宮地エンジニアリンググループ

３【事業の内容】

当社グループは、当社および子会社５社で構成され、橋梁、鉄骨等の鋼構造物の調査診断・点検、設計、製作、架設、補修・補強の請負ならびに土木工事、プレストレストコンクリート工事の設計、施工・工事管理の請負を主として行っております。当社は事業会社である宮地エンジニアリング株式会社、エム・エム ブリッジ株式会社等の支配、管理を目的とする持株会社であります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループは、事業を基礎としたセグメントから構成されており、「宮地エンジニアリング」、「エム・エム ブリッジ」の２つを報告セグメントとしております。

「宮地エンジニアリング」とは、宮地エンジニアリング株式会社で、新設橋梁の設計・製作・現場施工、既設橋梁の維持・補修・補強、橋梁周辺鋼構造物、複合構造物の設計・製作・現場施工、その他鋼構造物の製作・現場施工、ＦＲＰ構造物の販売、プレストレストコンクリート橋梁、その他土木事業、大空間・超高層建築物、鉄塔、煙突、工場建物、既設構造物の耐震・免震工事等を行っております。

「エム・エム ブリッジ」とは、エム・エム ブリッジ株式会社で、橋梁、沿岸構造物等の設計・製造、据付、販売及び修理を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

①　経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、所々で景気の足踏みがみられたものの、緩やかな回復基調が続いております。その一方で、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響についても、注意が必要な状況が続いております。さらには、2024年１月に発生した令和６年能登半島地震の経済に与える影響や被災者への支援などについても十分留意していくことが必要です。

そのような状況下においても、当連結会計年度の公共投資は底堅く推移しており、当社グループの主力である橋梁事業における道路橋・鉄道橋の新設関連につきましても、前連結会計年度並みとなる2,755億円（当社集計値）が発注されました。一方、大規模更新・保全関連につきましては、当連結会計年度当初に予想した3,200億円（当社推定値）を下回る2,338億円（当社集計値）の発注となりましたが、今後も継続して一定規模以上の発注が見込まれるものと考えております。

このような環境下、受注高につきましては、技術的難易度の高い大型の新設関連、大規模更新・保全関連、鉄道関連工事などの受注により、過去最高となる844億86百万円（前年同期比26.8％増）となりました。

その具体的な内容は次のとおりであります。

新設関連：技術的難易度の高い第二京阪道路　門真高架橋東（鋼上部工）建設工事その２（西日本高速道路株式会社）をはじめとした受注により、343億９百万円を受注しました。

大規模更新・保全関連：日本橋区間地下化事業の一環である高速６号向島線接続地区上部・橋脚・基礎工事（首都高速道路株式会社）をはじめとした受注により、330億51百万円を受注しました。

鉄道関連：広電広島駅高架化関連工事（株式会社大林組他ＪＶ）をはじめとした受注により、141億22百万円を受注しました。

売上高につきましては、手持ち工事が概ね順調に進捗し、こちらも過去最高となる693億65百万円（同15.1％増）となりました。

その具体的な内容は次のとおりであります。

新設関連：首都圏中央連絡自動車道　五霞高架橋（鋼上部工）工事（東日本高速道路株式会社）や第二京阪道路　門真高架橋東（鋼上部工）建設工事その１（西日本高速道路株式会社）などの進捗により、271億92百万円を売り上げました。

大規模更新・保全関連：中国自動車道（特定更新）吹田ＪＣＴ～中国池田ＩＣ間橋梁更新工事（西日本高速道路株式会社）や令和２年度　佐世保道路　佐世保高架橋（拡幅）工事（西日本高速道路株式会社）などの進捗により、197億42百万円を売り上げました。

