宮地エンジニアリンググループ

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループは、「橋梁、建築、沿岸構造物等の社会インフラの建設、保全・更新の事業を通じ、豊かな国土と明るい社会創りに貢献する」との経営理念のもと、国内鋼橋市場における新設関連、大規模更新・保全関連、鉄道関連を中心とした民間工事に対応し、中長期的な企業価値向上を実現するため、人材を重要な経営資本の一つと位置付けております。持続的成長に向け、ＤＸを活用した生産性向上、技術開発、安全品質管理の高度化を推進するとともに、それらを支える高度専門人材および次世代リーダーの確保・育成に取り組んでおります。

具体的には、新卒採用・キャリア採用の計画的実施に加え、多様な人材の活躍推進、若手社員の定着率向上、技術・技能伝承に向けた教育、公的資格取得支援、階層別研修等を実施しております。また、働き方改革の推進により、従業員の健康保持とエンゲージメント向上を図ることで、職場環境の整備に努めております。さらに、グループ全体で共通の企業行動憲章および行動規範を定め、コンプライアンス意識、人権尊重、安全文化および社会的責任意識の浸透を図ることで、持続可能な企業経営を支える組織風土の醸成に取り組んでおります。

当社グループの従業員の給与等については、従業員の職務内容、能力、経験、成果およびグループ各社の経営環境等を総合的に勘案して決定する仕組みとしており、グループ各社の評価基準に基づき、公平かつ公正な評価および処遇を行う方針としております。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員で記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。

３．出向者が出向元の業務を兼務している場合においても、出向先の従業員数として記載しております。

②提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員で記載しております。

２．従業員は宮地エンジニアリング㈱およびエム・エム ブリッジ㈱からの出向者であり、平均勤続年数は出向元での勤続年数を通算しております。

３．平均年間給与には賞与および基準外賃金を含んでおります。

③最大人員会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員で記載しております。

２．従業員に宮地エンジニアリンググループ㈱への出向者は含んでおりません。

３．平均年間給与の算出に社外からの出向者の給与は含んでおりません。

４．平均年間給与には賞与および基準外賃金を含んでおります。

④労働組合の状況

提出会社においては、労働組合はありません。

また、連結子会社における労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ア　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．労働者は宮地エンジニアリング㈱およびエム・エム ブリッジ㈱からの出向者であります。

３．男女の賃金の差異は、建設業界共通の課題でもある女性労働者比率の低さに起因する女性管理職比率の低さと、女性の平均年齢の低さに起因するものであり、性別を理由とした評価の結果ではありません。

イ　連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．労働者には社外からの出向者、社外や当社への出向者は含まれておりません。

３．当社および事業子会社には性別を理由とする評価指標は存在しておらず、全社員を共通の基準（努力する業務姿勢と管理職にあってはマネジメント力）で評価する方針を採っており、指標となるべき企業行動憲章や行動規範を定め、女性・外国人・中途採用者を含めた全従業員が十分に活躍できる環境を整えております。

４．男女の賃金の額の差異は、建設業界共通の課題でもある女性労働者比率の低さに起因する女性管理職比率の低さと、女性の平均年齢の低さに起因するものであり、性別を理由とした評価の結果ではありません。

ウ　連結

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．労働者には社外からの出向者、社外への出向者は含まれておりません。

３．当社および事業子会社には性別を理由とする評価指標は存在しておらず、全社員を共通の基準（努力する業務姿勢と管理職にあってはマネジメント力）で評価する方針を採っており、指標となるべき企業行動憲章や行動規範を定め、女性・外国人・中途採用者を含めた全従業員が十分に活躍できる環境を整えております。

４．男女の賃金の額の差異は、建設業界共通の課題でもある女性労働者比率の低さに起因する女性管理職比率の低さと、女性の平均年齢の低さに起因するものであり、性別を理由とした評価の結果ではありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　宮地エンジニアリンググループは、「橋梁、建築、沿岸構造物等の社会インフラの建設、保全・更新の事業を通じ、豊かな国土と明るい社会創りに貢献する」との経営理念のもと、グローバルな社会課題解決に向け、事業を通じて取り組み、サステナブルな社会の実現に向けて貢献してまいります。

（1）ガバナンス

　当社は、取締役の過半数を占める社外取締役が委員を務める監査等委員会設置会社を採用して、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るとともに、内部統制システムの実効性を高め、コンプライアンスの推進・徹底とリスクマネジメントの構築・推進に積極的に取り組んでおります。

①コーポレート・ガバナンス

　当社のコーポレート・ガバナンスへの取り組みについては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。

②株主との建設的な対話に関する方針

ⅰ）基本方針

　当社は、株主の意見を真摯に受け止め、経営に反映するため、的確かつ迅速な経営情報の開示を行うとともに、株主との建設的な対話を通じて、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めております。

