社長・役員
略歴
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1980年４月 |
入社 |
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2009年６月 |
産業資材・衣料素材事業部門長 |
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2012年６月 |
取締役 |
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2014年６月 |
取締役退任 東レインターナショナル㈱代表取締役社長 |
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2016年６月 |
専務取締役 |
|
2020年６月 |
代表取締役 副社長執行役員 |
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2023年６月 |
代表取締役社長 社長執行役員(現) |
所有者
(5) 【所有者別状況】
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|
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|
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2025年３月31日現在 |
||
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区分 |
株式の状況(１単元の株式数100株) |
単元未満 株式の状況 (株) |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 (人) |
－ |
118 |
49 |
1,036 |
764 |
448 |
166,460 |
168,875 |
－ |
|
所有株式数 (単元) |
－ |
6,385,144 |
264,086 |
942,574 |
5,442,722 |
7,189 |
3,266,913 |
16,308,628 |
618,603 |
|
所有株式数 の割合(％) |
－ |
39.15 |
1.62 |
5.78 |
33.37 |
0.04 |
20.03 |
100.00 |
－ |
(注) １．自己株式66,947,199株は、「個人その他」に669,471単元及び「単元未満株式の状況」に99株含まれております。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ21単元及び26株含まれております。
役員
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
2025年６月24日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性15名 女性2名 (役員のうち女性の比率12％)
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||
|
代表取締役会長 |
日 覺 昭 廣 |
1949年１月６日生 |
|
(注)３ |
192 |
||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 社長執行役員 |
大 矢 光 雄 |
1956年６月11日生 |
|
(注)３ |
95 |
||||||||||||||||||||
|
代表取締役 副社長執行役員 営業全般担当 総務・法務・リスクマネジメント部門(安全保障貿易管理室)・マーケティング企画室・支店・HS事業部門全般担当 |
首 藤 和 彦 |
1957年12月31日生 |
|
(注)３ |
62 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 副社長執行役員 知的財産部門全般担当 技術センター所長 |
恒 川 哲 也 |
1960年３月28日生 |
|
(注)３ |
72 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 常任顧問 技術センター担当 |
萩 原 識 |
1956年10月22日生 |
|
(注)３ |
90 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 常任顧問 生産本部担当 |
安 達 一 行 |
1957年３月14日生 |
|
(注)３ |
51 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 総務・法務・リスクマネジメント部門長 東京事業場長 |
岡 本 昌 彦 |
1963年１月12日生 |
|
(注)３ |
44 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
伊 藤 邦 雄 |
1951年12月13日生 |
|
(注)３ |
72 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
野 依 良 治 |
1938年９月３日生 |
|
(注)３ |
24 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
神 永 晉 |
1946年12月３日生 |
|
(注)３ |
7 |
||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
二 川 一 男 |
1956年12月２日生 |
|
(注)３ |
13 |
||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
原 山 優 子 |
1951年４月16日生 |
|
(注)３ |
1 |
||||||||||||||||||||
|
監査役 (常勤) |
平 林 秀 樹 |
1957年10月18日生 |
|
(注)４ |
109 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 (常勤) |
田 中 良 幸 |
1959年７月７日生 |
|
(注)４ |
55 |
||||||||||||||||||||||||||
|
社外監査役 |
熊 坂 博 幸 |
1948年６月30日生 |
