トリドールホールディングス

3397 東証プライム小売業

2026.09.28更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。情報ソース： HAPPINESS KANDO REPORT 2025

サマリ

トリドールホールディングスは、外食産業において「食の感動体験」を世界中で提供することを目指す企業です。セントラルキッチンを持たずに店舗で粉から製麺する「丸亀製麺」をはじめ、多様な外食ブランドを展開しています。従業員の幸せ（ハピネス）がお客さまの感動を生み出し、店舗の繁盛につながる「心的資本経営（ハピカン経営）」を推進し、日本発のグローバルフードカンパニーとしての進化に挑戦しています。

過去

1985年に兵庫県加古川市で焼鳥居酒屋「トリドール3番館」を開店したことから始まりました。創業者の粟田貴也氏が客が来ない悩みを克服する試行錯誤を重ね、繁盛店づくりの教訓を培いました。

創業者の粟田貴也氏は香川県の製麺所で行列ができる讃岐うどんに衝撃を受け、目の前でできたてを食べる体験価値の提供を目指しました。2000年にセルフ形式うどんの「丸亀製麺」1号店を開設し、オープンキッチン...

現在

「丸亀製麺」のほか「コナズ珈琲」「ラー麺ずんどう屋」「天ぷらまきの」などの国内ブランドや、海外で「Tam Jai」などのマルチブランドを展開し、店頭での手づくりやできたての「食の感動体験」を提供しています。

従業員の心を満たす「心的資本経営」を柱とし、対話型AIを用いた「ハピネススコア」の測定や、店舗改善を支援する「ハピカンダッシュボード」を運用しています。各店舗には「麺職人」の配置を進めるほか、独自の「...

未来

国内勝ち筋業態の出店加速と海外ポートフォリオの見直しを行い、「食の感動体験」を世界へ広げる唯一無二の日本発グローバルフードカンパニーを目指します。「二律両立」を実現し持続的な成長を推進します。

「手間暇かけたこだわり」と「スピーディーで効率的な展開」という二律背反を克服する「二律両立」の戦略を進めます。国内で培った店舗づくりやオペレーションのノウハウを海外業態へ移植し、各地の現地パートナー（...

目指す経営指標

・2028年3月期までに売上高3,330億円
・2028年3月期までに事業利益275億円（事業利益率8.3%）
・2028年3月期までに営業利益230億円（営業利益率6.9%）
・2028年3月期までに店舗数2,600店舗
・2028年3月期時点でROE 9%以上
・2026年3月期までに売上高2,820億円
・2026年3月期までに事業利益196億円（事業利益率7.0%）
・2026年3月期までに営業利益146億円（営業利益率5.2%）
・2026年3月期までに店舗数2,200店舗

トップメッセージの要約

食の感動体験

心的資本経営

ハピカン経営

二律両立

ハピネスモデル

代表取締役社長兼CEOの粟田貴也氏は、1985年に兵庫県加古川市で焼鳥居酒屋を開業し、客が来ない悩みを経て香川の製麺所で「食の感動体験」の価値を実感した体験を原点として語っています。人の持つ可能性と「...

用語解説

■食の感動体験
店舗での手づくり・できたての提供や実演販売、心に響く接客などを通じてお客さまに驚きや感動をお届けする、トリドールグループの価値創造の源泉となる顧客体験のことです。

■心的資本経営
従業員の「心」を最大の資本と捉え、「従業員の心の幸せ」と「お客様の心の感動」を共に満たし続けることで唯一無二の事業成長を実現する、トリドールグループ独自の経営思想です。

■ハピカン経営
社内で「心的資本経営」を推進・実践する取り組みの呼称で、働く人のモチベーションを高めることで顧客への感動体験と店舗の繁盛を生み出す好循環を目指す経営手法です。

■二律両立
セントラルキッチンを持たずに店舗で手間暇をかける非合理性と、スピーディーかつ世界規模での拡大という、本来は相反する要素を同時に達成することで独自の強みへと変える戦略思想です。

■麺職人
丸亀製麺において高い製麺技術と知識を持ち、全店舗に配置されてクオリティの高いできたてうどんと感動体験を提供する社内資格制度、およびその保有者のことです。

■ハピカンオフィサー
従来の店長とは異なり、店舗で働く従業員のモチベーションを高めて顧客への感動体験と店舗の繁盛を生み出すことに特化した店舗最高責任者のことです。

