社長・役員
略歴
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1970年11月 |
株式会社宮地鐵工所入社（現 |
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1999年６月 |
同社大阪支社長 |
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2001年８月 |
同社橋梁営業本部副本部長 |
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2002年６月 |
同社取締役橋梁営業本部長 |
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2003年６月 |
同社取締役執行役員橋梁営業本部長兼海外業務部長 |
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2004年６月 |
同社取締役執行役員 |
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2005年６月 |
当社取締役 |
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2007年６月 |
株式会社宮地鐵工所 |
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2007年６月 |
宮地建設工業株式会社取締役（現 宮地エンジニアリング株式会社） |
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2009年６月 |
株式会社宮地鐵工所 |
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2010年６月 |
同社代表取締役社長 |
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2011年３月 |
宮地エンジニアリング株式会社 |
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2011年６月 |
当社代表取締役副社長 |
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2013年４月 |
当社代表取締役社長（現任） |
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2019年６月 |
宮地エンジニアリング株式会社 代表取締役会長 |
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2022年６月 |
同社相談役（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況（株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
18 |
27 |
160 |
72 |
4 |
10,969 |
11,250 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
－ |
37,272 |
6,839 |
22,076 |
11,552 |
5 |
60,190 |
137,934 |
45,508 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
27.02 |
4.96 |
16.00 |
8.38 |
0.00 |
43.64 |
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式229,266株は「個人その他」に2,292単元、「単元未満株式の状況」に66株含まれております。
２．「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が４単元含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6名 女性 1名 （役員のうち女性の比率14.3％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
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代表取締役 社長 |
青田 重利 |
1947年９月28日生 |
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(注)２ |
78 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
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代表取締役 グループ企画管理本部長 |
上原 正 |
1960年４月11日生 |
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(注)２ |
13 |
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取締役 |
池浦 正裕 |
1959年２月７日生 |
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(注)２ |
9 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
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取締役 |
平瀬 真由美 |
1969年10月30日生 |
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(注)２ |
－ |
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取締役 （監査等委員） |
太田 英美 |
1947年12月19日生 |
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(注)３ |
－ |
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取締役 （監査等委員） |
辻川 正人 |
1958年１月31日生 |
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(注)３ |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
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取締役 （監査等委員） |
樋口 眞人 |
1957年６月５日生 |
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(注)３ |
－ |
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計 |
100 |
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（注）１．平瀬真由美、太田英美、辻川正人および樋口眞人は、社外取締役であります。
２．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．取締役平瀬真由美の戸籍上の氏名は、加藤真由美であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名（監査等委員は３名）であります。
社外取締役平瀬真由美、太田英美、辻川正人および樋口眞人は当社株式を所有しておらず、当社との間に人的関係、資本的関係または取引その他の利害関係はありません。
社外取締役は、これまで培われた国内外での豊富な知識、経験、当社グループの主力事業に関する高度な知見などを当社および当社グループのコーポレート・ガバナンス体制の強化・向上と一層の経営体制強化が期待され、また社外での専門知識、経験などを当社および当社グループ内の違法行為・反倫理的行動に対するチェック機能を強化・向上していただくとともに、加えて監査等委員である取締役は、監査業務の独立性・透明性を高めることが期待されるため選任しております。
当社では社外役員の選任にあたっては、会社法および株式会社東京証券取引所が定める基準を踏まえ、当社の一般株主と利益相反の生じるおそれがなく、社外役員として期待される職務を適切かつ十分に遂行いただける方を選任することを、社外役員選任の方針としています。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、主に取締役会等への出席を通じて、内部監査・会計監査及び内部統制についての報告を受け、適宜必要な意見を述べることが可能な体制を構築し、経営の監督機能を強化しております。
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会の他、取締役会やコンプライアンス・リスク管理委員会等の社内重要会議に出席し、それぞれの知識や経験を活かして、他の取締役の業務執行及び法令遵守状況など経営全般にわたる監査を実施しています。また内部監査部門による監査結果の報告を求めることにより内部監査部門との連携を図っています。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
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(連結子会社) |
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宮地エンジニアリング㈱ |
東京都中央区 |
1,500 |
鋼構造物事業 |
100.0 |
経営指導 役員の兼任 有 |
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エム・エム ブリッジ㈱ |
広島県広島市 |
450 |
鋼構造物事業 |
51.0 |
経営指導 役員の兼任 有 |
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．宮地エンジニアリング㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報において宮地エンジニアリングの売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
３．エム・エム ブリッジ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報においてエム・エム ブリッジの売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
沿革
２【沿革】