|
(注)４ |
9 |
||||||||||||||||||||||||||
|
社外監査役 |
髙 部 眞規子 |
1956年９月２日生 |
|
(注)４ |
1 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
社外監査役 |
荻 野 浩 三 |
1958年５月９日生 |
|
(注)４ |
2 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
計 |
906 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
(注) １．取締役伊藤邦雄、野依良治、神永晉、二川一男、原山優子は、「社外取締役」です。
２．監査役熊坂博幸、髙部眞規子、荻野浩三は、「社外監査役」です。
３．2024年６月25日開催の定時株主総会終結の時から１年間です。
４．2023年６月27日開催の定時株主総会終結の時から４年間です。
５．当社では「執行役員制度」を導入しており、執行役員は28名(うち４名が取締役を兼務)です。
2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役10名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を提案しており、当該決議が承認可決されると、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。
男性12名 女性3名 (役員のうち女性の比率20％)
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||
|
代表取締役会長 |
日 覺 昭 廣 |
1949年１月６日生 |
|
(注)３ |
192 |
||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 社長執行役員 |
大 矢 光 雄 |
1956年６月11日生 |
|
(注)３ |
95 |
||||||||||||||||||||
|
代表取締役 副社長執行役員 営業全般担当 総務・法務・リスクマネジメント部門(安全保障貿易管理室)・マーケティング企画室・支店・HS事業部門全般担当 |
首 藤 和 彦 |
1957年12月31日生 |
|
(注)３ |
62 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 副社長執行役員 知的財産部門全般担当 技術センター所長 |
恒 川 哲 也 |
1960年３月28日生 |
|
(注)３ |
72 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 上席執行役員 経営企画室長 |
寺 田 滋 紀 |
1962年５月26日生 |
|
(注)３ |
14 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 上席執行役員 財務経理部門長 |
加 藤 勇一郎 |
1962年10月24日生 |
|
(注)３ |
4 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
伊 藤 邦 雄 |
1951年12月13日生 |
|
(注)３ |
72 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
神 永 晉 |
1946年12月３日生 |
|
(注)３ |
7 |
||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
原 山 優 子 |
1951年４月16日生 |
|
(注)３ |
1 |
||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
イネステーラー 章子 |
1963年７月７日生 |
|
(注)３ |
－ |
||||||||||||||||||||
|
監査役 (常勤) |
平 林 秀 樹 |
1957年10月18日生 |
|
(注)４ |
109 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 (常勤) |
真 野 充 治 |
1963年１月26日生 |
|
(注)５ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
社外監査役 |
髙 部 眞規子 |
1956年９月２日生 |
|
(注)４ |
1 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
社外監査役 |
荻 野 浩 三 |
1958年５月９日生 |
|
(注)４ |
2 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||||
|
社外監査役 |
井 上 雅 彦 |
1962年２月17日生 |
|
(注)５ |
－ |
||||||||||||||||||||||||
|
計 |
636 |
||||||||||||||||||||||||||||
(注) １．取締役伊藤邦雄、神永晉、原山優子、イネステーラー章子は、「社外取締役」です。
２．監査役髙部眞規子、荻野浩三、井上雅彦は、「社外監査役」です。
３．2025年６月26日開催の定時株主総会終結の時から１年間です。
４．2023年６月27日開催の定時株主総会終結の時から４年間です。
５．2025年６月26日開催の定時株主総会終結の時から２年間です。
６．当社では「執行役員制度」を導入しており、執行役員は28名(うち５名が取締役を兼務)です。
② 社外役員の状況
(a) 社外役員の選任に関する状況
当社は、コーポレート・ガバナンスの客観性及び透明性を確保するために、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準を定め、同基準の下に、社外取締役５名と社外監査役３名を選任し、いずれも独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
当社は、社外役員又は社外役員候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断しております。
(社外役員の独立性判断基準)
|
１．当社及び当社の子会社、関連会社(以下、当基準においては総称して「当社グループ」という。)の業務執行者(注１)又は過去10年間において当社グループの業務執行者であった者 |