　その方針に基づき、ＩＲの担当取締役とサステナブル経営推進室を中心として、株主との積極的な対話を心がけております。また、アナリスト・機関投資家向けの決算説明会（２回／年）を開催し、その資料と動画を当社ホームページに掲載しております。なお、会社概要、経営方針、グループ構成、コンプライアンス（企業行動憲章）、ＩＲ情報（招集通知、報告書、中間報告書、決算短信、有価証券報告書、その他開示書類等）などの情報につきましては、当社ホームページにおいて即時開示に努めております。

ⅱ）対話を行った株主・投資家の概要

　国内機関投資家等　　SR面談17回、IR面談11回、決算説明会２回、工場見学会１回

　海外機関投資家等　　SR面談３回、IR面談７回

ⅲ）株主・投資家との対話の主な対応者

　代表取締役社長　　　　　　　　　　池浦正裕

　常務執行役員企画・管理部長　　　　遠藤彰信

　執行役員サステナブル経営推進室長　平岡輝崇

ⅳ）株主との対話で得られた事項や取り入れた事項（前年度までの対話によるものも含む。）

1)統合報告書2025における内容の拡充（2025年９月発刊）

2)実効性の高い人権方針の策定（2025年５月策定）

3)持続的成長に向けた健康経営宣言の策定（2025年12月策定）

4)女性取締役の増員（2025年６月より７名中１名から２名へ増員）

5)資本政策の見直し（2026年３月期の年間配当97円50銭の維持等）

6)政策保有株式の縮減

7)取締役交代に伴うスキル・マトリックスの見直し（2025年６月）

8)取締役会実効性評価の拡充（2025年３月期有価証券報告書より開示拡充）

9)執行体制の拡充（2026年４月および６月より執行体制拡充）

③会社情報の適時開示に係る社内体制

　当社は、投資者に適時適切な会社情報の開示を行うことを基本姿勢として、以下の社内体制により対応しております。

ⅰ）決定事実に関する情報

　決定事実に関する情報は、定例取締役会、必要に応じて開催される臨時取締役会、その他重要な会議において決定した事実に対して、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程等に定める適時開示に関する基準（以下、「適時開示基準」という。）および法令に基づき適時開示を行っております。

ⅱ）発生事実に関する情報

　発生事実に関する情報は、発生した事象に係る所管部署が、取締役会等に報告を行います。この情報について、適宜、会計監査人、顧問弁護士等の専門家に助言・指導を受けながら、情報取扱責任者を中心にサステナブル経営推進室、総務・人事部、企画・管理部において適時開示の必要性の有無を検討しております。

　適時開示基準に該当する発生事実に関する情報は、原則として取締役会での決議を受けた後、遅滞なく適時開示を行っております。

ⅲ）決算に関する情報

　決算に関する情報は、適宜、会計監査人に助言・指導、監査を受け、取締役会において決定し、適時開示を行っております。

ⅳ）事業子会社に関する情報

　当社は、持株会社としてグループの統括・管理を行っております。

　事業子会社の取締役会等重要な会議での決定事項ならびに外的要因による事象の発生については、情報管理部門からサステナブル経営推進室、総務・人事部または企画・管理部に報告が行われ、社内規則に定める基準に則り、当社においても取締役会等で決定、もしくは報告が行われます。

　事業子会社より報告された事業子会社に関する情報は、適宜、会計監査人、顧問弁護士等の専門家に助言・指導を受けながら、情報取扱責任者を中心にサステナブル経営推進室、総務・人事部、企画・管理部において適時開示の必要性の有無を検討しております。

　適時開示基準に該当する事業子会社に関する情報は、原則として取締役会での決議を受けた後、遅滞なく適時開示を行っております。

ⅴ）その他の重要な情報

　その他の重要な情報は、適宜、会計監査人、顧問弁護士等の専門家に助言・指導を受けながら、情報取扱責任者を中心にサステナブル経営推進室、総務・人事部、企画・管理部において適時開示の必要性の有無を検討しております。

　適時開示基準に該当するその他の重要な情報は、原則として取締役会での決議を受けた後、遅滞なく適時開示を行っております。

④取締役会の役割・責務

　当社の取締役会の役割・責務については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。

⑤ガバナンス強化

　当社は、2023年度に当社グループの経営活動上の課題として特定したマテリアリティに対する取り組みを強化するため、代表取締役を委員長、取締役を副委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置し、課題解決に向けた積極的な議論を行い、対策を推進しております。また、取締役会への報告等をより積極的に推進し、マテリアリティへの経営陣の関与をさらに高めるためのガバナンス強化を進めております。（下記体制図参照）

（2）戦略

　宮地エンジニアリンググループは、企業としての社会的責任を認識した上で、サステナブルな社会に必要な課題の解決に向けて、企業として適切な取り組みを行うことをコンプライアンス・リスク管理基本規程に定め、その具体的な行動指針として、企業行動憲章と行動規範を定めており、ＳＤＧｓの達成に向けて積極的な取り組みを行っております。

①コンプライアンスの推進

　当社および各事業子会社は、社内で就業するすべての人々の法的および社会的安全と価値を守るとともに、社会的責任を追求する企業統治の確立を図るため、別に定める企業行動憲章および行動規範に従い、次に掲げる基本方針でコンプライアンスに取り組んでおります。

