トリドールホールディングス

３【事業の内容】

当社グループは、当社および連結子会社65社、共同支配企業および関連会社22社で構成されており、直営およびフランチャイズ（FC）等による外食事業を営んでおります。

2026年３月31日現在の事業セグメントと主なグループ各社の位置付けは以下のとおりです。

（１）セグメント区分

※　Tam Jai International社の日本国内の収益は海外事業セグメントに計上しています。

（２）事業系統図

企業集団について、事業系統図と主な業態および関係会社は以下のとおりです。

（３）国内　店舗形態区分　（丸亀製麺の例）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（１）経営成績の分析

① 連結業績

当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）の我が国経済は、雇用情勢や賃金の上昇等による所得環境の改善に伴い、消費動向は緩やかな回復基調にあるものの、物価上昇の継続による消費意欲の減速や地政学リスクの高まり等により、先行き不透明な経営環境が続いております。

このような環境において当社グループは、国内外において食の感動体験を訴求すべく、高付加価値の商品戦略やブランド価値の向上に取り組みました。また、店舗で働く従業員の満足度を高め、人材の育成及び定着化に取り組むとともに、従業員の幸福とお客様の感動が循環する「心的資本経営」を掲げ、持続的な事業成長を実現する新たな経営改革に取り組んでおります。

これらの結果、売上収益は2,787億15百万円（前期比3.9％増）と過去最高となり、丸亀製麺セグメント及び国内その他セグメントにおいても過去最高を更新しました。丸亀製麺セグメント及び国内その他セグメントでは、新店寄与や各種施策が奏功し増収となりました。一方、海外事業セグメントでは、前期に実施した丸亀英国事業のフランチャイズ化や一部不採算店舗の閉店影響等により減収となりました。

事業利益（注１）は214億60百万円（前期比17.9％増）と、売上収益同様に過去最高となり、丸亀製麺セグメント及び海外事業セグメントにおいても過去最高を更新しました。丸亀製麺セグメントでは、原材料費等の増加を増収で吸収し、増益となりました。国内その他セグメントでは、原材料費や人件費の増加を増収で吸収しきれず、若干の減益となりました。海外事業セグメントでは、英国事業の回復に時間を要しているものの、好調なアジア事業の貢献のほか、海外事業における選択と集中による事業再編の推進等により増益となりました。

また、海外子会社における店舗休業補償（コロナ禍）に関する保険金のほか、閉店に伴うリース解約益等を計上したことにより、その他の営業収益は29億40百万円となりました。一方、主に海外事業セグメントにおける不採算店舗やのれんの減損等により、減損損失は114億８百万円となったほか、株式売却損の計上等により、その他の営業費用は24億14百万円となりました。これらの結果、営業利益（注２）は105億78百万円（前期比21.9％増）となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は23億11百万円（前期比23.3％増）と増益となりました。

（注１）事業利益：売上収益－売上原価－販売費及び一般管理費

（注２）営業利益：事業利益－減損損失＋その他の営業収益－その他の営業費用

（単位：百万円）

② セグメント別業績

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（注３）調整額は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

（単位：店）

（注４）フランチャイズ、合弁会社など直営以外の形態

（注５）2025年９月にMC GROUP PTE. LTD.が連結から外れたことにより、2026年３月期の海外事業における閉店数に該当店舗の19店舗（直営13店舗、FC６店舗）を含めています。

＜丸亀製麺＞

丸亀製麺セグメントでは、お客様に選ばれ続けるために、更なるブランド力の向上と顧客体験価値の向上に取り組んでいます。ブランディングと商品プロモーションを組み合わせ、相乗効果を狙うハイブリッド戦術を展開し、製麺所ストーリーを感じられる五感に訴える空間づくりと、全店在籍の麺職人（注６）によるおいしさの追求により、『丸亀製麺ファン』を増やす様々な取り組みを実施しています。