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（宮地エンジニアリンググループ株式会社） |
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2003年５月 |
株式会社宮地鐵工所及び宮地建設工業株式会社（2011年３月宮地エンジニアリング株式会社と改称）（以下「両社」という）は、株式移転による完全親会社設立に関する主要事項について合意し、共同株式移転契約を締結 |
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2003年６月 |
両社の定時株主総会において、株式移転により宮地エンジニアリンググループ株式会社を設立し、両社がその完全子会社となることについて承認決議 |
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2003年９月 |
両社が株式移転により宮地エンジニアリンググループ株式会社を東京都中央区に設立 |
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2011年２月 |
宮地建設株式会社を東京都中央区に設立（2018年１月宮地エンジニアリング株式会社と合併し消滅） |
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2011年３月 |
宮地技工株式会社（2015年７月株式会社エム・ジー・コーポレーションと改称・現 非連結子会社）の全株式を株式会社宮地鐵工所から譲受 |
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2015年４月 |
エム・エム ブリッジ株式会社（2015年４月三菱重工鉄構エンジニアリング株式会社から改称・現 連結子会社）の株式の51％を三菱重工業株式会社から取得 |
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2022年４月 |
株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行 |
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（旧株式会社宮地鐵工所） |
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1908年９月 |
宮地栄治郎個人経営で東京市本所区南二葉町に創業 |
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1919年１月 |
東京府南葛飾郡大島町に大島工場を新設し、翌年より橋梁架設工事を開始 |
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1923年10月 |
関東大震災を機に合資会社宮地鐵工所に改組、資本金５万円 |
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1931年１月 |
本社並びに工場を城東区南砂町に新設 |
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1938年４月 |
合資会社を株式会社宮地鐵工所に改組、資本金50万円 |
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1945年３月 |
東京大空襲により工場が全焼、海軍艦政本部要請により長野県波田村に一部工場を移転し波田工場（松本工場）を開設（2014年12月完全操業停止） |
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1949年３月 |
宮地建設工業株式会社を創設し、土木部門を分離 |
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1958年８月 |
大阪営業所、名古屋営業所、札幌営業所開設 |
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1958年10月 |
株式を東京証券市場に店頭公開 |
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1959年５月 |
福岡営業所開設 |
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1961年10月 |
株式を東京証券取引所市場第二部に上場 |
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1962年８月 |
株式を東京証券取引所市場第一部に上場（2003年９月上場廃止） |
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1972年８月 |
沖縄営業所開設 |
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1978年６月 |
仙台営業所開設 |
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1983年10月 |
本社を東京都中央区に移転、工場を臨海橋梁工場として千葉工場（市原市）に移転し全面操業開始、東京工場（砂町）を閉鎖 |
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1990年６月 |
千葉県市原市に株式会社ひまわりを設立（1993年６月宮地技工株式会社と改称） |
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1994年10月 |
広島営業所開設 |
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1998年10月 |
千葉県市原市に株式会社エム・アイ・シーを設立（2015年７月宮地技工株式会社・現 株式会社エム・ジー・コーポレーションと合併し消滅） |
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2011年３月 |
宮地技工株式会社の株式を宮地エンジニアリンググループ株式会社へすべて譲渡 |
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2011年３月 |
宮地建設工業株式会社と合併し消滅 |
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（宮地エンジニアリング株式会社（旧宮地建設工業株式会社）） |
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1949年３月 |
株式会社宮地鐵工所の土木部門が分離独立して、東京都中央区に設立 |
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1949年10月 |
建設業法制定により建設大臣登録 |
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1950年11月 |
本社を東京都文京区に移転 |
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1963年４月 |
栗橋倉庫開設（現 栗橋機材センター） |
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1963年７月 |
大阪出張所開設（現 関西支社） |
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1964年２月 |
株式を東京証券取引所市場第二部に上場（2003年９月上場廃止） |
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1974年３月 |
建設業法による特定建設業の許可 |
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1977年１月 |
本社を東京都江東区に移転 |
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1983年７月 |
本社を東京都豊島区に移転 |
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1989年８月 |
株式会社成和建設の株式を取得（1991年１月エム・ケイ・エンジ株式会社と改称・現 非連結子会社） |
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1991年８月 |
九州事業所開設（現 福岡営業所） |
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1995年11月 |
株式会社宮地鐵工所との共同出資により株式会社宮地総合メンテナンスを東京都千代田区に設立 |
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2003年２月 |
株式会社宮地総合メンテナンスの株式を買い増しし、同社を完全子会社化 |
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2003年４月 |
株式会社宮地総合メンテナンスを吸収合併 |
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2003年10月 |
本社を東京都中央区に移転 |
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2004年９月 |
エム・ケイ・エンジ株式会社の株式を買い増しし、同社を完全子会社化 |
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2010年３月 |
エム・ケイ・ワークス株式会社を埼玉県北葛飾郡栗橋町に設立（現 非連結子会社） |
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2010年４月 |
名古屋営業所開設 |
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2011年３月 |
株式会社宮地鐵工所を吸収合併し、商号を宮地エンジニアリング株式会社に変更（現 連結子会社） |
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2015年１月 |
宮地エンジニアリング松本発電所を長野県松本市に新設し、発電を開始 |
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2018年１月 |
宮地建設株式会社を吸収合併 |