ⅰ）基本的な考え方

1）コンプライアンスに照らして問題ある活動に関与しない。

2）違反、逸脱、過失等は素直に認め、速やかに是正措置と再発防止措置を講じる。

3）組織における役割、責任、権限ならびに情報の伝達経路を明らかにする。

4）すべての役員および社員等に対して十分な教育と厳格な評価を継続して行う。

5）管理方針と企業行動憲章および行動規範に基づき、宮地エンジニアリンググループ各社は毎年度、適切な自己監査を行う。

6）企業としての社会的責任を認識した上で、サステナブルな社会に必要な課題の解決に向けて、企業として適切な取り組みを行う。

7）経営の優先課題としてコンプライアンス推進活動に取り組む。

ⅱ）コンプライアンスの推進体制について

　当社は、コンプライアンスの推進・徹底を図るための組織として、取締役会の下に「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置する。

ⅲ）コンプライアンスの定義について

　コンプライアンスとは、組織の業務や組織が扱う財・サービス、組織が生み出す価値（以下、「企業価値」という。）、組織としての社会的責任（以下、「社会的責任」という。）および組織に対する社会的評価（以下、「社会的評価」という。）に関連する法令等（各種法令の他、通達・告示・ガイドライン・要綱等や、当社が定める定款、社内規程類、その他社会一般に求められるルール等を含む。詳細については「ⅳ）対象とする法令等の範囲について」に記載のとおり。）への抵触リスクを対象とし、かつ損失の未然防止を図る組織内活動をいう。

ⅳ）対象とする法令等の範囲について

　当社におけるコンプライアンスが対象とする法令等の具体的な範囲は下記のとおりとする。

1）国が定める各種法令

2）各種行政機関が定める通達・告示・ガイドライン・要綱等

3）当社または事業子会社が所属する組織が定める各種規程等

4）当社が定める定款、経営理念、企業行動憲章、行動規範およびその他各種社内規程

5）社会一般のルール

6）社会通念上の各種規範および倫理観

7）気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）

ⅴ）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況

1）基本的な考え方

　当社は、グループ企業行動憲章および行動規範において、反社会的勢力とは一切関係を持たないことを明確に定めており、社員に周知徹底しております。

2）整備状況

　総務・人事部が担当となり、定期的に外部専門機関他との情報交換会に出席するなど、情報収集に努めており、被害防止に役立てております。また、不当な要求を受けるなどの事案が発生した場合には、外部専門機関・顧問弁護士と連携して対応する体制を構築しております。

ⅵ）コンプライアンス推進活動の実施状況

1）コンプライアンス教育の実施状況

　2025年度もグループ内の全従業員に対して、年２回のコンプライアンス教育に加え、取引の透明性および情報セキュリティの徹底に関する教育を行い、ＫＰＩとして定める受講率100％と重大な違反・事故０件を達成しております。

2）社会に誇れる企業風土の醸成

　2025年度もグループ内全ての新卒、中途採用者に対して、企業行動憲章および行動規範の読み合わせを実施するとともに、全従業員に対する内容の再周知を行い、認知度100％を達成しております。

3）コンプライアンス・リスク管理委員会の開催

　2025年11月と2026年５月に、すべての取締役が出席する定例のコンプライアンス・リスク管理委員会を開催し、コンプライアンス・リスク管理に関する2025年度の活動を振り返るとともに、2026年度の活動に向けた課題について協議を行っております。なお、2025年５月に開催した定例のコンプライアンス・リスク管理委員会においては、2024年度の活動に対する振り返りと2025年度の活動に向けた課題について協議を行っております。

②人材への取り組み

ⅰ）基本的な考え方

　他業界同様、建設業界でも少子高齢化と生産年齢人口の減少に伴う人材不足という課題を抱える中、持続的成長を続けるためには、イノベーションを生み出すような職場環境の整備とともに、人材の確保と育成は重要な課題です。宮地エンジニアリンググループは、新たな価値を創造できる人材の育成と、そのために必要な人材確保へ向けた計画的な取り組みを行い、技術、技能、知識ならびに大切な企業文化の伝承および更なる向上に努めるとともに、グループとしてのサステナブルな成長を目指します。

ⅱ）ダイバーシティの推進

　宮地エンジニアリンググループは、企業の持続的な発展のためには多様な背景を持つ人材が活躍することが必須であると認識しております。宮地エンジニアリンググループではかねてよりコーポレートガバナンス・コードに示された属性の登用などに係る測定可能な目標設定の努力とともに、事業環境の変化などを捉えて弾力的な運用を行うことができるように、過度な成果主義を改め、全社員を共通の基準（努力する業務姿勢と管理職にあってはマネジメント力）で評価する方針を採っており、指標となるべき企業行動憲章や行動規範を定め、女性・外国人・中途採用者を含めた全従業員が十分に活躍できる環境を整えております。中でも、「女性活躍・外国人活躍」は建設業界として積極的に進めなければならない課題であり、女性については、事務系のみならず技術系、技能系とともに積極的に採用して戦力化を進め、外国人についても、異文化の感性を社内に持ち込むことは会社の活性化、意識改革のためのメリットが大きいと考え、積極的に採用を進めております。

