プログレス・テクノロジーズ グループ

３【事業の内容】

（１）当社グループ概要

　当社グループ（当社及び関係会社）は、当社及び連結子会社２社（プログレス・テクノロジーズ株式会社、Ｓ＆ＶＬ株式会社）により構成されています。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結べースの数値に基づいて判断することになります。

　当社グループは、コーポレートスローガンとして「世界を進める、一歩を。」を掲げ、製造業界の変革に取り組んでいます。社名に含まれる「プログレス」は進歩や前進、発展といった意味を持っており、私たちの企業姿勢を表現するものとなっております。

　デジタル化の進展によって、製造業を取り巻く環境に大きな変化が訪れています。大量生産・大量消費の時代から、顧客の嗜好が多様化・複雑化する時代へと変化する中で、製造業は製品要求の多様化、技術の高度化、製品サイクルの短期化といった課題に直面しています。

　人的リソースの観点では、少子高齢化による働き手不足や技術承継者不足が顕著であり、メーカーはやるべきことが増大している一方で、リソースが不足しているといった問題を常に抱えている状況にあります。

　当社グループはメーカーがフォーカスすべき独自の製品開発技術領域を「コア技術」と定義し、それらの進化に必要となるデジタル特化技術である「ニアコア技術」に注力する形で、メーカーに様々なソリューションやサービスを提供しています。日本の製造業がグローバルマーケットでのプレゼンスを高め、競争力を強化していく上で、製品開発プロセスのデジタル化は避けて通ることは出来ず、当社のニアコア技術の重要性は今後一層高まっていくものと認識をしております。

　特定の技術領域への注力に加え、サービス提供を行う工程についても、特定の領域に特化する形で価値提供を行っています。当社グループは製品開発プロセスの上流工程である設計開発領域に特化し、様々なソリューションやサービスを提供しています。設計開発領域はモノづくりの頭脳に相当する最上流工程であり、製造業界のデジタル化や提供価値の向上を実現していくためには、当該分野での変革が必要であると考えています。また、製品開発プロセスの下流工程に行くほど、業界や製品特有の知識・ノウハウが必要となりますが、上流工程においては業界が異なったとしても、ロジックや設計言語は共通する部分が多く、水平展開することが可能であります。

　製品開発プロセスの上流工程に特化し、高水準のデジタル技術を活用し、メーカーがコア技術に注力することが出来るニアコア技術を提供していくことで、QCD（品質・コスト・納期）の改善とイノベーションの創出を実現しています。

（２）グループ各社の概要

　当社は持株会社であり、実際の事業を行う連結子会社２社（プログレス・テクノロジーズ株式会社、Ｓ＆ＶＬ株式会社）に対して経営指導や管理部門機能のシェアードサービスを提供しています。

　プログレス・テクノロジーズ株式会社は、当社グループの主力事業会社であり、メーカーの設計開発現場の課題の把握からデジタルプロセスの検証、デジタル特化技術やツール・システムの選定、プロセスの整理・標準化、運用の定着支援まで、一連のソリューションをワンストップで提供しています。メーカー側は、設計開発部門、プロセス改革部門、IT部門が連携してデジタル化や業務プロセスの改革が行われることを期待していますが、多くのケースにおいて、単一部署におけるピンポイントソリューションで部分最適化を行うに留まっています。当社グループはメーカーの課題解決に真に必要となるソリューションを部門横断かつワンストップで提供している点で高い評価を受けていると考えております。

　Ｓ＆ＶＬ株式会社は、９軸アクチュエータを搭載した可動域・加速度・応答性の観点で高性能なドライビングシミュレータを活用したバーチャルテストの実施や物理現象を正確にシミュレートできる高度なモデル開発を用いたコンサルティング等のサービスを提供しています。当社グループの強みであるシミュレーション技術を活用し、仮想空間で試作や走行実験を行うことで、実機を用いた従来型の設計・開発・試作・テストのプロセスと比較し、開発リードタイムの短縮やコストの削減を実現しています。群馬県太田市に設立した技術研究所の立ち上げ以降、自動車OEMやTier1サプライヤーから多くの引き合いをいただいております。

　当社グループの報告セグメントは「デジタルソリューション事業」の単一セグメントとなっておりますが、当社グループがお客様に提供するサービス形態別（以下、「事業形態別」という）には「ソリューション事業」「デジタルツイン事業」「エンジニアリング事業」の３つに区分されております。それぞれの事業の主なサービス内容等については以下の通りです。

（３）各事業のサービス形態別内容等について

　当社グループは製品開発プロセスの上流工程である設計開発領域に特化し、当該領域のデジタル化を推進するための各種ソリューションを提供する「デジタルソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりませんが、事業形態別のサービス内容等は以下の通りであります。