手づくり・できたてにこだわる讃岐うどん専門店「丸亀製麺」は、2026年１月14日から、手間ひまを重ねた“冬の手しごと”から作られるおいしさの「肉がさね玉子あんかけうどん」と「だし玉肉づつみうどん」を同時発売しました。新作の「だし玉肉づつみうどん」は、ご注文ごとに一つひとつ丁寧に焼き上げる出汁巻き卵をまるまる一本、打ち立てのうどんに乗せてご提供しており、その見た目のインパクトにも多くの反響をいただきました。

１月29日からは、31日までの３日間限定で、お好きなうどんを「並」から「大」にサイズアップできる麺増量無料キャンペーンを実施したほか、２月25日から27日の３日間では、対象の「釜玉うどん」を１杯購入すると、「釜玉うどん（並）」を１杯無料でもらえるキャンペーンを実施しました。３月11日からは、13日までの３日間限定で、同様のキャンペーンを「ぶっかけうどん」で実施したほか、３月25日から27日の３日間では、「かしわ天」「ちくわ天」「いなり」を１個購入すると１個無料でもらえるキャンペーンを実施し、いずれも多くのお客様にご来店いただき、大変ご好評をいただきました。

また、３月３日からは、“もっと多くの方に元気とワクワクを届けたい”という熱い想いから、期間限定で「ドラゴンボールZ」とのコラボレーションが実現しました。本キャンペーンでは７つの驚きの企画を実施し、「ドラゴンボールZ」の世界観が詰まったこだわりのコラボ商品を発売するなど、幅広い層のお客様から大きな反響をいただきました。

なお、原材料価格の高騰や人件費、水道光熱費等の上昇に対処するため、１月14日から一部商品の価格改定を実施しました。

これらの取り組みにより、売上収益は1,371億93百万円（前期比7.1％増）と過去最高となりました。原材料費等が増加したものの増収で吸収し、事業利益も過去最高の219億55百万円（前期比5.1％増）と増益となりました。

（注６）麺職人：理想的なうどんを作る専門人材で、丸亀製麺独自の人材育成システム

＜国内その他＞

国内その他セグメントには、「コナズ珈琲」、「ラー麺ずんどう屋」、「肉のヤマ牛」、「晩杯屋」、「天ぷらまきの」、「とりどーる」、「豚屋とん一」、「長田本庄軒」、「焼きたてコッペ製パン」が含まれております。

“いちばん近いハワイ”をコンセプトとするコナズ珈琲は、２月25日に越谷店（埼玉）、３月20日には柏十余二店（千葉）をオープンし、順調な出店を進めているほか、３月18日には新ブランド「KNOWS COFFEE」をイオンモール津田沼South（千葉）にオープンしました。一方、食材の高騰に伴う原材料費の増加及び人員の充足に伴う人件費が増加したことに加え、前年好調だったアサイーブームの落ち着きもあり、増収減益となりました。

豚骨ラーメン専門店のラー麺ずんどう屋は、１月30日に春日井八田町店（愛知）、３月31日に尼崎アマドゥ店（兵庫）を出店して計110店舗となりました。また、１月13日より新商品の超濃厚豚骨ラーメン「濃厚豚骨Evolution」を期間限定で発売し好調に推移したものの、原材料費の増加やデリバリー比率の上昇による手数料等の増加により、増収減益となりました。

その他の業態においては、天ぷらまきのや晩杯屋が好調に推移したほか、本格炭火焼鳥専門店のとりどーるが、１月28日に西神戸店（兵庫）をオープンするなど順調に店舗網を広げた結果、売上収益は396億26百万円（前期比11.9％増）と過去最高となったものの、原材料費や人件費等の増加を吸収しきれず、事業利益は41億52百万円（前期比6.6％減）と減益となりました。

＜海外事業＞

海外事業セグメントでは、主に香港でスパイシー米線ヌードルを展開する「Tam Jai」、アジアや北米等で丸亀製麺を展開する「MARUGAME UDON」、英国でナポリピザ「FRANCO MANCA」とギリシャ料理「THE REAL GREEK」を展開する「Fulham Shore」を中心に、その他いくつかのブランドで構成されています。