鉄道関連：京阪淀川東ＢＯ架設（鹿島建設株式会社）や品川駅構内環状４号線交差部新設他（鹿島建設株式会社）などの進捗により、132億41百万円を売り上げました。

大空間・特殊建築物：新香川県立体育館鉄骨工事（株式会社大林組他ＪＶ）などの進捗により、13億39百万円を売り上げました。

沿岸構造物：令和４年度ボートレース江戸川　浮消波堤製作工事（五洋建設株式会社）などの進捗により、68億９百万円を売り上げました。

損益につきましては、生産効率化、工事採算性向上の取り組み、働き方改革による業務効率化などの活動に加え、前年度からの繰り越しによる売上増の影響により、営業利益は79億４百万円（同54.2％増）、経常利益は79億８百万円（同47.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は43億54百万円（同41.5％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（宮地エンジニアリング）

受注高につきましては、新設関連と鉄道関連の受注が好調であったため、過去最高となる450億63百万円（同16.4％増）となりました。

売上高につきましては、手持ち工事が概ね順調に進捗したことと前年度からの繰り越しの影響により、397億29百万円（同15.3％増）となりました。

損益につきましても、生産の効率化、工事採算性の向上などの活動に加え、前年度からの繰り越しによる売上増の影響により、営業利益は44億52百万円（同43.8％増）となりました。

（エム・エム ブリッジ）

受注高につきましては、大型の大規模更新・保全関連工事の受注があったことにより、過去最高となる394億17百万円（同41.2％増）となりました。

売上高につきましては、手持ち工事が概ね順調に進捗したことと前年度からの繰り越しの影響により、こちらも過去最高となる296億39百万円（同14.3％増）となりました。

損益につきましても、生産の効率化、工事採算性の向上などの活動に加え、前年度からの繰り越しによる売上増の影響により、営業利益は34億26百万円（同69.7％増）となりました。

②　財政状態の状況

資産合計は、前連結会計年度末と比較して110億94百万円増加し、741億46百万円となりました。主な要因は、現金預金が54億99百万円、受取手形・完成工事未収入金等が38億30百万円、投資有価証券が19億38百万円、それぞれ増加したためであります。

負債合計は、前連結会計年度末と比較して60億48百万円増加し、275億32百万円となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金等が27億12百万円、未払法人税等が８億83百万円、未成工事受入金が６億84百万円、工事損失引当金が５億16百万円、長期借入金が３億円、繰延税金負債が６億98百万円、それぞれ増加したためであります。

純資産合計は、前連結会計年度末と比較して50億46百万円増加し、466億14百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が26億53百万円、その他有価証券評価差額金が14億32百万円、非支配株主持分が８億59百万円、それぞれ増加したためであります。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して54億99百万円増加し、191億15百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況と増減要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、88億41百万円の資金増加（前連結会計年度は４億95百万円の資金増加）となりました。主な要因は、売上債権の増加38億30百万円、法人税等の支払額17億40百万円があった一方で、税金等調整前当期純利益80億48百万円の計上、減価償却費９億53百万円の計上、工事損失引当金の増加５億16百万円、その他流動資産の減少９億18百万円、仕入債務の増加23億45百万円、未成工事受入金の増加６億84百万円、その他流動負債の増加７億53百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、15億39百万円の資金減少（前連結会計年度は７億11百万円の資金減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出17億53百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、18億２百万円の資金減少（前連結会計年度は21億47百万円の資金減少）となりました。主な要因は、配当金の支払額16億89百万円によるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

ｂ．受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　セグメント間の取引については相殺消去しております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度（2023年度）は、2022年度を初年度とする５か年にわたる中期経営計画（2022年５月13日公表）の２年目にあたっており、本計画の数値目標（最終年度）、当連結会計年度の計画および実績は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）１．自己資本／総資産

