宮地エンジニアリンググループ

３【事業の内容】

当社グループは、当社および子会社５社で構成され、橋梁、建築、沿岸構造物等の社会インフラの建設、保全・更新の事業に関する設計、施工・工事管理等の請負を主として行っております。当社は事業会社である宮地エンジニアリング株式会社、エム・エム ブリッジ株式会社等の支配、管理を目的とする持株会社であります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループは、事業を基礎としたセグメントから構成されており、「宮地エンジニアリング」、「エム・エム ブリッジ」の２つを報告セグメントとしております。

「宮地エンジニアリング」とは、宮地エンジニアリング株式会社で、新設橋梁の設計・製作・現場施工、既設橋梁の維持・補修・補強、橋梁周辺鋼構造物、複合構造物の設計・製作・現場施工、その他鋼構造物の製作・現場施工、ＦＲＰ構造物の販売、プレストレストコンクリート橋梁、その他土木事業、大空間・超高層建築物、鉄塔、煙突、工場建物、既設構造物の耐震・免震工事等を行っております。

「エム・エム ブリッジ」とは、エム・エム ブリッジ株式会社で、橋梁、沿岸構造物等の設計・製造、据付、販売及び修理を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

①　経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、景気は緩やかに回復しているものの、中東情勢の影響を注視するとともに、持ち直しの動きがみられる個人消費においても消費者マインドが弱い動きとなっていることに注意が必要な状況となっております。

そのような状況下において、当連結会計年度の公共投資は引き続き予算ベースでは堅調に推移しているものの、賃金や物価の上昇に伴う施工単価高騰などの影響により、業務量ベースでの発注数量は減少傾向が続いております。当社グループの主力である橋梁事業におきましても、新設関連の金額ベースで前連結会計年度実績（2,525億円）を大幅に下回る1,990億円（いずれも当社集計値）の発注となったうえ、ここ数年は10万ｔ以上で推移していた鋼材重量ベースの発注量でも当連結会計年度は10万ｔを切り９万６千ｔ（一般社団法人日本橋梁建設協会集計値）となりました。その代替案件として発注量の増加を期待していた大規模更新・保全関連につきましても、事業予算の影響などにより新規契約の規模を縮小する動きが依然として続いており、前連結会計年度実績（1,802億円）は上回るものの2,100億円（いずれも当社集計値）の発注量となり、新設関連の減少分を補える程の発注量はありませんでした。そのような厳しい事業環境の影響を受け、受注高につきましては714億円を受注した前年同期を大幅に下回る505億77百万円（前年同期比29.2％減）となりました。

その具体的な内容は次のとおりです。

新設関連：熊本５７号　塩浸川橋上部工（下り線）工事（国土交通省九州地方整備局）、令和７－９年度　安芸道路黒鳥高架橋上部Ｐ７－Ａ２工事（国土交通省四国地方整備局）などの受注により、139億45百万円を受注しました。

大規模更新・保全関連：東北自動車道　仙台宮城インターチェンジＤランプ橋工事（東日本高速道路株式会社）、中央自動車道（特定更新等）高田川橋床版取替工事（中日本高速道路株式会社）、（修）上部工補強工事２－４０２（首都高速道路株式会社）などの受注により、128億43百万円を受注しました。

鉄道関連：近江八幡・篠原仁保川橋りょう改築に伴う桁製作（西日本旅客鉄道株式会社）、新幹線新名神高槻Ｂｏ新設工事（名工建設株式会社 / 日本車輛製造株式会社）などの受注により、145億７百万円を受注しました。

売上高につきましては、前期は大規模更新・保全関連において集中工事の影響等により大きな売上高が上がっていたものの、今期は同様の案件が無かったことなどの影響により、566億59百万円（同24.2％減）となりました。

その具体的な内容は次のとおりであります。

新設関連：川崎港臨港道路東扇島水江町線主橋梁部上部工事（国土交通省関東地方整備局）や第二京阪道路　門真高架橋東（鋼上部工）建設工事（西日本高速道路株式会社）などの進捗により、274億５百万円を売り上げました。

大規模更新・保全関連：令和２年度　佐世保道路　佐世保高架橋（拡幅）工事や新名神高速道路　杣川橋（鋼上部工）建設工事（いずれも西日本高速道路株式会社）などの進捗により、113億８百万円を売り上げました。