スパイシーヌードル業態のTam Jaiは、前期に実施した中国やシンガポールにおける不採算店舗の戦略的閉店等により減収ではあるものの、原価及び人件費等のコストコントロールが奏功し、増益となりました。また、１月27日にはフィリピンに初出店するなど、オーストラリア・マレーシアに続き、香港以外の新たな国への出店も進めています。

MARUGAME UDONは、前期に実施した英国事業のフランチャイズ化による減収はあったものの、台湾をはじめとしたアジアを中心に各拠点が好調に推移したことで全体としては増収となり、英国事業が黒字化したこともあり、大幅な増益となりました。

英国が拠点のFulham Shoreは、外食産業を取り巻く経済環境が想定以上に厳しく、収益改善のための各種施策に取り組んでいるものの、収益性の回復が当初の想定より遅れており、減収減益となりました。なお、このような状況を踏まえ、４月16日付及び５月１日付にて別途開示したように、事業の収益性及び持続可能性を高めることを目的とした事業再構築に着手しております。

また、海外事業セグメント内の事業ポートフォリオの見直しを機動的に進めてまいりました。Tam Jaiを運営しているTam Jai International Co. Limitedは、非上場化に向けた一連の株式取得手続きを終え、2025年８月19日付にて香港証券取引所上場廃止を経て、当社の完全子会社となりました。連結子会社であるWOK TO WALK FRANCHISE B.V.は、株式の追加取得により2025年８月13日付で完全子会社となりました。そのほか、主にシンガポールでMONSTER CURRYを運営するMC GROUP PTE. LTD.の株式を2025年９月30日付で売却しました。

これらの結果、売上収益は1,018億95百万円（前期比2.7％減）と減収ではあるものの、事業利益は過去最高の52億85百万円（前期比109.4％増）と大幅な増益となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

（単位：百万円）

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ123億83百万円減少し、698億88百万円（前期比15.1％減）となりました。

各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

営業活動により得られた資金は492億38百万円（前期比30.7％増）となりました。これは主に減価償却費及び償却費が308億26百万円、減損損失が114億８百万円あったこと等によるものです。

投資活動により使用した資金は156億59百万円（前期比22.4％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が138億円あったこと等によるものです。

財務活動により使用した資金は481億32百万円（前期比264.1％増）となりました。これは主に長期借入れによる収入が130億円あった一方で、リース負債の返済による支出が223億39百万円、長期借入金の返済による支出が216億72百万円あったこと等によるものです。

（３）財政状態の分析

（単位：百万円）

※ネットレバレッジ・レシオ＝純有利子負債（有利子負債-現預金）÷調整後EBITDA

当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ141億25百万円減少し、3,090億72百万円（前期比4.4％減）となりました。これは主に有形固定資産が前連結会計年度末に比べ44億67百万円増加した一方、現金及び現金同等物、無形資産及びのれんがそれぞれ前連結会計年度末に比べ123億83百万円、59億42百万円減少したことによるものです。

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ99億46百万円減少し、2,167億15百万円（前期比4.4％減）となりました。これは主に社債が前連結会計年度末に比べ24億46百万円増加した一方、短期借入金、長期借入金がそれぞれ前連結会計年度末に比べ74億45百万円、67億25百万円減少したことによるものです。

資本は、前連結会計年度末に比べ41億79百万円減少し、923億56百万円（前期比4.3％減）となりました。これは主にその他の資本の構成要素、利益剰余金がそれぞれ前連結会計年度末に比べ69億55百万円、10億67百万円増加した一方、非支配持分、資本剰余金がそれぞれ前連結会計年度末に比べ93億47百万円、31億54百万円減少したことによるものです。