①ソリューション事業

　ソリューション事業は、コンサルティングサービス、デジタルエンジニアリングサービス、プロジェクトサービスの３つのサービスに大別されます。

（a）コンサルティングサービス

　コンサルティングサービスは顧客の「設計のやり方を設計」するサービスであります。PT DBS（Progress Technologies Design Basis Solution）という独自の方法論を用い、熟練コンサルタントの頭の中にある設計手順や知見をデータ化・システム化することで、顧客メーカーの設計力を強化しています。

　グローバル競争の激化や製品要求の多様化・高度化が進む中で、メーカーは、高品質・高付加価値な製品を早いサイクルで開発することが求められています。この流れに対応するために3DCADやCAE、データ管理システムなどのツールを導入するだけでは不十分であり、あるべき姿のグランドデザインを描き、優先順位をつけて仕組み化・システム化を進めることが重要となります。当社グループのコンサルティングサービスは、設計開発のあるべき姿の策定から仕組みの構築・運用定着までを顧客と共に推進するというアプローチで顧客からの高い評価を得られていると考えております。

（b）デジタルエンジニアリングサービス

　デジタルエンジニアリングサービスは最先端のツール導入から定着支援までを行うサービスであります。最先端の設計ツールを熟知したコンサルタント・エンジニアが顧客の課題に合わせて適切なツールを導入し、定着化を図ることで設計開発のデジタル化を推進しています。メーカーでは慢性的な開発リソース不足といった課題を抱えており、多様なバリエーションの製品をより多く・より早く世に出していくために、従来のものづくりの方法を大きく変革する必要性が高まっていることから、当社のデジタルエンジニアリングサービスに多くのニーズが寄せられています。

（c）プロジェクトサービス

　プロジェクトサービスは製品開発をプロジェクトチームとして引き受け、「技術課題」「リソース課題」の両側面から製品開発を支援するものであります。豊富な業務経験・キャリアをもつコンサルタント・エンジニアが１つのチームとして動き、お客様の求める成果物を提供しています。エンジニアリングだけ、コンサルティングだけを担うのではなく、上記の様々なサービス形態の元、設計開発領域をコンサルティング～デジタルソリューション～製品開発支援までをワンストップで支援できる点が当社グループの特徴となっております。

　また、顧客との共同研究や共同開発、最先端の技術を活用した受託開発・設計開発といったR&D案件についても、プロジェクトサービスとして提供しております。

②デジタルツイン事業

　デジタルツイン事業は、最先端のデジタル技術を用いて、お客様の課題解決を行う事業であります。現時点においてはグループ会社であるＳ＆ＶＬ株式会社において、最先端の高性能ドライビングシミュレータを活用し、バーチャルテスト環境の提供からプラントモデルの開発・評価、開発プロセスの改革の提案までの一連のソリューションをワンストップで提供しています。

　市場のニーズが多様化、複雑化している中、フロントローディング（注１）による開発のリードタイム短縮の重要性が高まっております。従前の製造プロセスにおいては、製品の検証中や製造中に不具合が生じると、その場で修正を行っており、その都度製造ラインをストップしたり、金型の調整や設備の確認に時間がかかったりすることで、開発工数が増え、コストも大きくなるという問題がありました。3Dモデルや最新のテクノロジーを駆使し、開発の初期段階に検証やテストを実施することで、リードタイムを短縮するだけでなく、走行テストのための試作車数を削減することによる大幅なコスト削減が可能となります。

　特に自動車業界においては、「100年に一度の大変革期（注２）」とも言われ、開発に係る業務工数や難易度、複雑度が大幅に増加しています。上記の考え方に基づき、走行試験の一部をバーチャルで行うことによる効率的な開発がヨーロッパを中心に広がっており（注３）、国内においてもこの流れが加速しています。

　当社グループでは、豊富な現場経験に基づく実験技術を強みとし、高度なバーチャル技術との組み合わせによって、顧客の製品開発の進化を実現しています。

注１　フロントローディング：前倒しできる作業工程を開発の初期段階に行うことで、生産性と品質の向上を実現する仕組み

注２　トヨタ自動車株式会社 代表取締役会長 豊田章男氏メッセージ「100年に一度の大変革の時代を生き抜くために」（2018年10月）を参照

注３　出所：MarketsandMarkets「ドライビングシミュレータの市場規模（～2025年）」（2021年１月）

　（写真：Ｓ＆ＶＬ技術研究所）

③エンジニアリング事業

　エンジニアリング事業は設計開発の領域に特化して、開発リソースの提供と技術課題の解決を実現するものです。メーカーの設計開発の現場では技術の高度化・多様化が加速しています。それに伴って開発ボリュームが増大し、設計者不足が深刻な課題になっています。