※自己資本は純資産から非支配株主持分を除いております。

２．親会社株主に帰属する当期純利益／自己資本

３．経常利益／総資産

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、受注高につきましては、技術的難易度の高い高速道路の大規模更新や大型工事の受注により、過去最高となりました。また売上高につきましても、手持ち工事が概ね順調に進捗し、過去最高となりました。損益は、生産効率化、工事採算性向上の取り組み、働き方改革による業務効率化などを引き続き推進したことに加え、前年度からの繰り越し工事が売上、利益向上に寄与したことにより、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比大幅増となりました。この結果、自己資本比率は投資有価証券含み益増加の影響もあり前年度実績より減少しましたが、ＲＯＥとＲＯＡは共に2026年度目標を上回る数値となりました。

次年度につきましては、橋梁事業では、新設関連、大規模更新・保全関連で前年度と同程度の発注量が見込まれ、事業規模約７兆円の大規模更新工事の継続的な発注や、高難度ビックプロジェクトの発注も予定されていることから、中期的に当社グループが飛躍する事業環境にあると考えており、当初の目標値を超える増収増益を見込んでおります。今後も引き続き、数値目標の達成に向けて全社を挙げて邁進してまいります。

なお、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因として、国・地方公共団体の発注量、主要原材料である鋼材の価格動向、地震や台風などの自然災害および重大な事故の発生による生産設備や架設現場の損壊・損傷、建設業法や独占禁止法等の法的規制、施工物件に関わる瑕疵担保責任等が挙げられます。当社グループといたしましては、これらの要因に対し適切に対応（受注量の確保、生産性の向上、経費節減、安全対策の徹底、法令遵守、製品・施工品質の向上）し、安定的な業績の確保を図ってまいります。

②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ⅰ）キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ⅱ）契約債務

2024年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

当社グループの第三者に対する保証は、従業員の金融機関からの借入に対する債務保証であります。保証した借入の債務不履行が保証期間内に発生した場合、当社グループが代わりに弁済する義務があり、2024年３月31日現在の債務保証額は、２百万円であります。

ⅲ）財務政策

当社グループは、運転資金および設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、短期運転資金については短期借入金で、長期運転資金および設備資金については長期借入金で調達しております。

また、当連結会計年度末において、複数の金融機関との間で合計7,500百万円のシンジケーション方式のコミットメントライン契約を締結しております（借入実行残高はありません）。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、橋梁、鉄骨等の鋼構造物の調査診断・点検、設計、製作、架設、補修・補強の請負ならびに土木工事、プレストレストコンクリート工事の設計、施工・工事管理の請負を主として行っております。当社は事業会社である宮地エンジニアリング株式会社及びエム・エム ブリッジ株式会社等の支配、管理を目的とする持株会社であります。

したがって、当社グループは、事業会社を基礎としたセグメントから構成されており、「宮地エンジニアリング」、「エム・エム ブリッジ」の２つを報告セグメントとしております。

「宮地エンジニアリング」とは、宮地エンジニアリング株式会社で、新設橋梁の設計・製作・現場施工、既設橋梁の維持・補修・補強、橋梁周辺鋼構造物、複合構造物の設計・製作・現場施工、その他鋼構造物の製作・現場施工、ＦＲＰ構造物の販売、プレストレストコンクリート橋梁、その他土木事業、大空間・超高層建築物、鉄塔、煙突、工場建物、既設構造物の耐震・免震工事等を行っております。

「エム・エム ブリッジ」とは、エム・エム ブリッジ株式会社で、橋梁、沿岸構造物等の設計・製造・据付・販売及び修理、土木建築工事の請負・設計・工事監理等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）売上高の調整額は、セグメント間取引に係る進捗率調整及びセグメント間取引消去であります。

(2）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に係る進捗率調整による影響額１百万円、セグメント間取引消去△1,246百万円及び全社費用△207百万円であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(3）セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、セグメント間債権債務消去であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）売上高の調整額は、セグメント間取引に係る進捗率調整及びセグメント間取引消去であります。

(2）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に係る進捗率調整による影響額９百万円、セグメント間取引消去△3,416百万円及び全社費用△340百万円であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(3）セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、セグメント間債権債務消去であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

該当事項はありません。