2026.03.06更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。 情報ソース： TORAY REPORT2025

サマリ

東レは、1926年にレーヨンの生産会社として生まれ、ナイロン・ポリエステル・アクリルから炭素繊維複合材料、水処理膜、医薬・医療まで広がる先端材料メーカーです。企業理念と「人を基本とする経営」「開拓者精神」を軸に、サステナビリティイノベーション事業とデジタルイノベーション事業を伸ばし、気候変動・資源循環・水・医療の4分野で価値を生む「東レ価値創出モデル」を磨きながら、次の100年に向けて「真のサステナブルな会社」を目指しています。

目指す経営指標

・中期経営課題“プロジェクト AP-G 2025”として、2025年度に売上収益28,000億円、事業利益1,800億円、事業利益率6％、ROIC約5％、ROE約8％、3年間累計フリー・キャッシュ・フロー黒字、D/Eレシオ0.6〜0.7以下を目標。
・長期経営ビジョン“TORAY VISION 2030”では、2030年度までにサステナビリティイノベーション事業の売上収益を2013年度比4.5倍とする数値目標を設定。
・同じく2030年度までに、製品バリューチェーン全体でのCO2削減貢献量を2013年度比25倍、水処理貢献量を3.5倍に拡大することを目指す。
・自社のカーボンニュートラルに向け、2030年度に東レグループ全体のGHG売上高・売上収益原単位と用水使用量原単位を2013年度比50％以上削減、日本国内のGHG絶対排出量を同40％以上削減する目標を掲げている。

用語解説

■サステナビリティイノベーション（SI）事業
東レが成長領域と位置づけている事業群で、気候変動や資源・エネルギー問題、水不足、健康・衛生などの地球規模の課題に対して、炭素繊維複合材料、水処理膜、リサイクル繊維、バイオ由来素材などの先端材料で本質的な解決策を提供するビジネスをまとめたものです。

■デジタルイノベーション（DI）事業
デジタル社会の進展を支える事業群で、半導体やディスプレイ向けの材料・部材（エレクトロコーティング剤、実装材料、モールド用離型フィルム、ディスプレイ用材料など）を中心に、電子機器や情報通信インフラの高性能化・高信頼化に貢献する製品で構成されるビジネス領域です。

■東レ価値創出モデル
顧客との継続的な対話を通じてニーズを深く理解し、東レが持つ多様な技術の「引き出し」から新しい機能や価値を持つ製品を設計し、自社の生産・エンジニアリング力で量産化しながら顧客と一緒に新しい市場をつくる、という一連のプロセスを「勝ちパターン」として整理した東レ独自のビジネスモデルの呼び名です。

■東レグループ サステナビリティ・ビジョン
2050年に向けて東レグループが描く「目指す4つの世界」をまとめた長期ビジョンで、①温室効果ガス排出の実質ゼロに貢献する世界、②循環型の資源利用が進んだ世界、③安全な水と空気が行き渡り自然環境が回復した世界、④すべての人が健康で衛生的な生活を送れる世界、を自社の革新技術・先端材料で実現していく指針を示したものです。

■“TORAY VISION 2030”
東レグループ サステナビリティ・ビジョンで掲げた2050年の姿に向けたマイルストーンとして位置づけられた長期経営ビジョンで、2030年までにサステナビリティイノベーション事業とデジタルイノベーション事業を伸ばし、経済的価値と社会的価値の両立を図ることで「真のサステナブルな会社」への道筋を明確にした計画です。

■中期経営課題“プロジェクト AP-G 2025”
2023年度から2025年度までの3年間を対象とした中期経営課題で、「持続的な成長の実現」「価値創出力強化」「競争力強化」「『人を基本とする経営』の深化」「リスクマネジメントとグループガバナンスの強化」の5つを基本戦略とし、ROICを中核指標に据えて事業ポートフォリオの見直しや収益構造の強化を進める取り組みの総称です。

■DARWINプロジェクト（Dプロ）
収益性と資産効率性の改善を目的とした全社的な収益改善プロジェクトで、「戦略的プライシング」と連動しながら、顧客への提供価値や競争力を定量的に分析し、その価値を価格や取引条件に反映させることで採算性を高めるとともに、事業ごとのコスト構造の見直しや資産の効率利用を進める施策群を指します。

■真のサステナブルな会社
社長メッセージで掲げられる東レ独自の目標像で、単に環境配慮を掲げるだけでなく、サステナビリティ課題の解決に貢献する事業を通じて社会的価値を高めつつ、ROICなどを意識した収益力・資産効率の改善も同時に追求し、長期的に健全な成長を続けられる企業体を目指す、という意味を込めた表現です。