|
２．当社の現在の主要株主(注２)又はその業務執行者 |
|
３．当社グループが総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者又はその業務執行者 |
|
４．当社グループの主要な取引先(注３)又はその業務執行者 |
|
５．当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注４)を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者(当該財産を得ている者がコンサルティングファーム、法律事務所、会計事務所等の法人、組合等の団体の場合は、当該団体に所属する者) |
|
６．当社グループから多額の寄付(注５)を受けている者(当該多額の寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者) |
|
７．当社グループの業務執行者を役員に選任している会社の業務執行者 |
|
８．上記２から７のいずれかに過去３年間において該当していた者 |
|
９．上記１から７までのいずれかに該当する者が重要な者(注６)である場合において、その者の配偶者又は二親等以内の親族 |
|
10．その他、一般株主との利益相反が生じるおそれがあり、独立した社外役員として職務を果たせないと合理的に判断される事情を有している者 |
|
|
|
(注) １．「業務執行者」とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準じる者及び使用人をいう。なお、社外監査役の独立性を判断する場合は、非業務執行取締役を含む。 |
|
２．「主要株主」とは、当社の直近の事業年度末において、自己又は他人の名義をもって議決権ベースで10％以上を保有する株主をいう。 |
|
３．「主要な取引先」とは、以下のいずれかに該当する者をいう。 |
|
(1) 当社グループが製品等を提供している取引先であって、直近事業年度において当社の年間連結売上の２％又は１億円のいずれか高い方の額以上の支払いを当社に行っている者 |
|
(2) 当社グループに対して製品等を提供している取引先であって、直近事業年度においてその者の年間連結売上の２％又は１億円のいずれか高い方の額以上の支払いを当社から受けた者 |
|
(3) 当社グループが借入れを行っている金融機関であって、その借入金残高が当社事業年度末において当社の連結総資産の２％を超える者 |
|
４．「多額の金銭その他の財産」とは、専門的サービスを提供する者が個人の場合は、当社グループから受け取った役員報酬を除く当該財産の合計額が、直近事業年度において年間１千万円を超えるときをいい、専門的サービスを提供する者が法人、組合等の団体の場合は、当社グループから受け取った当該財産の合計額が、直近事業年度において当該団体の連結売上もしくは年間総収入額の２％又は１千万円のいずれか高い方の額を超えるときをいう。 |
|
５．「多額の寄付」とは、当社グループから、直近事業年度において年間１千万円を超える寄付を受けている場合をいう。 |
|
６．「重要な者」とは、業務執行取締役、執行役、執行役員及び部門責任者等の重要な業務を執行する使用人をいう。 |
(社外役員の選任状況)
2025年６月24日(有価証券報告書提出日)現在の当社の社外役員の選任状況は、以下のとおりです。
|
伊藤 邦雄 (社外取締役) |
大学教授としての会計学や経営学に関する高度な専門的知識に加え、企業の社外取締役としても豊富な経験を有しているため、社外取締役として選任し、かつ独立役員に指定しております。 |
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野依 良治 (社外取締役) |
大学教授としての豊富な経験と当社基幹技術の一つでもある有機合成化学に関する高度な専門的知識に加え、企業の社外取締役としての経験も有しているため、社外取締役として選任し、かつ独立役員に指定しております。 |
|
神永 晉 (社外取締役) |
企業の経営トップとしての豊富な経験に加え、国際性と企業の社外取締役としての経験も有しているため、社外取締役として選任し、かつ独立役員に指定しております。 |
|
二川 一男 (社外取締役) |
行政官としての豊富な経験と知識・深い専門性を有しているため、社外取締役として選任し、かつ独立役員に指定しております。 |
|
原山 優子 (社外取締役) |
大学教授としての豊富な経験と高度な専門的知識に加え、科学技術・イノベーション政策に携わることで培われた知見を有しているため、社外取締役として選任し、かつ独立役員に指定しております。 |
|
熊坂 博幸 (社外監査役) |
公認会計士としての豊富な経験・実績と会計に関する高度な知見を有しており、人格・識見ともに高く、客観的な立場から適切な監査を行うことができるため、社外監査役として選任し、かつ独立役員に指定しております。 |
|
髙部 眞規子 (社外監査役) |
法曹界において要職を歴任し優れた実績を挙げており、人格・識見ともに高く、客観的な立場から適切な監査を行うことができるため、社外監査役として選任し、かつ独立役員に指定しております。 |
|
荻野 浩三 (社外監査役) |
経済界において要職を歴任し、人格・識見ともに高く、客観的な立場から適切な監査を行うことができるため、社外監査役として選任し、かつ独立役員に指定しております。 |
2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役10名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を提案しており、当該決議が承認可決されると、当社の社外役員は以下のとおりとなる予定です。
|
伊藤 邦雄 (社外取締役) |
大学教授としての会計学や経営学に関する高度な専門的知識に加え、企業の社外取締役としても豊富な経験を有しているため、社外取締役として選任し、かつ独立役員に指定しております。 |
|
神永 晉 (社外取締役) |
企業の経営トップとしての豊富な経験に加え、国際性と企業の社外取締役としての経験も有しているため、社外取締役として選任し、かつ独立役員に指定しております。 |
|
原山 優子 (社外取締役) |
大学教授としての豊富な経験と高度な専門的知識に加え、科学技術・イノベーション政策に携わることで培われた知見を有しているため、社外取締役として選任し、かつ独立役員に指定しております。 |