ⅲ）イノベーションを生み出す職場環境の整備

　制度面も含めた職場環境の整備は、従業員エンゲージメントを高める上で重要な課題の一つです。宮地エンジニアリンググループでは、性別を問わずすべての従業員が仕事と家庭でより充実した生活を過ごすことができるように、さまざまな制度を設けるとともに、快適な職場環境の整備にも努めております。その具体的な内容の一部につきましては、次のとおりであります。

1）働き方改革による残業時間の抑制

　従業員のメンタルおよびフィジカル面双方での健康管理のため、グループ各社では水曜日をノー残業デーに定めるとともに、ＤＸを活用した業務効率化等による残業時間の削減等を進め、従業員が仕事と家庭の両立に取り組むことができる環境の整備に努めております。

2）育児休業制度の整備

　グループ各社では、性別を問わず、子供が３歳未満の間に認められる育児休業制度や、中学生未満の間は１日４時間の短時間勤務を可能とする育児勤務制度等を定め、次世代育成および仕事と家庭の両立を積極的に支援しております。

3）介護に伴う制度の整備

　グループ各社では、従業員に近親者の介護をする必要性が生じた場合に備え、一定期間の休暇を取得できる介護休業制度や、再雇用を前提とする退職制度、１日４時間の短時間勤務を可能とする介護勤務制度などを定め、個々の状況に応じたさまざまな支援制度を充実させております。

4）職場環境の改善

　グループ各社は、従業員の増加に伴う作業スペースの拡張や引っ越し等による拡大などを適宜行うとともに適切な設備更新等を行い、快適な職場環境の維持と向上に努めております。

ⅳ）計画的な人材確保への取り組み

　新卒ならびにキャリア採用ともに、必要とする人材のターゲットを多面的な要素から絞った採用活動を毎年計画的に進めると同時に、従業員満足度の向上により近年社会的な課題となっている若手従業員の定着率向上を図り、グループとしてこれからのサステナブルな成長に必要不可欠な人材の確保に努めております。具体的には、一般職や技能職から総合職への転換等、多様な働き方のメニューを取り揃えることにより、優秀な人材を登用する門戸を広げるとともに、若手従業員の仕事と能力のミスマッチによる離職を防ぐ取り組みを行っております。また、将来人材育成の一環として、大学院生への奨学金制度などの整備にも取り組んでおります。

ⅴ）技術・技能および企業文化伝承への取り組み

　技術・技能および企業文化の次世代への伝承は、多くの貴重な経験と知見を有する従業員の高齢化が進む建設業界の重要な課題の一つであり、グループ各社も新入社員教育や中堅社員研修等の教育カリキュラムの設定や、各種資格取得の支援、現場OJTによるベテラン従業員の指導等により、それらの伝承および維持向上に取り組んでおります。その具体的な内容の一部につきましては、次のとおりであります。

1）公的資格取得奨励制度

　グループ各社では、一級土木施工管理技士や技術士等の資格取得を奨励するため、受験料の他に資格取得のための受講料を援助するとともに、合格者に対しては奨励金等の支給も行っております。

2）具体的な職能基準の設定

　グループ各社では、部門ごとに職能に応じた具体的に習得するべき技能や技術等の内容を定め、個人ごとにそれに基づくOJTを主体とした教育・指導方針を定めた上で人材育成に取り組んでおります。

3）博士号取得奨励制度

　グループには、博士号取得のための大学院への留学制度や、支援制度等があります。

ⅵ）グループの将来を担う人材育成への取り組み

　会社としてのマネジメント能力の強化は、サステナブルな成長のために重要な課題の一つです。グループでは経営幹部の共通した評価基準を定め、レポート提出により重要課題への施策や取り組み状況などを確認し、フォローしております。また、グループ各社では、個人の能力を適切に評価し、その能力に見合った立場を与える制度を充実させるとともに、一定以上の立場の管理職に対して複数年にわたる外部マネジメント研修を受講させる等の対応により、俯瞰的な視野を持ち、リーダーシップを発揮する優秀な人材を育成する取り組みを行っております。

ⅶ）人権方針の策定

　当社は2025年５月に、人権の尊重に対する当社グループのスタンスを具体的に示す人権方針を策定いたしました。本方針は当社グループのすべての役員・従業員に適用され、また協力会社をはじめ当社サプライチェーンに関わるステークホルダーの皆様方にも支持・遵守を求めるものです。

　当社グループはより実効性の高い人権方針策定に向け、準備を進めてまいりました。具体的には、当社グループの事業活動が引き起こす、または助長する可能性がある人権への負の影響を洗い出し、社内実態の調査に基づく分析・評価を通じて、当社における各種人権リスクの「発生可能性」と「深刻度」を特定し、リスクマッピングを実施いたしました。