　当社グループのエンジニアリングサービスは、メカ・エレキ・ソフトの各設計分野において、お客様のプロジェクトの一員として設計・開発業務の支援をしています。技術力と人間力を兼ね備えた技術者集団が、メーカー顧客のハイエンド領域の設計・開発支援を行っています。

（４）当社グループの事業の収益モデル

　当社グループは製品開発プロセスの上流工程である設計開発プロセスに特化し、メーカーの課題解決に真に必要となるソリューションを部署横断的にワンストップで提供しております。技術のトレンドやお客様からのニーズを踏まえた高品質なソリューションを提供することで、お客様からの支持を得て、継続的な売上収益の成長を実現しております。

　特にソリューション事業は、設計開発に特化した良質なDXコンサルティングやソリューションをお客様に伴走しながら提供することで、プロジェクトを継続的に受注できております。製造業のDX支援において、ツールの選定や業務フローの構築などのコンサルティングサービスを提供するだけでなく、その後の実務支援までをワンストップで行える企業は限られており、市場ニーズが旺盛である中、各メーカーからの案件引き合いを多くいただいています。

　また、2024年２月期より開始したデジタルツイン事業は、シミュレーション＆バーチャルテスティングサービスとして性能開発のプロセス構築から実車相当の車両モデル開発、車両OEM品質の実走行実験までのワンストップソリューションを展開することで、メーカーに対し高い価値を提供しています。現時点において、同事業の連結業績に占める売上・利益の割合は僅少ですが、当社グループにおける新たな成長の柱として成長させていく方針です。

［事業系統図］

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。

①　財政状態の状況

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べて2,675百万円増加し、11,506百万円(前連結会計年度末比30.3%増)となりました。

この主な要因は、現金及び現金同等物の増加2,416百万円、営業債権及びその他の債権の増加141百万円、繰延税金資産の増加108百万円によるものであります。

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べて317百万円増加し、5,490百万円(前連結会計年度末比6.1%増)となりました。

この主な要因は、未払法人所得税の増加347百万円、その他の流動負債の増加103百万円、約定弁済による借入金(非流動)の減少307百万円によるものであります。

当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末と比べて2,357百万円増加し、6,015百万円(前連結会計年度末比64.5%増)となりました。

この主な要因は、東京証券取引所グロース市場への新規上場に伴う新株発行及び新株予約権行使等による資本金の増加647百万円並びに資本剰余金の増加639百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上による利益剰余金の増加1,181百万円によるものであります。

②　経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、米国の通商政策の影響が残るものの、緩やかな回復基調で推移いたしました。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が期待される一方、物価動向や米国の通商政策をめぐる動向、地政学リスク等による国内経済への影響が懸念され、依然として不透明な状況が続いております。

当社グループが主力とする自動車業界を中心に、米国の関税政策等が影響し、大手メーカー各社において経営戦略を見直す動きが見られたものの、研究開発・設計開発領域への投資意欲は引き続き旺盛であり、当社グループに対するニーズも堅調に推移いたしました。

このような経営環境の下、当社グループは、製品開発プロセスの上流工程である設計開発領域に特化したソリューション事業に注力するとともに、ソリューション事業の更なる強化のための戦略として、以下の３つ事項に取り組んでまいりました。

①メーカーのデジタル化のニーズへの対応とサービス提供先の業種の拡大

②専門技術領域毎の組織体制の強化と人材の育成

③採用強化やグループ内異動によるソリューション人員の確保

当連結会計年度においては、ハイレイヤー人材の採用とグループ内異動によるソリューション人員の拡充、既存のエンタープライズ企業との取引深耕が奏功し、ソリューション事業が業績全体を牽引したことにより、売上収益は前連結会計年度に対して増収となりました。

利益においては、エンジニアの中長期的な定着・キャリア形成及びソリューション事業の拡大を目的とした新人事制度適用に伴う人件費の増加、新卒エンジニア・ハイレイヤー人材の獲得のための採用費の増加、ドライビングシミュレータを備えた技術研究所並びに技術開発拠点の「テクノロジーセンター」、産学官共創拠点の「イノベーションセンター」等に係る減価償却費を計上したこと、前連結会計年度及び当連結会計年度における特殊要因として、連結子会社であるプログレス・テクノロジーズ株式会社を被告とする知的財産に関する損害賠償の和解に伴う一時的なその他の費用並びにその他の収益を計上した影響等により、前連結会計年度に対して増益となりました。

この結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上収益6,314百万円(前年同期比11.8%増)、営業利益1,784百万円(前年同期比95.1%増)、調整後営業利益1,572百万円(前年同期比11.2%増)、税引前利益1,719百万円(前年同期比100.8%増)、当期利益1,181百万円(前年同期比102.2%増)、調整後当期利益1,054百万円(前年同期比12.1%増)となりました。

