代表者
略歴
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1982年4月 |
三菱重工業株式会社入社 |
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2008年4月 |
三菱重工鉄構エンジニアリング株式会社(現 エム・エム ブリッジ株式会社)橋梁事業本部営業統括部営業一部長 |
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2008年6月 |
同社橋梁事業本部営業統括部長 |
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2009年10月 |
同社経営企画本部部長 |
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2012年5月 |
同社新事業開発室調査役 |
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2014年4月 |
同社社長室調査役 |
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2015年4月 |
エム・エム ブリッジ株式会社 |
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2017年6月 |
同社常務執行役員社長室長 |
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2019年6月 |
同社取締役常務執行役員社長室長 |
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2020年4月 |
同社取締役常務執行役員 |
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2020年6月 |
同社代表取締役社長 |
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2020年6月 |
当社取締役 |
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2025年4月 |
当社代表取締役社長グループ企画管理本部長 |
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2026年4月 |
当社代表取締役社長(現任) |
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2026年4月 |
エム・エム ブリッジ株式会社 |
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2026年6月 |
宮地エンジニアリング株式会社 |
トップメッセージの要約
人材育成
サステナビリティ経営
宮栄会(協力会社連携)
国民の安心と安全
役員
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
(ⅰ)2026年6月24日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性 5名 女性 2名 (役員のうち女性の比率28.6%)
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(百株) |
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|
代表取締役 社長 |
池浦 正裕 |
1959年2月7日生 |
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(注)2 |
26 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(百株) |
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|
取締役 専務執行役員 グループ企画管理本部長 |
奥村 恭司 |
1964年1月26日生 |
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(注)2 |
80 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(百株) |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
平島 崇嗣 |
1961年11月4日生 |
|
(注)2 |
60 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(百株) |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
平瀬 真由美 |
1969年10月30日生 |
|
(注)2 |
- |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
太田 英美 |
1947年12月19日生 |
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(注)3 |
- |
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取締役 (監査等委員) |
樋口 眞人 |
1957年6月5日生 |
|
(注)3 |
- |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(百株) |
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取締役 (監査等委員) |
植村 淳子 |
1982年9月3日生 |
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(注)3 |
- |
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計 |
166 |
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(注)1.平瀬真由美、太田英美、樋口眞人および植村淳子は、社外取締役であります。
2.2025年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3.2025年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.取締役平瀬真由美の戸籍上の氏名は、加藤真由美であります。
5.監査等委員である取締役植村淳子の戸籍上の氏名は、岡野淳子であります。
(ⅱ)2026年6月26日開催予定の定時株主総会に「取締役(監査等委員である取締役を除く。)4名選任の件」を議案として上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況およびその任期は、以下のとおりとなる予定です。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しています。
男性 5名 女性 2名 (役員のうち女性の比率28.6%)
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(百株) |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 社長 |
池浦 正裕 |
1959年2月7日生 |
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(注)2 |
26 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(百株) |
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|
取締役 専務執行役員 グループ企画管理本部長 |
奥村 恭司 |
1964年1月26日生 |
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(注)2 |
80 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(百株) |
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取締役 |
平島 崇嗣 |
1961年11月4日生 |
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(注)2 |
60 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(百株) |
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取締役 |
平瀬 真由美 |
1969年10月30日生 |
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(注)2 |
- |
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取締役 (監査等委員) |
太田 英美 |
1947年12月19日生 |
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(注)3 |
- |
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取締役 (監査等委員) |
樋口 眞人 |
1957年6月5日生 |
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(注)3 |
- |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(百株) |
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取締役 (監査等委員) |
植村 淳子 |
1982年9月3日生 |
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(注)3 |
- |
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計 |
166 |
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(注)1.平瀬真由美、太田英美、樋口眞人および植村淳子は、社外取締役であります。
2.2026年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3.2025年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.取締役平瀬真由美の戸籍上の氏名は、加藤真由美であります。
5.監査等委員である取締役植村淳子の戸籍上の氏名は、岡野淳子であります。
③ 社外役員の状況
当社の提出日現在の社外取締役は4名(監査等委員は3名)であります。
社外取締役平瀬真由美、太田英美、樋口眞人および植村淳子は当社株式を所有しておらず、当社との間に人的関係、資本的関係または取引その他の利害関係はありません。
社外取締役は、これまで培われた国内外での豊富な知識、経験、当社グループの主力事業に関する高度な知見などを当社および当社グループのコーポレート・ガバナンス体制の強化・向上と一層の経営体制強化が期待され、また社外での専門知識、経験などを当社および当社グループ内の違法行為・反倫理的行動に対するチェック機能を強化・向上させることに加えて監査等委員である取締役は、監査業務の独立性・透明性を高めることが期待されるため選任しております。
当社では社外役員の選任にあたっては、会社法および株式会社東京証券取引所が定める基準を踏まえ、当社株主と利益相反の生じるおそれがなく、社外役員として期待される職務を適切かつ十分に遂行いただける方を選任することを、社外役員選任の方針としています。
④ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、主に取締役会等への出席を通じて、内部監査・会計監査及び内部統制についての報告を受け、適宜必要な意見を述べることが可能な体制を構築し、経営の監督機能を強化しております。
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会の他、取締役会やコンプライアンス・リスク管理委員会等の社内重要会議に出席し、それぞれの知識や経験を活かして、他の取締役の業務執行及び法令遵守状況など経営全般にわたる監査を実施しています。また内部監査部門による監査結果の報告を求めることにより内部監査部門との連携を図っています。
所有者
(5)【所有者別状況】
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2026年3月31日現在 |
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区分 |
株式の状況(1単元の株式数100株) |
単元未満株式の状況(株) |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数(人) |
1 |
15 |
23 |
232 |
70 |
34 |
26,850 |
27,225 |
- |
|
所有株式数 (単元) |
7 |
57,339 |
3,055 |
43,631 |
15,619 |
55 |
155,259 |
274,965 |
181,316 |
|
所有株式数の割合(%) |
0.00 |
20.85 |
1.11 |
15.87 |
5.68 |
0.02 |
56.46 |
100.00 |
- |
(注)1.自己株式1,158,824株は「個人その他」に11,588単元、「単元未満株式の状況」に24株含まれております。
2.「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が8単元含まれております。
関係会社
4【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 (%) |
関係内容 |
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(連結子会社) |
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宮地エンジニアリング㈱ |
東京都中央区 |
1,500 |
鋼構造物事業 |
100.0 |
経営指導 役員の兼任 有 |
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エム・エム ブリッジ㈱ |
広島県広島市 |
450 |
鋼構造物事業 |
51.0 |
経営指導 役員の兼任 有 |
(注)1.特定子会社に該当しております。
2.宮地エンジニアリング㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、セグメント情報において宮地エンジニアリングの売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)の割合が90%を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
3.エム・エム ブリッジ㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、セグメント情報においてエム・エム ブリッジの売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)の割合が90%を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。