■TORIDOLLハピネスモデル
従業員の「安心感」「つながり感」「貢献実感」「誇り」という4つの要素を高めることで内発的動機を生み出し、感動体験の提供と組織の永続的な成長を導く概念モデルです。

■KANDO Forum
世界中のリーダーをリモートでつなぎ、経営理念や感動（KANDO）の浸透と実践についてディスカッションを行うグループ内の会議・取り組みです。

■KANDO CREATORS AWARD
国内外のグループ全従業員を対象に、感動を創出したプロジェクトや店舗でのエピソードを表彰するトリドールグループの社内アワードです。

■家族食堂制度
店舗で働く従業員の子ども（中学3年生以下）を対象に、所属ブランドの店舗で使える毎月一定額の食事の機会を提供し、家族の団らんや職場理解を深める取り組みです。

■心の本店
香川県丸亀市の離島・讃岐広島に開設された、讃岐の原風景の中で手づくりを極め、心と技術の向上を図るための丸亀製麺の研修施設です。

2026年3月期有価証券報告書より

沿革

２【沿革】

提出会社は、1985年８月に当社代表取締役社長粟田貴也が個人事業として炭火焼鳥屋「トリドール三番館」を開店した時を創業と位置付けております。1990年６月に有限会社トリドールコーポレーションに法人改組し、その後、洋風居酒屋「トリドール」の事業拡大に伴い、1995年10月に株式会社トリドールに改組しました。

当社グループの主な沿革は、下表のとおりです。

年月	事項
1985年８月	「トリドール三番館」開店
1995年10月	株式会社トリドール設立
1998年４月	和風焼鳥ファミリーダイニングとして「日の出食堂」開店
1999年３月	洋風居酒屋「トリドール」を和風焼き鳥ファミリーダイニング「とりどーる」へ転換開始（これに伴い「日の出食堂」も「とりどーる」へ名称変更）
2000年11月	セルフうどんの新業態として「丸亀製麺加古川店」（兵庫県加古川市）開店
2003年９月	ショッピングセンターのフードコートエリアに「丸亀製麺プロメナ店」（兵庫県神戸市）開店
2004年９月	焼きそばの新業態として「長田本庄軒イトーヨーカ堂明石店」（兵庫県明石市）開店
2006年２月	東京証券取引所マザーズ市場に上場
2007年10月	神戸市中央区に本社を移転
2008年12月	東京証券取引所第一部に市場変更
2011年４月	ハワイのホノルルに海外１号店「MARUGAME UDON」を開店
2012年９月	香港に海外事業の統括管理会社として東利多控股有限公司を設立（現・連結子会社）
12月	台湾に「丸亀製麺」を運営する台湾東利多股份有限公司を設立（現・連結子会社）
2015年６月	オランダに本社を置き、アジアン・ファストフード業態「WOK TO WALK」を運営する WOK TO WALK FRANCHISE B.V.の株式取得（現・連結子会社）
８月	米国にMARUGAME UDON USA, LLCを設立（現・連結子会社）
2016年２月	マレーシアに本社を置き、スープヌードル業態「Boat Noodle」を運営する UTARA 5 FOOD AND BEVERAGE SDN BHDの株式取得（現・持分法適用共同支配企業）
2016年10月	持株会社体制に移行し、商号を株式会社トリドールホールディングスに変更、日本における店舗事業（本社機能を除く）は株式会社トリドール（現・連結子会社。 2017年10月に株式会社トリドールジャパンに商号変更）が承継
2017年８月	日本で立呑み居酒屋業態「晩杯屋」を運営する株式会社アクティブソースの株式取得（現・連結子会社）
12月	日本で豚骨ラーメン業態「ラー麺ずんどう屋」を運営する株式会社ZUNDの株式取得（現・連結子会社）
2018年１月	香港に本社を置き、スパイシーヌードル業態「譚仔雲南米線」「譚仔三哥米線」を運営する Tam Jai International Co. Limitedの株式取得（現・連結子会社）
８月	米国に本社を置き、ハワイ料理Poké（ポケ）業態「Pokéworks」を運営する Beyond Restaurant Group, LLCの株式取得（現・持分法適用共同支配企業）
12月	シンガポールを本拠地とし、日本式カレー業態「MONSTER CURRY」を運営する MC GROUP PTE.LTD.の株式取得
2019年９月	東京都渋谷区に本社を移転
2020年４月	株式会社トリドールジャパンが運営する事業を株式会社丸亀製麺（現・連結子会社）、株式会社肉のヤマキ商店（現・連結子会社。2023年11月に株式会社肉のヤマ牛に商号変更）、株式会社トリドールジャパンに分社化簡易株式交換により株式会社ZUND及び株式会社アクティブソースを完全子会社化
７月	英国にMARUGAME UDON (EUROPE) LIMITED を設立（連結子会社）
2021年10月	Tam Jai International Co. Limitedが香港証券取引所のメインボードに上場
2022年４月	東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2023年４月	株式会社トリドールジャパンから国内カフェ事業を株式会社KONA'Sに分社化
７月	英国に本社を置き、ピザ業態「FRANCO MANCA」、ギリシャ料理業態「THE REAL GREEK」を運営するThe Fulham Shore Plcの株式取得（現・連結子会社。2023年７月にThe Fulham Shore Limitedに商号変更）
2025年８月	株式取得による完全子会社化に伴い、Tam Jai International Co. Limitedが非上場化