　コンプライアンス推進とサステナビリティ経営の観点では、代表取締役を委員長とするサステナビリティ推進委員会を既に設けております。また、コンプライアンス推進責任者を任命し、人権保護を含むコンプライアンス推進ならびにサステナビリティ経営の強化に努めております。なお、本方針の検討・策定や、推進・実行、管理・監督における体制は下図のとおりです。

　本方針策定にあたって特定した人権リスクに対しては、負の影響の防止・軽減やモニタリング、外部への情報公開等の人権デューデリジェンスのサイクルを定常的に回すとともに、リスク要因や国際規範等の変化にも適切に対応してまいります。

＜宮地エンジニアリンググループ人権方針＞

人権の尊重に対するコミットメントおよび基本姿勢

・当社グループは、「橋梁、建築、沿岸構造物等の社会インフラの建設、保全・更新の事業を通じ、豊かな国土と明るい社会創りに貢献する」との経営理念の下、企業行動憲章・行動規範を定め、また、行動規範において「人権の尊重」を掲げております。本方針は、この「人権の尊重」に対する当社グループのスタンスを具体的に示すものです。

・本方針は、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り策定しております。

・また、本方針は2023年に特定したマテリアリティの一つ「コンプライアンス遵守とガバナンスの強化」に対応するものでもあります。

・当社グループは、コンプライアンス推進とサステナビリティ経営の観点より、代表取締役の下にコンプライアンス推進責任者を任命し、本方針に基づく人権尊重への取り組みを強化してまいります。

人権方針の適用範囲

・本方針は当社グループのすべての役員・従業員に適用されます。また、協力会社をはじめ当社サプライ
チェーンに関わるステークホルダーの皆様方にも、本方針の支持・遵守を求めます。

自社にとって重要な人権問題

・本方針策定にあたり「発生可能性」と「深刻度」の軸で人権に関するリスクマッピングを実施し、当社グループにとって重要な人権リスクを特定いたしました。特にこれらの重要な人権リスクに対し、その軽減に取り組んでまいります。

1. 従業員の労働時間・休日・休暇の適切な管理、特に従業員の過度な長時間労働の禁止：
私たちは、従業員の労働時間・休日・休暇を適切に管理します。特に長時間労働に対しては、全社に対する周知や各種会議体における労働時間の報告を徹底する等、時間外労働の削減に注力しております。

2. あらゆる形態の強制労働・児童労働の禁止：
私たちは、業務に関連するすべての場所において、あらゆる形態の強制労働および児童労働を当然に認めず、今後も積極的な取り組みを続けてまいります。

3. 人種、性別、性自認、宗教および障がいの有無等による差別やハラスメント等の人権を侵害する行為の防止：
私たちは、企業行動憲章・行動規範にも示すとおり、個人の基本的人権と多様な価値観、個性、プライバシーを尊重し、国籍、性別、信条、年齢、障がいの有無を理由とする差別や、暴力行為、セクシャルハラスメント、業務上の優越的地位の乱用等の嫌がらせ、いじめ、職場秩序や業務遂行を阻害する行為を防止します。

人権デューデリジェンスの継続的実施

・当社グループは、人権尊重の責任を果たすため、人権デューデリジェンスの継続的な実施に努めてまいります。

救済と是正

・当社グループが人権への負の影響を引起こした、または助長したことが明らかになった場合には、適切な手段を通じてその是正・救済に取り組みます。また、内部通報窓口に対する通報内容に対して、適切な対応を続けてまいります。

ステークホルダーとの対話や協議

・当社グループは、事業活動による人権に対する負の影響やその防止・軽減やモニタリングに関して、ス
テークホルダーとの対話や協議を継続的に実施してまいります。

情報開示

・当社グループは、人権尊重に関わる取り組みについて、適切に情報開示してまいります。

人権方針の周知浸透・教育

・当社グループは、コンプライアンス研修や企業行動憲章・行動規範の常時携行等を通じて、本方針の周知浸透・教育に継続的に取り組んでまいります。

ⅷ）健康経営宣言の策定

　当社は2025年12月に、経営理念を達成するための基盤となる社員一人ひとりが心身ともに健康で、いきいきと活躍できる環境を整えるため、宮地エンジニアリンググループ健康経営の方針を定めた健康経営宣言を策定しました。

＜宮地エンジニアリンググループ健康経営宣言＞

1. 健康経営の方針

　宮地エンジニアリンググループは、経営理念である「橋梁、建築、沿岸構造物等の社会インフラの建設、保全・更新の事業を通じ、豊かな国土と明るい社会創りに貢献する」を達成するためには、その基盤となる社員一人ひとりが心身ともに健康で、いきいきと活躍できることが不可欠であると考えます。

　このため、社員の健康維持・増進を重要な経営課題と位置付け、会社と社員、そして健康保険組合が一体となって健康づくりを戦略的に推進します。

　全ての社員が安全に、そして心身ともに健やかに、その能力を最大限に発揮できる職場環境の構築を目指し、健康経営を実践することをここに宣言します。

2. 健康経営を推進する目的

　上記方針に基づき、健康経営を推進することで以下の目的を達成します。

(1)従業員の健康増進による活力と生産性の向上
従業員一人ひとりの健康リテラシーを高め、心身の健康を維持・増進することで、個々の活力を引き出し、組織全体の生産性向上を目指します。