■ロメンブラ®
東レが開発・販売する逆浸透（RO）膜エレメントのブランド名で、1968年からの膜技術研究を経て1980年に事業化されました。半導体産業向けの超純水の製造や、海水・かん水を飲料や工業用に淡水化する用途で使われ、世界の水インフラや工業用水の高度化を支える水処理膜製品です。

■トレカ®
東レの炭素繊維および炭素繊維複合材料の代表的ブランドで、釣り竿やゴルフシャフトなどスポーツ用途で培った高強度・高弾性の技術をベースに、航空機の一次構造材など高度な安全性と軽量化が求められる分野にも採用されている先端材料のシリーズ名です。

■はじめの一歩賞
社内に根づく「開拓者精神」をもう一度引き出すことを目的に導入された社内表彰制度で、新しい取り組みに勇気を持って一歩踏み出した社員のチャレンジを称える賞です。小さくても自ら動いた行動を評価することで、挑戦を後押しし、社員のわくわく感や自走する文化づくりにつなげる狙いがあります。

■リアルトーク
経営陣と社員が率直に対話する場として実施されている社内コミュニケーション施策で、経営陣と現場の社員が会社の課題や将来像について本音で語り合う様子を全社にライブ配信する取り組みです。トップの考えを直接伝えると同時に、社員の声や疑問を経営に反映させることで、エンゲージメント向上や組織の一体感を高める狙いがあります。

■三振してもいいからフルスイングをしよう
大矢社長が社員に向けて発したメッセージで、「失敗を恐れずに全力でチャレンジしよう」という想いを込めたスローガンです。管理やルールが増える中でも、挑戦へのブレーキを外し、開拓者精神を取り戻すことを促す合言葉として掲げられ、「はじめの一歩賞」や社外イベントへの挑戦など、具体的な施策とも結び付けられています。

■魔改造の夜
東レのエンジニアリング開発センターが参加したテレビ番組で、市販製品を大胆に改造して性能や動きを競う企画が特徴です。東レはこの番組へのチャレンジを通じて、技術者の遊び心と創造性を引き出し、「三振してもいいからフルスイング」という姿勢や開拓者精神を社内外に示す機会としています。
2026年3月期有価証券報告書より

沿革

２ 【沿革】

 

年月

沿革

1926年１月12日

三井物産㈱の出資により、資本金10,000千円をもって、東洋レーヨン㈱設立。

1927年８月

滋賀県石山に滋賀工場を設立し、ビスコース法によるレーヨン糸の生産を開始。

1936年８月

レーヨンステープルの生産を開始。

1938年２月

レーヨンステープルの紡織の一貫工場として、瀬田工場を完成。

1941年７月

東洋絹織㈱、庄内川レーヨン㈱及び㈱庄内川染工所を吸収合併し、愛媛工場、愛知工場とした。

1949年５月

東京証券取引所に株式上場。

1951年４月

 