|
イネステーラー 章子 (社外取締役) |
企業の経営層として主としてマーケティング・広報・人材企画に携わった豊富な経験に加え、企業及び教育機関で培われた人材マネジメント・経営人材育成に関する知見を有しているため、社外取締役として選任し、かつ独立役員に指定しております。 |
|
髙部 眞規子 (社外監査役) |
法曹界において要職を歴任し優れた実績を挙げており、人格・識見ともに高く、客観的な立場から適切な監査を行うことができるため、社外監査役として選任し、かつ独立役員に指定しております。 |
|
荻野 浩三 (社外監査役) |
経済界において要職を歴任し、人格・識見ともに高く、客観的な立場から適切な監査を行うことができるため、社外監査役として選任し、かつ独立役員に指定しております。 |
|
井上 雅彦 (社外監査役) |
公認会計士としての豊富な経験・実績と会計に関する高度な知見を有しており、人格・識見ともに高く、客観的な立場から適切な監査を行うことができるため、社外監査役として選任し、かつ独立役員に指定しております。 |
(b) 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携及び内部統制部署との関係
社外取締役は、取締役会等に出席し適宜意見を述べるとともに、経営の監督にあたっております。また、当社のコーポレート・ガバナンスに関する事項について、取締役会の諮問機関として、中長期的に重要な課題を取締役会に答申するガバナンス委員会を設置しております。ガバナンス委員会は会長、社長及びすべての社外取締役で構成し、委員長は社外取締役としております。
社外監査役は、取締役会等の社内の重要な会議に出席するほか、社長とのミーティング、事業場・工場や国内外の関係会社の監査などにより取締役の職務執行を監査しております。また、担当部署から当社グループの内部通報の状況について定期的に報告を受けるなど、内部統制部署との連携を図っております。内部監査を実施する監査部とは、定例ミーティングや社長に提出される内部監査報告書の閲覧などを通じて情報共有を行っております。会計監査人とは、定例ミーティングを実施し監査結果の報告を受けるとともに意見交換を行うなど相互連携を深めております。
関係会社
４ 【関係会社の状況】
|
会社名 |
住所又は 国名 |
資本金 (百万円) |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合 (％) |
関係内容 |
||||
|
役員の兼任等 |
資金 援助 |
設備の賃貸借 |
営業上の取引等 |
||||||
|
当社 役員 |
当社従業員等 |
||||||||
|
(子会社) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
東レ・ファインケミカル㈱ |
東京都千代田区 |
474 |
機能化成品 |
100.0 |
－ |
有 |
－ |
有 |
ケミカル製品の購入、加工及び販売 |
|
東レフィルム加工㈱ |
東京都中央区 |
736 |
機能化成品 |
95.3 |
－ |
有 |
有 |
有 |
フィルムの購入、加工及び販売 |
|
水道機工㈱(注)３ |
東京都世田谷区 |
1,948 |
環境・エンジニアリング |
51.3 |
－ |
有 |
有 |
－ |
水処理製品の購入及び販売 |
|
東レ建設㈱ |
大阪市北区 |
1,503 |
環境・エンジニアリング |
100.0 |
有 |
有 |
有 |
有 |
建築、土木工事の企画、設計、施工、監理 |
|
東レエンジニアリング㈱ |
東京都中央区 |
1,500 |
環境・エンジニアリング |
100.0 |
有 |
有 |
－ |
有 |
設備の建設及び機器製品の販売 |
|
東レ・メディカル㈱ |
東京都中央区 |
1,333 |
ライフサイエンス |
100.0 |
－ |
有 |
－ |
－ |
医療機器の購入 |
|
東レインターナショナル㈱ (注)２、５ |
東京都中央区 |
2,040 |
商事会社 |
100.0 |
－ |
有 |
－ |
有 |
各種製品の購入及び販売 |
|
蝶理㈱(注)３ |
大阪市中央区 |
6,800 |
商事会社 |
52.4 |
－ |
有 |
－ |
－ |
各種製品の購入及び販売 |
|
Toray Textiles Europe Ltd. (注)２ |
イギリス |
103,120 千Stg￡ |
繊維 |
100.0 |
－ |
有 |
－ |
－ |
－ |
|
Alcantara S.p.A. |
イタリア |
10,800 千EURO |
繊維 |
70.0 |
－ |
有 |
有 |
－ |
繊維製品の購入、加工及び販売 |
|
P.T. Indonesia Toray Synthetics (注)２ |
インドネシア |
104,800 千US$ |
繊維、機能化成品 |
100.0 (7.6) |
－ |
有 |
－ |
－ |
繊維製品、樹脂の購入及び販売 |
|
Toray Textiles (Thailand) Public Company Limited |
タイ |
578,400 千Baht |
繊維 |
69.3 |
－ |
有 |
－ |
－ |
繊維製品の購入及び販売 |
|
Thai Toray Synthetics Co., Ltd. |
タイ |
3,078,141 千Baht |
繊維、機能化成品 |
90.0 (19.2) |
－ |
有 |
－ |
－ |
繊維製品、樹脂、フィルムの購入及び販売 |
|
Penfibre Sdn. Berhad (注)２ |
マレーシア |
79,116 千US$ |
繊維、機能化成品 |
100.0 |
－ |
有 |
－ |
－ |
繊維製品、フィルムの購入及び販売、技術援助契約の締結 |
|
Toray Industries (India) Private Limited (注)２ |
インド |
13,363,000 千INR |
繊維、機能化成品、環境・エンジニアリング、その他 |
100.0 |
－ |
有 |
－ |
－ |
技術援助契約の締結 |
|
東麗合成繊維(南通) 有限公司(注)２ |
中国 |
2,170,626 千RMB |
繊維、環境・エンジニアリング |
100.0 (10.0) |
－ |
有 |
－ |
－ |
繊維製品、エアフィルターの購入、加工及び販売 |
|
東麗酒伊織染(南通) 有限公司 |
中国 |
1,053,800 千RMB |
繊維 |