なお、当社グループは、「デジタルソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりませんが、株主・投資家の皆様に有益な情報の提供を行う観点から、事業形態別の情報を開示しております。詳細は、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ６．セグメント情報」をご参照ください。

（単位：百万円）

（注）調整後営業利益、調整後当期利益は、いずれもIFRSにより規定された指標ではありません。これらは一時的に発生する収益及び費用を除外したものであり、当社グループの業績を適切に把握・評価するための、通常の営業活動の結果を示すものであります。

営業利益に係る調整表

(単位：百万円)

税引前利益、当期利益に係る調整表

(単位：百万円)

(訴訟関連費用及び収益の概要)

当社の連結子会社であるプログレス・テクノロジーズ株式会社が東京地方裁判所にて訴訟を提起されていた知的財産に関する損害賠償請求事件(以下、「本件」という。)について、2024年12月20日、東京地方裁判所での和解が成立いたしました。

決定した和解の内容に基づき、2024年12月24日にプログレス・テクノロジーズ株式会社は原告に対して和解金500百万円を支払っており、前連結会計年度に「その他の費用(和解金)」として計上しておりました。

また、当社は和解金500百万円について、外部関係者に対して請求権を有しているとの認識の元、交渉を継続してまいりました。協議の結果、外部関係者が総額211百万円を支払うことについて、合意が得られ、当該金額の支払いの完了を確認したため、当連結会計年度に「その他の収益(受取補償金)」として計上しております。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べて2,416百万円増加し、3,322百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、2,000百万円(前年同期は950百万円の収入)となりました。

これは、税引前利益1,719百万円の計上、減価償却費及び償却費207百万円等の資金増加要因があった一方で、法人所得税の支払額295百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、144百万円(前年同期は266百万円の支出)となりました。

これは、「テクノロジーセンター」並びに「イノベーションセンター」開設等の設備投資に係る有形固定資産の取得による支出111百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は、561百万円(前年同期は571百万円の支出)となりました。

これは、長期借入金の返済による支出327百万円、リース負債の返済による支出284百万円、自己株式の取得による支出107百万円の資金減少要因があった一方で、株式の発行による収入1,280百万円の資金増加要因があったことによるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

当社グループは、「デジタルソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載はしておりませんが、株主・投資家の皆様に有益な情報の提供を行う観点から、事業形態別に示すと以下の通りであります。

a．生産実績

当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

b．受注実績

当社グループが提供するサービスの性格及び売上収益の実績に占める受注残高の割合が少額であるため、当該記載を省略しております。

c．販売実績

当連結会計年度における事業形態別の販売実績は、以下の通りであります。

（注）１．金額は、売上収益によっております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下の通りであります。

（注）本田技研工業グループの販売実績は、本田技研工業株式会社及び株式会社本田技術研究所への販売実績を合計したものであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

財政状態、経営成績の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載の通りであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フローの状況の分析・検討）

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載の通りであります。

（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）

当社グループの主な資金需要は、運転資金及び設備投資資金であります。運転資金は主に、従業員の人件費及び事業規模拡大のための採用活動費用等であります。設備投資資金は主に、最先端技術の提供を目的とした設備の取得及び更なる人材の獲得と地方拠点の開設等であります。これらの資金需要は、原則として「営業活動によるキャッシュ・フロー」により獲得した資金で賄う方針でありますが、必要に応じて資金調達を実施することを考えております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

また、連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や取引状況を勘案し、合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っておりますが、前提条件やその後の環境等に変化がある場合など不確実性が存在するため、実際の結果がこれらの見積りや予測と異なる場合があります。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針及び見積りは、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針」及び「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。

④　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループにおける経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題（5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりです。

　当社グループの主な経営指標の推移は以下の通りです。

（単位：百万円）

（注）ソリューション比率については、当連結会計年度よりデジタルツイン事業の売上収益を含めて算定しております。

６．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの事業内容は、主に顧客企業の設計開発領域に対して、設計開発プロセスのデジタル化及び運用・定着支援等の一貫したソリューションを提供するものであり、デジタルソリューション事業の単一セグメントとなっております。

(2）製品及びサービスに関する情報

　当社グループが顧客に提供する事業形態別の外部顧客に対する売上収益、売上総利益は以下の通りであります。

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

（単位：百万円）

(3）地域別に関する情報

　売上収益及び非流動資産の地域別内訳は以下の通りであります。

①　外部顧客からの売上収益

　本邦の外部顧客からの売上収益が当社グループの売上収益のほとんどを占めるため、記載を省略しております。

②　非流動資産

　本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額のほとんどを占めるため、記載を省略しております。

(4）主要な顧客に関する情報

　外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先は以下の通りであります。

（注）本田技研工業グループの販売実績は、本田技研工業株式会社及び株式会社本田技術研究所への売上実績を合計したものであります。