(2)働きがいのある職場環境の実現による人材の確保と定着
安全で働きがいのある、魅力的な職場環境を整備・提供することで、従業員のエンゲージメントを高め、採用力の強化と定着率向上を図ります。

(3)健康経営の実践を通じた社会的信用および企業価値の向上
健康経営への取り組みを社内外に示すことで、お客様、お取引先、地域社会からの信頼を高め、企業価値の向上に繋げます。

③環境への取り組み

ⅰ）基本的な考え方

　宮地エンジニアリンググループは、企業行動憲章および行動規範において「環境の保全」を行動基準として定め、環境に配慮した事業活動を推進するとともに、気候関連財務情報の開示を推進します。

ⅱ）環境に配慮した取り組みについて

　宮地エンジニアリンググループは、工場・工事現場で発生する廃棄物の抑制等に取り組みます。特に建設副産物についてはリサイクルや適正処理に十分配慮した事業活動を行います。また、事業活動の全過程において、環境負荷の低減を目指し、省資源・省エネルギー化を推進し、地球環境の保全や温暖化防止のために努力します。

　また、社会インフラづくりに資する新設橋梁事業はもとより、インフラの老朽化に対する橋梁の保全・維持補修事業そのものが「環境配慮型社会の実現」に資するものと捉え、積極的な事業展開を図っております。

ⅲ）環境負荷低減への取り組み

1）太陽光発電について

　宮地エンジニアリンググループは、気候変動対策の一環として、宮地エンジニアリング株式会社の松本工場跡地を利用して太陽光発電所を稼働させております。設置している太陽光パネルは7,980枚、発電量は一般家庭550世帯分の消費電力に相当する2,611,000kWh/年であり、年間469,858kgのCO2削減効果があります。今後も工場や機材センター等への設置について検討を進め、更なるCO2削減に努めてまいります。

2）浮体式ペロブスカイト太陽電池の共同実証実験について

　当社グループの事業子会社であるエム・エム ブリッジ株式会社は、積水化学工業株式会社と恒栄電設株式会社と共に、閉校となった旧清至中学校跡地の学校プールを活用し、フィルム型ペロブスカイト太陽電池を水上に設置する共同実証実験を実施しました。ペロブスカイト太陽電池の軽量性を活かした浮体構成や施工性の検証を目的として、2024年４月３日から実証実験を開始し、現在はその３年目となっております。

ⅳ）省資源・省エネルギー化推進への取り組み

1）工場における具体的な活動について

　既に多くの省資源・省エネルギー化活動に取り組んできた工場においては、環境負荷を大幅に低減できる施策はなかなかないため、設備更新等に合わせて少しずつ対策を積み上げていくことが重要となります。電力使用量を従来機種よりも10％以上低減できるデジタル溶接機の導入や、照明を順次LEDに取り替えるなどの対応を進めて電力の使用効率を上げるとともに、各種設備の稼働効率を上げる等の工夫により、対策導入前より15％以上の電力使用量削減を実現することができました。

2）機材センターにおける具体的な活動について

　機材センターの環境負荷を低減するため、太陽光発電設備の導入や電動フォークリフト導入等の検討を進めております。最新の広島機材センターは、オール電化事業所として2020年より稼働しております。また、2022年度より更新工事を始めた栗橋機材センターにおいては、太陽光発電設備を導入し、2026年度より本格的な稼働を開始する予定です。また、現在整備を進めている兵庫機材センターにおきましても、同様の太陽光発電設備の導入を予定しております。今後も引き続き電動フォークリフトの導入や有機溶剤の使用量削減を目標とした機材のメッキ処理推進等を進め、周辺環境、職場環境の改善にも取り組んでまいります。

ⅴ）地球環境保全への取り組み

1）サンゴの保全活動について

　流電陽極法によって電気防食している浮桟橋で、電場が0～100mA/㎡の範囲において比較的強い場所を選ぶようにサンゴが生育していることを発見し、石垣港の沖合のウニ礁に電場条件の異なるサンゴ生育棚を４基設置し、無性生殖のサンゴ片を各棚に60個取り付け、成長促進効果について約20年にわたって観察を行いました。その結果、微弱な電場はサンゴの成長を明らかに促進し、さらには微弱電流によって温度耐性が向上することが示唆されました。現在、サンゴの生育棚はウニ礁に設置されている４基の他に、石垣島の名倉湾に12基、長崎県長崎市高島に８基、和歌山県東牟婁郡串本町に３基を、それぞれ設置しております。当社グループはこれらの知見を活用して、これからもサンゴの保全活動に取り組んでまいります。