親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末に比べ2.9ポイント増加し、29.9％となりました。これは主に資産合計が前連結会計年度末に比べ141億25百万円減少した一方、その他の資本の構成要素が前連結会計年度末に比べ69億55百万円増加するなど、親会社の所有者に帰属する持分合計が前連結会計年度末に比べ51億68百万円増加したことによるものです。

１株当たり親会社所有者帰属持分は前連結会計年度末に比べ55.25円増加し、1,051.11円（前期比5.5％増）となりました。

また、負債と資本のバランスを示すネットレバレッジ・レシオは前連結会計年度末に比べて0.13回復し、1.98となりました。これは主に純有利子負債が前連結会計年度に比べ８億60百万円減少した一方、調整後EBITDAが前期比で28億50百万円増加したことによるものです。

（４）生産、受注および販売の実績

当社グループは、最終消費者へ直接販売する飲食業を行っておりますので、生産実績と受注実績は記載しておりません。

ａ．仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。

（単位：百万円）

ｂ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。

（単位：百万円）

（５）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は（１）経営成績の分析 から（３）財政状態の分析に記載のとおりであります。

（６）重要性がある会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。

当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額および収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断および仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断および仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断および仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

なお、連結財務諸表の作成のための重要性がある会計基準等は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　２．作成の基礎（４）見積りおよび判断の利用　３．重要性がある会計方針」に記載されているとおりであります。

（７）経営成績に重要な影響を与える要因

「第２　事業の状況　３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。

（８）当社グループの資本の財源および資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することや、投資効率の追求、資金調達手法の多様性を図ること等により、資金調達余力の向上を図ることを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入を、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入等を基本としております。なお、当連結会計年度末における社債、借入金およびリース負債を含む有利子負債の残高は1,737億85百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は698億88百万円となっております。

また、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による事業環境の急速な変化の経験から、運転資金および財政基盤の安定性向上のために機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することの重要性を再認識し、主要取引行と当座貸越契約による短期借入金40億円を継続しております。

５．事業セグメント

（１）報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

事業セグメントは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を獲得し、費用を発生させる事業活動の構成単位であります。

セグメント情報には、各セグメントに直接的に帰属する項目のほか、合理的な基準により各セグメントに配分された項目が含まれております。

当社は、各店舗において商品を提供する飲食業を営んでおります。海外の関係会社は、独立した経営単位であり、地域の特性に応じて事業活動を展開しております。したがって、当社は店舗における提供商品およびサービス提供形態を基礎とした業態別セグメントおよび地域別セグメントから構成されており、「丸亀製麺」、「国内その他」および「海外事業」の計３区分を報告セグメントとしております。「丸亀製麺」は、讃岐うどんや天ぷらなどをセルフ形式で商品を提供する讃岐うどんの専門店であります。「国内その他」は、「コナズ珈琲」、「ラー麺ずんどう屋」、「肉のヤマ牛」、「晩杯屋」、「天ぷらまきの」、「とりどーる」、「豚屋とん一」、「長田本庄軒」、「焼きたてコッペ製パン」により飲食提供を行うものであります。「海外事業」は、海外の関係会社において、讃岐うどん等の飲食提供を行うものであります。

（２）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失に関する情報

当社の報告セグメントによる継続事業からの収益および業績は以下のとおりであります。

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記３．重要性がある会計方針」で記載している当社の会計方針と同一であります。

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。

２．セグメント利益の調整額△9,662百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）１．セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。

２．セグメント利益の調整額△9,933百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（３）製品及びサービスごとの情報

「（２）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失に関する情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

（４）地域別情報

①外部顧客への売上収益

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）売上収益は、店舗の所在地を基礎としております。

②非流動資産

（単位：百万円）

（注）非流動資産は、当社グループ各社の所在地を基礎としております。また、持分法で会計処理されている投資、その他の金融資産及び繰延税金資産は含んでおりません。

（５）主要な顧客に関する情報

単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループ売上収益の10％以上の外部顧客がないため、記載を省略しております。