リスク
3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(住宅投資動向が当社の業績に及ぼす影響について)
当社は、家具金物・建築金物・陳列金物など、住宅用内装金物全般の企画・開発・販売を行っており、主として当社が企画開発した商品をメーカーに製造委託し、「ATOM」ブランドで国内全域の家具メーカー、建築金物店、ハウスメーカー、住宅設備機器メーカー等に販売しております。
住宅用内装金物は主として住宅新設時に使用されるため、当社の業績は新設住宅着工戸数の増減に影響されます。
また、新設住宅着工戸数は、一般景気動向、金利動向、雇用情勢、地価動向、税制等の影響を受けるため、当社の業績もこれら外部要因に左右される可能性があります。
配当政策
3【配当政策】
当社は、安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努めるとともに、株主の皆様に対する利益還元を最重要課題として位置付け、積極的な配当を行うことを基本方針に掲げており、「第11次中期経営計画(第68期~第70期)」における年間配当金については、常に着実な株主還元を目指すべく「年間配当金は利益水準のいかんに関わらず、最低でも1株当たり30円を維持する」ものとしております。
なお、配当回数につきましては、従来通り第2四半期末・期末の年間2回の配当を行って参ります。
これら配当の決定機関につきましては、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会としております。
当事業年度の配当金につきましては、上記方針ならびに業績を踏まえ、期末配当金を普通配当の15円に加えて、アトムブランド誕生70周年の記念配当として1株当たり2円50銭増額した17円50銭とし、中間配当金の1株当たり17円50銭(創業120周年記念配当2円50銭を含む)と合わせて年間配当金を35円とさせていただくことを決定いたしました。
なお、内部留保金につきましては、研究開発費や統合型業務ソフトウェアの更新及び本社社屋の建て替え準備等の資金需要に充てる所存であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
令和6年1月30日 |
69,821 |
17.50 |
取締役会決議 |
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令和6年9月25日 |
69,820 |
17.50 |
定時株主総会決議 |