです。

投資活動により使用した資金は127億92百万円（前期比52.3％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が138億27百万円あったこと等によるものです。

財務活動により使用した資金は132億19百万円（前期比20.1％減）となりました。これは主に社債の発行による収入が218億72百万円、長期借入れによる収入が145億44百万円あった一方で、リース負債の返済による支出が218億35百万円、長期借入金の返済による支出が162億52百万円あったこと等によるものです。

（３）財政状態の分析

（単位：百万円）

※１．ネットレバレッジ・レシオ＝純有利子負債（有利子負債-現預金）÷調整後EBITDA

※２．前連結会計年度について、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．子会社の取得」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額及び数値により開示しております。

当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ17億59百万円増加し、3,231億96百万円（前期比0.5％増）となりました。これは主に現金及び現金同等物が前連結会計年度末に比べ116億44百万円増加した一方、使用権資産、無形資産及びのれんがそれぞれ前連結会計年度末に比べ75億86百万円、29億99百万円減少したことによるものです。

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ46億42百万円減少し、2,266億61百万円（前期比2.0％減）となりました。これは主に社債が前連結会計年度末に比べ201億９百万円増加した一方、短期借入金、リース負債、その他の流動負債、未払法人所得税がそれぞれ前連結会計年度末に比べ82億10百万円、71億88百万円、46億19百万円、16億32百万円減少したことによるものです。

資本は、前連結会計年度末に比べ64億円増加し、965億35百万円（前期比7.1％増）となりました。これは主にその他資本性金融商品、資本剰余金がそれぞれ前連結会計年度末に比べ30億７百万円、21億83百万円増加したことによるものです。

親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末に比べ7.7％増加し、27.0％となりました。これは主に資産合計が前連結会計年度末に比べ17億59百万円増加した一方、その他資本性金融商品、資本剰余金がそれぞれ前連結会計年度末に比べ30億７百万円、21億83百万円増加するなど、親会社の所有者に帰属する持分合計が前連結会計年度末に比べ66億42百万円の増加にとどまったことによるものです。

１株当たり親会社所有者帰属持分は前連結会計年度末に比べ72.63円増加し、995.86円（前期比7.9％増）となりました。

また、負債と資本のバランスを示すネットレバレッジ・レシオは前連結会計年度末に比べて0.45回復し、2.11となりました。これは主に純有利子負債が前連結会計年度に比べ85億73百万円減少した一方、調整後EBITDAが前期比で53億26百万円増加したことによるものです。

（４）生産、受注および販売の実績

当社グループは、最終消費者へ直接販売する飲食業を行っておりますので、生産実績と受注実績は記載しておりません。

ａ．仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。

（単位：百万円）

ｂ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。

（単位：百万円）

（５）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は（１）経営成績の分析 から（３）財政状態の分析に記載のとおりであります。

（６）重要性がある会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。

当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額および収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断および仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断および仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断および仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

なお、連結財務諸表の作成のための重要性がある会計基準等は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　２．作成の基礎（４）見積りおよび判断の利用　３．重要性がある会計方針」に記載されているとおりであります。

（７）経営成績に重要な影響を与える要因

「第２　事業の状況　３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。

（８）当社グループの資本の財源および資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することや、投資効率の追求、資金調達手法の多様性を図ること等により、資金調達余力の向上を図ることを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入を、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入等を基本としております。なお、当連結会計年度末における社債、借入金およびリース負債を含む有利子負債の残高は1,870億28百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は822億71百万円となっております。

また、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による事業環境の急速な変化の経験から、運転資金および財政基盤の安定性向上のために機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することの重要性を再認識し、主要取引行と当座貸越契約による短期借入金40億円を継続しております。

５．事業セグメント

（１）報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

事業セグメントは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を獲得し、費用を発生させる事業活動の構成単位であります。

セグメント情報には、各セグメントに直接的に帰属する項目のほか、合理的な基準により各セグメントに配分された項目が含まれております。

当社は、各店舗において商品を提供する飲食業を営んでおります。海外の関係会社は、独立した経営単位であり、地域の特性に応じて事業活動を展開しております。したがって、当社は店舗における提供商品およびサービス提供形態を基礎とした業態別セグメントおよび地域別セグメントから構成されており、「丸亀製麺」、「国内その他」および「海外事業」の計３区分を報告セグメントとしております。「丸亀製麺」は、讃岐うどんや天ぷらなどをセルフ形式で商品を提供する讃岐うどんの専門店であります。「国内その他」は、「コナズ珈琲」、「ずんどう屋」、「肉のヤマ牛」、「晩杯屋」、「天ぷらまきの」、「とりどーる」、「豚屋とん一」、「長田本庄軒」、「焼きたてコッペ製パン」により飲食提供を行うものであります。「海外事業」は、海外の関係会社において、讃岐うどん等の飲食提供を行うものであります。

（２）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失に関する情報

当社の報告セグメントによる継続事業からの収益および業績は以下のとおりであります。

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記３．重要性がある会計方針」で記載している当社の会計方針と同一であります。

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１．セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。

２．セグメント利益の調整額△11,236百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．前連結会計年度のセグメント情報は、注記「６．子会社の取得」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。

２．セグメント利益の調整額△9,662百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（３）製品及びサービスごとの情報

「（２）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失に関する情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

（４）地域別情報

①外部顧客への売上収益

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）売上収益は、店舗の所在地を基礎としております。

②非流動資産

（単位：百万円）

（注）１．非流動資産は、当社グループ各社の所在地を基礎としております。また、持分法で会計処理されている投資、その他の金融資産及び繰延税金資産は含んでおりません。

２．前連結会計年度は、注記「６．子会社の取得」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

（５）主要な顧客に関する情報

単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループ売上収益の10％以上の外部顧客がないため、記載を省略しております。