ⅵ）気候関連財務情報の開示について

1）気候変動に対する宮地エンジニアリンググループとしての取組方針

ア）当社グループは気候変動を重要な経営課題の一つとして認識し、2023年度より当社グループの事業活動に伴うGHG(CO2換算)排出量の開示を開始しております。当社グループは開示の質・量の高度化を進めており、2023年度に開示したScope１,２（2021年度実績）に加え、2024年度からは直接・間接排出以外のScope３（2022年度実績）の開示を行っております。

イ）SSBJによる非財務情報に関する開示基準の設定に伴い、開示するGHG排出量の算定期間を財務情報と同一期間にすることとしたため、前期より直近３ヵ年分の開示を行うことに見直しました。

ウ）組織的対応としては、2022年度に実施したコンプライアンス・リスク管理基本規程の改定に加え、2023年度には環境対策を含むマテリアリティの設定を行うとともに、代表取締役を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置し、気候変動問題に対する取締役会レベルでの関与をさらに強化しました。また、2023年度より当社グループに対する環境影響を測るシナリオ分析、リスク・機会分析も開始しております。また、サステナビリティ推進委員会において行われた議論の内容については、取締役会においても定期的に報告を行い、情報の共有化を図っております。

エ）今後も、当社グループはサステナビリティ推進委員会における活発な議論を通じ、取締役会レベルでもカーボンニュートラル方針の深化・強化を進めることで、ガバナンスを強化して全社一丸となり、気候変動課題への取り組みをより一層進めてまいります。

2）開示項目： グループの事業活動に伴うグループ全体のGHG（CO2換算）排出量

Scope3内訳

3）開示項目： 事業会社毎のGHG（CO2換算）排出量

4）排出削減目標

　直接排出（Scope１）および間接排出（Scope２）につきましては、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、2024年度より計画的に検討を進めてまいります。

5）気候変動に関するシナリオ分析に基づくリスク・機会への考察

ア）2024年度より、当社グループに影響を与える気候変動関連のシナリオ分析を行い、環境影響から生じるリスク・機会の考察を開始します。想定されるシナリオとしては、国連気候変動政府間パネル（IPCC）の設定する1.5℃シナリオ（温度上昇を積極的に抑制)と4.0℃シナリオ（現状の延長線）を採択しております。

イ）当社グループ全体としてリスクサイドのみならず、機会サイドについても将来の事業の進展に資するものと捉え、今後も積極的に分析の高度化を図ってまいります。

ウ）シナリオ分析では、気温上昇が1.5℃に抑えられた世界、気温上昇が4℃に進む世界などを想定し、各シナリオにおいて、気候変動が企業の財務に与えるリスクと機会を分析しております。分析に際しては、グローバルなシナリオ設定の基準となっている国際エネルギー機関（IEA）、国連気候変動政府間パネル（IPCC）の設定するシナリオを参照しました。今後、日本国内に於ける固有のシナリオ分析の提供がなされた場合は、それを反映させてまいります。

エ）各シナリオにおいて、産業ごとにリスクと機会の有無を判断し、当社の調達・売上額に占める割合から、リスクや機会の大きさを高、中、低の３段階で総合的に評価しました。当社は売上に占める公共的事業の比率が高いため、当期より売上サイドのシナリオ分析において公共事業セクターの影響を反映させることとしました。

6）気候変動に関するシナリオ分析に基づくリスク・機会への考察結果

ア）移行リスク（1.5℃シナリオ：NZE2050）

・全般：当期文献調査の結果、①依然としてGHG排出権価格が増加トレンドにある一方で、②低炭素製品や低炭素電力の価格が中長期で下がると考えられております。当社の売上に占める公共事業セクターが相応に大きいことも奏功し、売上サイドのリスクは、調達サイドに比較し概ね低下傾向にあります。但し、2050年のカーボンニュートラルを標榜する政府方針もあり、1.5℃シナリオ下に於ける規制等への対応リスクは、中長期的に見た場合公共事業においても増大していくと予想しております。

・現行・新たな規制：GX-ETS制度の26年度本格稼働など新規制の始動もあり、当社の調達先である建設、金属、非金属、電力・ガス・熱供給業は大きな影響を受けると考えられております。そのため当社財務への影響度も全期間で高まります。売上サイドの公共事業セクターにおいても、政府方針もあり規制の影響を受ける蓋然性は高く、中長期で中程度のリスクがあると考えられます。

・法規制リスク：低炭素製品や低炭素電力の価格が中長期的に下がることが予想され、各業界の脱炭素対応が進む結果、訴訟リスク等も中程度に留まると考えます。売上サイドへのリスクも同様と考えております。

・技術リスク：主調達先である金属・非金属系の製造業や電力・ガス・熱供給事業者の環境対応の投資リスクは中長期的に増大すると考えております。売上サイドの技術リスクは公共事業セクターでもあり、低位に推移すると考えられます。

・市場・評判リスク：低炭素製品や電力の価格は、中長期的に低下することで導入が進み、調達面における市場リスク・レピュテーションリスクは、概ね中程度で推移すると考えられております。一方で、環境対応型部材等の価格上昇に対し、公共工事予算の増額が十分に伴わない場合、いわゆる事業構造上のリスクが生じる可能性があります。このため、売上面においても、中長期的には相応のリスク上昇が見込まれます。