84.8 (15.4) |
－ |
有 |
－ |
－ |
繊維製品の購入、加工及び販売 |
|
Toray Industries (H.K.) Ltd. |
中国 |
15,500 千HK$ |
繊維 |
100.0 (30.0) |
－ |
有 |
－ |
－ |
繊維製品の購入 |
|
Toray Advanced Materials Korea Inc. (注)２ |
韓国 |
944,622 百万WON |
繊維、機能化成品、炭素繊維複合材料、環境・エンジニアリング |
100.0 |
有 |
有 |
－ |
－ |
繊維製品、樹脂、フィルム、炭素繊維、水処理製品の購入及び販売、技術援助契約の締結 |
|
Toray Plastics (America), Inc. (注)２ |
アメリカ |
238,232 千US$ |
機能化成品 |
100.0 (100.0) |
－ |
有 |
有 |
－ |
フィルムの購入及び販売、技術援助契約の締結 |
|
Toray Plastics (Malaysia) Sdn. Berhad |
マレーシア |
73,465 千US$ |
機能化成品 |
100.0 (6.2) |
－ |
有 |
－ |
－ |
樹脂の購入及び販売 |
|
東麗塑料(中国)有限公司 |
中国 |
99,076 千HK$ |
機能化成品 |
100.0 |
－ |
有 |
－ |
－ |
樹脂の購入及び販売 |
|
Toray Battery Separator Film Korea Limited (注)２ |
韓国 |
423,500 百万WON |
機能化成品 |
100.0 (70.0) |
－ |
－ |
－ |
－ |
フィルムの購入及び販売、技術援助契約の締結 |
|
STEMCO, Ltd. |
韓国 |
24,000 百万WON |
機能化成品 |
70.0 |
－ |
有 |
－ |
－ |
－ |
|
会社名 |
住所又は 国名 |
資本金 (百万円) |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合 (％) |
関係内容 |
||||
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役員の兼任等 |
資金 援助 |
設備の賃貸借 |
営業上の取引等 |
||||||
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当社 役員 |
当社従業員等 |
||||||||
|
Toray Composite Materials America, Inc. |
アメリカ |
114,005 千US$ |
炭素繊維複合材料 |
100.0 (100.0) |
－ |
有 |
有 |
－ |
炭素繊維の購入、販売、加工及びプリプレグの購入、販売、技術援助契約の締結 |
|
Zoltek Companies, Inc. |
アメリカ |
344 千US$ |
炭素繊維複合材料 |
100.0 (100.0) |
－ |
有 |
有 |
－ |
－ |
|
Toray Advanced Composites USA Inc. |
アメリカ |
21 US$ |
炭素繊維複合材料 |
100.0 (100.0) |
－ |
有 |
有 |
－ |
炭素繊維の購入 |
|
Toray Carbon Fibers Europe S.A. (注)２ |
フランス |
184,800 千EURO |
炭素繊維複合材料 |
100.0 |
－ |
有 |
－ |
－ |
炭素繊維の購入及び販売、技術援助契約の締結 |
|
その他 238社 |
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|
|
|
(関連会社等) |
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|
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|
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|
東レ・デュポン㈱ |
東京都中央区 |
3,208 |
繊維、機能化成品 |
50.0 |
－ |
有 |
－ |
有 |
繊維製品、フィルムの購入及び販売 |
|
日本バイリーン㈱ |
東京都中央区 |
6,000 |
繊維 |
25.0 |
－ |
有 |
－ |
－ |
繊維製品の購入及び販売 |
|
デュポン・東レ・スペシャルティ・マテリアル㈱ |
東京都千代田区 |
320 |
機能化成品 |
35.0 |
－ |
有 |
－ |
－ |
－ |
|
ダウ・東レ㈱ |
東京都品川区 |
401 |
機能化成品 |
35.0 |
－ |
有 |
－ |
有 |
ケミカル製品の購入及び販売 |
|
三洋化成工業㈱(注)３ |
京都市東山区 |
13,051 |
機能化成品 |
17.3 (0.1) |
－ |
有 |
－ |
有 |
ケミカル製品の購入及び販売 |
|
Pacific Textiles Holdings Limited |
中国 |
1,391 千HK$ |
繊維 |
29.1 |
－ |
有 |
－ |
－ |
－ |
|
STECO, Ltd. |
韓国 |
24,000 百万WON |
機能化成品 |
30.0 |
－ |
有 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 35社 |
|
|
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(注) １．主要な事業の内容欄には、商事会社を除きセグメントの名称を記載しております。商事会社はセグメント情報においては取扱製品に応じてその事業を区分しております。
２．特定子会社です。
３．有価証券報告書提出会社です。
４．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。
５．東レインターナショナル㈱については、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く。)の連結売上収益に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等(日本基準)
東レインターナショナル㈱
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(1) 売上高 |