鉄道関連：品川駅構内環状４号線交差部新設他（鹿島建設株式会社）などの進捗により、131億78百万円を売り上げました。

損益につきましても、生産効率化、工事採算性向上や働き方改革による業務効率化などの取り組みを行いましたが、売上高と同様の理由により、営業利益は45億25百万円（同50.6％減）、経常利益は48億30百万円（同49.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は32億64百万円（同32.7％減）となり、いずれも前期より大幅に減少しました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（宮地エンジニアリング）

受注高につきましては、厳しい事業環境の影響などにより307億６百万円（同31.8％減）となりました。

売上高につきましては、新設関連の大型案件の減少などの影響により387億92百万円（同12.7％減）となりましたが、生産効率化、工事採算性向上や働き方改革による業務効率化などの取り組みにより、営業利益につきましては39億76百万円（同0.6％減）となりました。

（エム・エム ブリッジ）

受注高につきましては、厳しい事業環境の影響などにより198億59百万円（同24.8％減）となりました。

売上高につきましては、前期に大規模更新・保全関連において集中工事の影響等により大きな売上高が上がっていたものの、今期は同様の案件が無かったことなどの影響により177億86百万円（同41.3％減）となり、それに伴い営業利益につきましても６億30百万円（同87.8％減）と大幅に減少しました。

②　財政状態の状況

資産合計は、前連結会計年度末と比較して85億76百万円減少し、820億21百万円となりました。主な要因は、建設仮勘定が20億74百万円、投資有価証券が19億24百万円、それぞれ増加したものの、現金預金が41億31百万円、受取手形・完成工事未収入金等が87億１百万円、それぞれ減少したためであります。

負債合計は、前連結会計年度末と比較して99億92百万円減少し、320億32百万円となりました。主な要因は、未成工事受入金が20億39百万円増加したものの、支払手形・工事未払金等が41億２百万円、短期借入金が75億円、それぞれ減少したためであります。

純資産合計は、前連結会計年度末と比較して14億15百万円増加し、499億88百万円となりました。主な要因は、非支配株主持分が７億２百万円減少した一方で、利益剰余金が７億17百万円、その他有価証券評価差額金が13億55百万円、それぞれ増加したためであります。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して41億31百万円減少し、123億70百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況と増減要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、109億44百万円の資金増加（前連結会計年度は26億52百万円の資金減少）となりました。主な要因は、仕入債務の減少38億60百万円、法人税等の支払額23億10百万円があった一方で、税金等調整前当期純利益49億66百万円の計上、減価償却費16億30百万円の計上、売上債権の減少87億１百万円、未成工事受入金の増加20億39百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、40億95百万円の資金減少（前連結会計年度は24億58百万円の資金減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出42億67百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、109億80百万円の資金減少（前連結会計年度は24億98百万円の資金増加）となりました。主な要因は、短期借入金の減少75億円、配当金の支払額25億75百万円、非支配株主への配当金の支払額８億65百万円によるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

ｂ．受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　セグメント間の取引については相殺消去しております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度（2025年度）は、2022年度を初年度とする５か年にわたる中期経営計画（2022年５月13日公表）の４年目にあたっており、計画初年度から当連結会計年度までの実績は次のとおりであります。また、計画最終年である2026年度目標値につきましては、2025年11月に見直しを行っており、その内容および現時点での業績予想は次のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）１．自己資本／総資産

※自己資本は純資産から非支配株主持分を除いております。

２．親会社株主に帰属する当期純利益／自己資本

３．経常利益／総資産

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、受注高につきましては、新設橋梁の発注量が前期実績を下回ったうえ、発注量の増加が期待された大規模更新・保全関連においても、前期実績は上回ったものの新設橋梁の減少分を補える程の発注量がなかったため、前年度実績を大きく下回りました。売上高は、前年度は大規模更新・保全関連において集中工事の影響等により大きな売上高が上がっていたものの、今期は同様の案件が無かったことなどの影響により、前年度実績から大幅な減少となりました。このため、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益についてもいずれも大幅な減少となりました。この結果、自己資本比率は売上債権の減少により前年度実績より上昇しましたが、ＲＯＥとＲＯＡはともに前年度実績を下回る結果となりました。

