プログレス・テクノロジーズ グループ

５【従業員の状況】

　当社グループは、デジタルソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(1）連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー、有期労働者、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数が当期中において、12人増加しましたのは、主として当社グループ全体における情報システム、ブランディング及び人材管理機能の効率化及び業務成果向上を目的とした管理本部組織の変更によるものであります。これに伴い、該当従業員が子会社であるプログレス・テクノロジーズ株式会社から転籍しております。また、従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー、有期労働者、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２．平均勤続年数は、当社グループ内通算での勤続年数を記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しており、特記事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。該当する労働者がいない場合は、「－」として記載しております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の割合を算出したものであります。該当する労働者がいない場合は、「－」として記載しております。

３.「５ 従業員の状況 （２）提出会社の状況」の「平均年間給与」と同じ算出方法を採用しております。パート・有期労働者に該当する男性労働者がいないため、「－」として記載しております。

４．男女の賃金の差異について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。主な要因は、男女間の管理職の比率と時間外勤務時間に占める男性の割合が高いことであります。

②連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。該当する労働者がいない場合は、「－」として記載しております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の割合を算出したものであります。該当する労働者がいない場合は、「－」として記載しております。

３.「５ 従業員の状況 （２）提出会社の状況」の「平均年間給与」と同じ算出方法を採用しております。パート・有期労働者に該当する女性労働者がいないため、「－」として記載しております。

４．男女の賃金の差異について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。主な要因は、男女間の勤続年数の差及び、勤続年数に比例して各等級の分布に男女で差異があることであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）サステナビリティに関する考え方

　当社グループは、コーポレートスローガンとして「世界を進める、一歩を。」を掲げ、製品開発プロセスの上流工程である設計開発領域に特化したメーカーへの新たな価値の提供と業界の変革に向けた取り組みを行っています。

　最先端技術や多くの設計開発現場から得たノウハウ等を活用し、様々な業界のお客様のプロセス改革・デジタル化を実現することで、日本の製造業のグローバルマーケットにおけるプレゼンスを向上させ、当社グループの成長と社会全体の発展の２つの価値の最大化に取り組むことを当社グループにおけるサステナビリティの基本方針としております。

（２）ガバナンス

　当社グループは、サステナビリティの基本方針に基づき、地域社会との共生や人的資本を含むサステナビリティに関する重要事項について、取締役会で審議しております。

　詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

（３）リスク管理

　当社グループは、企業経営・事業継続に影響を及ぼす事業リスクの識別・評価・管理が課題であると認識し、適切な管理と対応を講ずるために、「コンプライアンス・リスクマネジメント規程」を制定・施行しており、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会を設け、運用しております。

　当社グループのリスク管理体制の詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ④リスク管理体制の整備の状況」をご参照ください。また、具体的なリスクの内容は「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。

（４）戦略

　当社グループは、長期にわたり持続可能な社会への貢献と発展を実現させるためには、製造業の設計プロセス改革を担うことの出来るエンジニアを主とした人的資本投資が重要であると認識しております。プロジェクトを円滑に遂行するためのヒューマンスキルおよび設計開発領域の知見・技術の獲得、課題発見・解決のためのコンサルテーションスキルおよびデジタルツールを使いこなすためのテクニカルスキルの習得、技術革新のスピードへのキャッチアップなどを目的とし、集合研修の実施やオンラインツールの提供、実際の設計開発現場におけるOJTなど体系的な人材育成プログラムを実施しています。また、エンジニアのメンタルケアや業務に集中できる環境づくりを目的としたセクレタリー制度や専門性ごとに細分化されたキャリアパスなど、働きやすい・定着しやすい環境の構築を推進しています。

（５）指標及び目標

　当社グループでは、人材の多様性確保のため、女性管理職の積極的な登用や外国人及び障がい者雇用の推進等に取り組んでおります。現段階では具体的に女性、外国人、中途採用者等の区分での管理職の構成割合や人数、障がい者の雇用率等の目標値は定めておりませんが、引き続きダイバーシティー＆インクルージョンの取り組みを推進し、取締役会等の重要な会議体において、指標や目標の設定要否について検討していく予定です。