626,124百万円 |
|
(2) 経常利益 |
23,033百万円 |
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(3) 当期純利益 |
18,180百万円 |
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(4) 純資産額 |
118,654百万円 |
|
(5) 総資産額 |
233,032百万円 |
沿革
２ 【沿革】
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年月 |
沿革 |
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1926年１月12日 |
三井物産㈱の出資により、資本金10,000千円をもって、東洋レーヨン㈱設立。 |
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1927年８月 |
滋賀県石山に滋賀工場を設立し、ビスコース法によるレーヨン糸の生産を開始。 |
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1936年８月 |
レーヨンステープルの生産を開始。 |
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1938年２月 |
レーヨンステープルの紡織の一貫工場として、瀬田工場を完成。 |
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1941年７月 |
東洋絹織㈱、庄内川レーヨン㈱及び㈱庄内川染工所を吸収合併し、愛媛工場、愛知工場とした。 |
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1949年５月 |
東京証券取引所に株式上場。 |
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1951年４月
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ナイロン工業化のため名古屋工場を建設。既存の愛知工場にも設備を新設し、ナイロンの本格生産を開始。 |
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1951年６月 |
米国DuPont社とナイロンの技術提携契約を締結。 |
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1957年２月 |
英国ICI社とポリエステル繊維の技術提携契約を締結。 |
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1958年４月 |
三島工場完成。ポリエステル繊維 東レテトロン®の生産を開始。 |
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1959年４月 |
ポリエステルフィルム ルミラー®の本格生産を開始。 |
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1960年２月 |
岡崎工場完成。強力ナイロン糸の本格生産を開始。 |
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1960年８月 |
東洋工事㈱(現在の東レエンジニアリング㈱)を設立。 |
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1961年４月 |
当社独自で開発したPNC法によるカプロラクタムの本格生産を開始。 |
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1962年９月 |
基礎研究活動促進のため基礎研究所(現在の基礎研究センター)を開設。 |
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1963年12月 |
Toray Nylon Thai Co., Ltd. (現在のThai Toray Synthetics Co., Ltd.)を設立。 |
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1964年３月 |
アクリル繊維トレロン®及びABS樹脂トヨラック®の本格生産を開始。 |
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1970年１月 |
社名を東レ㈱に変更。 |
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1970年４月 |
高級スエード調素材エクセーヌ®を開発。 |
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1970年７月 |
千葉工場完成。ABS樹脂の生産を開始。 |
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1970年11月 |
土浦工場完成。ポリプロピレンフィルム トレファン®の生産を開始。 |
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1971年３月 |
東海工場完成。テレフタル酸及びカプロラクタムの生産を開始。 |
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1971年７月 |
岐阜工場完成。ポリエステルフィルムの生産を開始。 |
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1971年８月 |
炭素繊維トレカ®の生産を開始。 |
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1971年10月 |
P.T. Indonesia Toray Syntheticsを設立。 |
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1973年２月 |
Penfibre Sdn. Berhadを設立。 |