ナイロン工業化のため名古屋工場を建設。既存の愛知工場にも設備を新設し、ナイロンの本格生産を開始。

1951年６月

米国DuPont社とナイロンの技術提携契約を締結。

1957年２月

英国ICI社とポリエステル繊維の技術提携契約を締結。

1958年４月

三島工場完成。ポリエステル繊維 東レテトロン®の生産を開始。

1959年４月

ポリエステルフィルム ルミラー®の本格生産を開始。

1960年２月

岡崎工場完成。強力ナイロン糸の本格生産を開始。

1960年８月

東洋工事㈱(現在の東レエンジニアリング㈱)を設立。

1961年４月

当社独自で開発したPNC法によるカプロラクタムの本格生産を開始。

1962年９月

基礎研究活動促進のため基礎研究所(現在の基礎研究センター)を開設。

1963年12月

Toray Nylon Thai Co., Ltd. (現在のThai Toray Synthetics Co., Ltd.)を設立。

1964年３月

アクリル繊維トレロン®及びABS樹脂トヨラック®の本格生産を開始。

1970年１月

社名を東レ㈱に変更。

1970年４月

高級スエード調素材エクセーヌ®を開発。

1970年７月

千葉工場完成。ABS樹脂の生産を開始。

1970年11月

土浦工場完成。ポリプロピレンフィルム トレファン®の生産を開始。

1971年３月

東海工場完成。テレフタル酸及びカプロラクタムの生産を開始。

1971年７月

岐阜工場完成。ポリエステルフィルムの生産を開始。

1971年８月

炭素繊維トレカ®の生産を開始。

1971年10月

P.T. Indonesia Toray Syntheticsを設立。

1973年２月

Penfibre Sdn. Berhadを設立。

1974年４月

Iganto S.p.A. (現在のAlcantara S.p.A.)を設立。

1975年１月

石川工場完成。最新鋭技術によるポリエステル繊維の生産を開始。

1980年11月

逆浸透(RO)膜エレメント ロメンブラ®の生産を開始。

1982年11月

東レエンジニアリング㈱の建設・不動産事業を分離し、東レ建設㈱を設立。

1982年12月

三島工場のポリエステルフィルム生産設備を完成。

1982年12月

Société des Fibres de Carbone S.A. (現在のToray Carbon Fibers Europe S.A.)を設立。

1985年５月

TREA Inc. (現在のToray Plastics (America), Inc.)を買収。

1985年８月

石川工場のナイロンフィラメント生産設備を完成。

1986年12月

東レインターナショナル㈱を設立。

1990年７月

Toray Plastics (Malaysia) Sdn. Berhadを設立。

 

 

年月

沿革

1992年１月

経口プロスタサイクリン(PGI2)誘導体製剤ドルナー®の製造認可。同年４月販売開始。

1992年５月

Toray Composites (America), Inc. (現在のToray Composite Materials America, Inc.)を設立。

1994年８月

東麗酒伊印染(南通)有限公司(現在の東麗酒伊織染(南通)有限公司)を設立。

1995年11月

東麗合成繊維(南通)有限公司を設立。

1999年10月

 

Saehan Industries Inc.と合弁でToray Saehan Inc. (現在のToray Advanced Materials Korea Inc.)を設立。

2002年９月

水道機工㈱に資本参加。

2003年５月

先端融合研究所を開設。

2004年８月

株式の追加取得により、蝶理㈱を子会社とした。

2010年１月

 

東燃ゼネラル石油㈱と合弁で東レ東燃機能膜合同会社(後の東レバッテリーセパレータフィルム㈱)を設立。

2014年２月

Zoltek Companies, Inc.を買収。

2014年２月

Woongjin Chemical Co., Ltd.を買収。同年３月Toray Chemical Korea Inc.に社名変更。

2017年４月

東レバッテリーセパレータフィルム㈱を吸収合併し、同社本社を那須工場とした。

2018年７月

 

TenCate Advanced Composites Holding B.V. (現在のToray Advanced Composites Holding B.V.)を買収。

2019年４月

Toray Advanced Materials Korea Inc.がToray Chemical Korea Inc.を吸収合併。

2019年12月

未来創造研究センターを開設。

 

関係会社

４ 【関係会社の状況】

 

会社名

住所又は

国名

資本金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

(％)

関係内容

役員の兼任等

資金

援助

設備の賃貸借

営業上の取引等

当社

役員

当社従業員等

(子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

東レ・ファインケミカル㈱

東京都千代田区

474

機能化成品

100.0

－

有

－

有

ケミカル製品の購入、加工及び販売

東レフィルム加工㈱

東京都中央区

736

機能化成品

95.3

－

有

有

有

フィルムの購入、加工及び販売

水道機工㈱(注)３

東京都世田谷区

1,948

環境・エンジニアリング

51.1

－

有

有

－

水処理製品の購入及び販売

東レ建設㈱

大阪市北区

1,503

環境・エンジニアリング

100.0

有

有

有

有

建築、土木工事の企画、設計、施工、監理

東レエンジニアリング㈱

東京都中央区

1,500

環境・エンジニアリング

100.0

有

有

－

有

設備の建設及び機器製品の販売

東レ・メディカル㈱

東京都中央区

1,333

ライフサイエンス

100.0

－

有

－

有

医療機器の購入

東レインターナショナル㈱

(注)２、５

東京都中央区

2,040

商事会社

100.0

－

有

－

有

各種製品の購入及び販売

蝶理㈱(注)３

大阪市中央区

6,800

商事会社

52.4

－

有

－

－

各種製品の購入及び販売

Toray Textiles Europe

Ltd. (注)２

イギリス

103,120

千Stg￡

繊維

100.0

－

有

－

－

－

Alcantara S.p.A.

イタリア

10,800

千EURO

繊維

70.0

－

有

有

－

繊維製品の購入、加工及び販売

P.T. Indonesia Toray

Synthetics (注)２

インドネシア

104,800

千US$

繊維、機能化成品

100.0

(7.6)

－

有

－

－

繊維製品、樹脂の購入及び販売

Toray Textiles

(Thailand) Public

Company Limited

タイ

578,400

千Baht

繊維

69.3

－

有

－

－

繊維製品の購入及び販売

Thai Toray Synthetics

Co., Ltd.