次年度（2026年度）につきましても、橋梁事業では新設関連、大規模更新・保全関連の発注見通しはいずれも前年度実績を下回ると予想され、厳しい事業環境が継続することが見込まれます。このような状況は次期中期経営計画（2027～2031年度）期間の前半まで継続すると思われますが、更新・保全工事が必要となる箇所が増え続けている現状を踏まえ、高速道路の大規模更新工事（事業規模７兆円）の発注量は、緩やかに回復していくことが見込まれます。また、大阪湾岸線西伸部や名神湾岸連絡橋などの高難度ビッグプロジェクトが着実に進められているほか、第二関門橋を含む下関北九州道路（下北道路）も都市計画決定され、基本方針策定に向けた作業が進められていることなどから、中期的には当社グループが飛躍する事業環境であると考えております。

次年度は、現中期経営計画（2022～2026年度）の最終年度となりますが、引き続き各種施策を着実に推進するとともに、グループとしての経営管理体制を一層強化し安定した黒字体質を確固たるものとするように努め、持続的な成長と事業の発展を図ってまいります。

なお、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因として、国・地方公共団体の発注量、主要原材料である鋼材の価格動向、地震や台風などの自然災害および重大な事故の発生による生産設備や架設現場の損壊・損傷、建設業法や独占禁止法等の法的規制、施工物件に関わる契約不適合責任等が挙げられます。当社グループといたしましては、これらの要因に対し適切に対応（受注量の確保、生産性の向上、経費節減、安全対策の徹底、法令遵守、製品・施工品質の向上）し、安定的な業績の確保を図ってまいります。

②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ⅰ）キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ⅱ）契約債務

2026年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

当社グループの第三者に対する保証は、従業員の金融機関からの借入に対する債務保証であります。保証した借入の債務不履行が保証期間内に発生した場合、当社グループが代わりに弁済する義務があり、2026年３月31日現在の債務保証額は、１百万円であります。

ⅲ）財務政策

当社グループは、運転資金および設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、短期運転資金については短期借入金で、長期運転資金および設備資金については長期借入金で調達しております。

また、当連結会計年度末において、複数の金融機関との間で合計7,500百万円のシンジケーション方式のコミットメントライン契約を締結しております（借入実行残高はありません）。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、橋梁、鉄骨等の鋼構造物の調査診断・点検、設計、製作、架設、補修・補強の請負ならびに土木工事、プレストレストコンクリート工事の設計、施工・工事管理の請負を主として行っております。当社は事業会社である宮地エンジニアリング株式会社及びエム・エム ブリッジ株式会社等の支配、管理を目的とする持株会社であります。

したがって、当社グループは、事業会社を基礎としたセグメントから構成されており、「宮地エンジニアリング」、「エム・エム ブリッジ」の２つを報告セグメントとしております。

「宮地エンジニアリング」とは、宮地エンジニアリング株式会社で、新設橋梁の設計・製作・現場施工、既設橋梁の維持・補修・補強、橋梁周辺鋼構造物、複合構造物の設計・製作・現場施工、その他鋼構造物の製作・現場施工、ＦＲＰ構造物の販売、プレストレストコンクリート橋梁、その他土木事業、大空間・超高層建築物、鉄塔、煙突、工場建物、既設構造物の耐震・免震工事等を行っております。

「エム・エム ブリッジ」とは、エム・エム ブリッジ株式会社で、橋梁、沿岸構造物等の設計・製造・据付・販売及び修理、土木建築工事の請負・設計・工事監理等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）売上高の調整額は、セグメント間取引に係る進捗率調整及びセグメント間取引消去であります。

(2）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に係る進捗率調整による影響額△11百万円、セグメント間取引消去△4,181百万円及び全社費用△365百万円であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(3）セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、セグメント間債権債務消去であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）売上高の調整額は、セグメント間取引に係る進捗率調整及びセグメント間取引消去であります。

(2）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に係る進捗率調整による影響額１百万円、セグメント間取引消去△2,474百万円及び全社費用△575百万円であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(3）セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、セグメント間債権債務消去であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

該当事項はありません。