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1974年４月 |
Iganto S.p.A. (現在のAlcantara S.p.A.)を設立。 |
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1975年１月 |
石川工場完成。最新鋭技術によるポリエステル繊維の生産を開始。 |
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1980年11月 |
逆浸透(RO)膜エレメント ロメンブラ®の生産を開始。 |
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1982年11月 |
東レエンジニアリング㈱の建設・不動産事業を分離し、東レ建設㈱を設立。 |
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1982年12月 |
三島工場のポリエステルフィルム生産設備を完成。 |
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1982年12月 |
Société des Fibres de Carbone S.A. (現在のToray Carbon Fibers Europe S.A.)を設立。 |
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1985年５月 |
TREA Inc. (現在のToray Plastics (America), Inc.)を買収。 |
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1985年８月 |
石川工場のナイロンフィラメント生産設備を完成。 |
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1986年12月 |
東レインターナショナル㈱を設立。 |
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1990年７月 |
Toray Plastics (Malaysia) Sdn. Berhadを設立。 |
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年月 |
沿革 |
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1992年１月 |
経口プロスタサイクリン(PGI2)誘導体製剤ドルナー®の製造認可。同年４月販売開始。 |
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1992年５月 |
Toray Composites (America), Inc. (現在のToray Composite Materials America, Inc.)を設立。 |
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1994年８月 |
東麗酒伊印染(南通)有限公司(現在の東麗酒伊織染(南通)有限公司)を設立。 |
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1995年11月 |
東麗合成繊維(南通)有限公司を設立。 |
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1999年10月
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Saehan Industries Inc.と合弁でToray Saehan Inc. (現在のToray Advanced Materials Korea Inc.)を設立。 |
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2002年９月 |
水道機工㈱に資本参加。 |
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2003年５月 |
先端融合研究所を開設。 |
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2004年８月 |
株式の追加取得により、蝶理㈱を子会社とした。 |
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2010年１月
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東燃ゼネラル石油㈱と合弁で東レ東燃機能膜合同会社(後の東レバッテリーセパレータフィルム㈱)を設立。 |
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2014年２月 |
Zoltek Companies, Inc.を買収。 |
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2014年２月 |
Woongjin Chemical Co., Ltd.を買収。同年３月Toray Chemical Korea Inc.に社名変更。 |
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2017年４月 |
東レバッテリーセパレータフィルム㈱を吸収合併し、同社本社を那須工場とした。 |
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2018年７月
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TenCate Advanced Composites Holding B.V. (現在のToray Advanced Composites Holding B.V.)を買収。 |
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2019年４月 |
Toray Advanced Materials Korea Inc.がToray Chemical Korea Inc.を吸収合併。 |
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2019年12月 |
未来創造研究センターを開設。 |