タイ

3,078,141

千Baht

繊維、機能化成品

90.0

(19.2)

－

有

－

－

繊維製品、樹脂、フィルムの購入及び販売

Penfibre Sdn. Berhad

(注)２

マレーシア

79,116

千US$

繊維、機能化成品

100.0

－

有

有

－

繊維製品、フィルムの購入及び販売、技術援助契約の締結

Toray Industries (India)

Private Limited (注)２

インド

13,363,000

千INR

繊維、機能化成品、その他

100.0

－

有

－

－

技術援助契約の締結

東麗合成繊維(南通)

有限公司(注)２

中国

1,894,226

千RMB

繊維、環境・エンジニアリング

100.0

(10.0)

－

有

－

－

繊維製品、エアフィルター、トレビーノの購入、加工及び販売

東麗酒伊織染(南通)

有限公司

中国

1,053,800

千RMB

繊維

84.8

(15.4)

－

有

－

－

繊維製品の購入、加工及び販売

Toray Industries (H.K.)

Ltd.

中国

15,500

千HK$

繊維

100.0

(30.0)

－

有

－

－

繊維製品の購入

Toray Advanced Materials

Korea Inc. (注)２

韓国

944,622

百万WON

繊維、機能化成品、炭素繊維複合材料、環境・エンジニアリング

100.0

有

有

－

－

繊維製品、樹脂、フィルム、炭素繊維、水処理製品の購入及び販売、技術援助契約の締結

Toray Plastics

(America), Inc. (注)２

アメリカ

238,232

千US$

機能化成品

100.0

(100.0)

－

有

有

－

フィルムの購入及び販売、技術援助契約の締結

Toray Plastics

(Malaysia) Sdn. Berhad

マレーシア

73,465

千US$

機能化成品

100.0

(6.2)

－

有

－

－

樹脂の購入及び販売

東麗塑料(中国)有限公司

中国

99,076

千HK$

機能化成品

100.0

－

有

－

－

樹脂の購入及び販売

Toray Battery Separator

Film Korea Limited (注)２

韓国

423,500

百万WON

機能化成品

100.0

(70.0)

－

－

有

－

フィルムの購入及び販売、技術援助契約の締結

STEMCO, Ltd.

韓国

24,000

百万WON

機能化成品

70.0

－

有

－

－

－

 

 

 

会社名

住所又は

国名

資本金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

(％)

関係内容

役員の兼任等

資金

援助

設備の賃貸借

営業上の取引等

当社

役員

当社従業員等

Toray Composite

Materials America, Inc.

アメリカ

114,005

千US$

炭素繊維複合材料

100.0

(100.0)

－

有

有

－

炭素繊維の購入、販売、加工及びプリプレグの購入、販売、技術援助契約の締結

Zoltek Companies, Inc.

アメリカ

344

千US$

炭素繊維複合材料

100.0

(100.0)

－

有

有

－

－

Toray Advanced

Composites USA Inc.

アメリカ

21

US$

炭素繊維複合材料

100.0

(100.0)

－

有

有

－

炭素繊維の購入

Toray Carbon Fibers

Europe S.A. (注)２

フランス

184,800

千EURO

炭素繊維複合材料

100.0

－

有

－

－

炭素繊維の購入及び販売、技術援助契約の締結

その他　241社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(関連会社等)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

デュポン・東レ・スペシャルティ・マテリアル㈱

東京都千代田区

320

機能化成品

35.0

－

有

－

－

－

ダウ・東レ㈱

東京都品川区

401

機能化成品

35.0

－

有

－

有

ケミカル製品の購入及び販売

三洋化成工業㈱(注)３

京都市東山区

13,051

機能化成品

17.3

(0.1)

－

有

－

有

ケミカル製品の購入及び販売

TMTマシナリー㈱

大阪市中央区

450

環境・エンジニアリング

33.0

(33.0)

－

有

－

有

機器製品の販売

Pacific Textiles

Holdings Limited

中国

1,386

千HK$

繊維

29.2

－

有

－

－

－

STECO, Ltd.

韓国

24,000

百万WON

機能化成品

30.0

－

有

－

－

－

その他　33社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注) １．主要な事業の内容欄には、商事会社を除きセグメントの名称を記載しております。商事会社はセグメント情報においては取扱製品に応じてその事業を区分しております。

２．特定子会社です。

３．有価証券報告書提出会社です。

４．議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数です。

５．東レインターナショナル㈱については、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く。)の連結売上収益に占める割合が100分の10を超えております。

 

主要な損益情報等(日本基準)

東レインターナショナル㈱

(1) 売上高

641,158百万円

(2) 経常利益

21,165百万円

(3) 当期純利益

16,873百万円

(4) 純資産額

118,499百万円

(5) 総資産額

229,033百万円