関係会社

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有 (又は被所有) 割合（％）	関係内容
（連結子会社）
東利多控股有限公司（注）２	香港	2,452,337,874 香港ドル	海外事業の統括管理	100.0	－
台湾東利多股份有限公司	台北	52,500,000 台湾ドル	レストラン経営等	100.0 ［100.0］	－
TORIDOLL DINING CORPORATION	デラウェア	142 米ドル	持株会社	100.0	資金の貸付
MARUGAME UDON USA, LLC（注）２	ロサンゼルス	13,301,000 米ドル	レストラン経営等	100.0 ［100.0］	資金の貸付
WOK TO WALK FRANCHISE B.V.	アムステルダム	18,000 ユーロ	FC運営等	100.0	資金の貸付
株式会社丸亀製麺（注）２、５	東京都渋谷区	10,000,000円	レストラン経営等	100.0	役員の兼任１名設備の賃貸借営業上の取引
株式会社TGF	東京都渋谷区	10,000,000円	農産物の販売等	100.0	役員の兼任１名
Tam Jai International Co. Limited　（注）２、６	香港	1,116,783,227 香港ドル	レストラン経営等	100.0 ［100.0］	役員の兼任１名
株式会社アクティブソース	東京都品川区	10,000,000円	レストラン経営等	100.0	役員の兼任１名資金の貸付設備の賃貸借
株式会社ZUND	大阪市中央区	30,000,000円	レストラン経営等	100.0	役員の兼任１名設備の賃貸借
Toridoll and Heyi Holding Limited　（注）２	香港	216,701,980 香港ドル	レストラン経営等	100.0 ［100.0］	－
The Fulham Shore Group Limited（注）２	ロンドン	9,336,970 ポンド	持株会社	99.7 ［18.0］	資金の貸付
The Fulham Shore Limited （注）２	ロンドン	6,598,565 ポンド	レストラン経営等	99.7 ［99.7］	－
TORIDOLL EUROPE LTD（注）２	ロンドン	17,267,341 ポンド	持株会社	100.0	－
その他51社

名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有 (又は被所有) 割合（％）	関係内容
（持分法適用共同支配企業等）（注）４
UTARA 5 FOOD AND BEVERAGE SDN BHD	クアラルンプール	400,000 リンギット	レストラン経営等	49.0	資金の貸付
SHORYU HOLDINGS LIMITED	ロンドン	235,000 ポンド	レストラン経営等	38.7 ［38.7］	資金の貸付
Beyond Restaurant Group,LLC	アーバイン	3,362,190 米ドル	レストラン経営等	36.8 ［36.8］	資金の貸付
その他19社

（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２．特定子会社に該当しております。

３．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の［内書］は間接所有であります。

４．共同支配企業および関連会社を「共同支配企業等」と表示しております。

５．株式会社丸亀製麺については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。2026年３月期に作成された日本基準に基づく財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりです。

主要な損益情報等 (1）売上高　　　137,286百万円

(2）営業利益　　　9,349百万円

(3）当期純利益　　6,594百万円

(4）純資産額　　　8,431百万円

(5）総資産額　　 23,539百万円

６．Tam Jai International Co. Limitedについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。2026年３月期に作成されたIFRSに基づく財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりです。

主要な損益情報等 (1）売上収益　　 55,764百万円

(2）営業利益　　　3,884百万円

(3）当期利益　　　3,267百万円

(4）資本合計　　 22,183百万円

(5）総資産額　　 44,583百万円