イ）機会（1.5℃シナリオ：NZE2050）

・市場：中長期的に、金融機関による支援制度などのインセンティブが充実し、主な調達先である建設、金属、非金属、電力・ガス・熱供給業などの高排出業種への好影響が及ぶため、当社へも好機会となります。売上サイドに関しては、公共事業の特性もありポジティブな影響は限定的と考えております。

・レジリエンス：省エネ対策や再エネプログラムへの参加が進むと予想されることから、調達においては建設、金属、非金属、電力・ガス・熱供給業など使用エネルギー量の高い関係者にはメリットとなり、当社へも好影響を及ぼすと考えられます。

・資源の効率性：長期的には効率的建物への移行が進み、様々な業界において活動費が抑えられると考えております。また製造業においては、長期的に生産や輸送手段の効率化のメリットが進むと予想されるため、当社にも長期的に中程度の機会が生まれると予想されております。

・エネルギー源：低炭素電力の価格が中長期で下がるため、電力の調達コストが下がると予想されておりますが、建設や金属・非金属の製造業では新技術の活用が難しく、当社への機会は限定的と考えられます。

・製品・サービス：低炭素原材料の価格が低下すると予測されるため、調達先である電力・ガス・熱供給業において低炭素サービス・製品の開発が進む一方で、建設業や製造業においては低炭素製品・サービスの開発が難航すると予想されるため、調達サイドの機会は中程度になると考えられます。売上サイドも、価格転嫁が難しい側面はあるものの、国のカーボンニュートラル指針の後押しもあり、低炭素商品提供の好影響は、中程度になると期待しております。

ウ）物理リスク（４℃シナリオ：RCP8.5）

＜急性リスク＞

干ばつ、熱波、竜巻、地滑り、地盤沈下、山火事など多様な項目の影響を考慮した結果、多くの産業分野において、短中期的な影響は大きくないという分析結果となりました。一方、洪水、台風、熱波、大雨などは建設業や製造業に対して長期的に負の影響を及ぼすことが想定されます。そのため、当社および当社グループの調達先・売上先に中程度のリスクをもたらすと考えられます。

＜慢性リスク＞

温度変化、降水パターンの変化、海面上昇、熱ストレス、海洋の酸性化など多様な項目の影響を考慮した結果、短中期的に急激な変化は起きないものの、長期的に見ると建設業などで中程度の影響が予想されます。

なお、屋外作業が必須となる建設業界にとって、真夏における作業員の熱中症対策と稼働時間の低下は、問題がより顕在化しております。また、作業環境改善のため夜間作業への切り替えが必要となる場合には、追加的な人員確保や労務管理面への影響が生じる可能性があります。熱中症対応は、業界としての最大の課題であると認識しており、様々な対応手段を模索し、試行を続けております。

7）グループ全体のガバナンス強化

ア）2022年度のコンプライアンス・リスク管理基本規程の改正に加え、2023年度は取締役会にて気候変動対策を含んだマテリアリティの策定・設定を行いました。

イ）当社代表取締役を委員長、取締役を副委員長とするサステナビリティ推進委員会の下に、気候変動対策・カーボンニュートラル検討分科会を設置し、気候変動対策に関する積極的な議論を行い、2050年のカーボンニュートラルに向けた対策を推進しております。

ウ）取締役会への気候変動課題の報告等をより積極的に推進し、同時に経営陣の関与をさらに高めるためのガバナンス強化を進めております。

（3）リスクマネジメントへの取り組み

①基本的な考え方

　当社およびその事業子会社は、自然災害、事故などの人為的災害、および経営上のさまざまなリスクに的確に対処し、経営理念および経営目標の達成を阻害するすべての要因を可能な限り防止または予防し、排除することにより、社会的責任を果たすため、次に掲げる基本方針でリスク管理に取り組んでおります。

ⅰ）リスク管理の実践を通じ、事業の継続・安定的発展とともに企業価値および社会的評価の維持・向上を図る。

ⅱ）製品・サービスの品質と安全性の確保を最優先に、企業価値および社会的評価毀損要因の除去・軽減に努めるとともに、顧客、取引先、株主・投資家、地域社会等の各利害関係者、ならびに役員および社員等の社会的評価および経済的利益阻害要因の除去・軽減に努める。

ⅲ）社会全般において幅広く使用されている製品・サービスを安定的に供給することを社会的使命として行動する。

ⅳ）すべての役員および社員等は、コンプライアンスの精神に則り、各種法令、規則等を遵守し、それぞれが自律的に、何が正しい行為かを考え、その判断に基づき行動する。

②リスクマネジメントの推進体制について

　当社は、リスクマネジメントの構築・推進を図るための組織として、取締役会の下に「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置しております。

③リスクマネジメントの定義について

ⅰ）リスクとは、グループ各社の企業価値、将来生み出す社会的評価および収益に対して影響を与えると考えられる事象の発生の不確実性をいう。

ⅱ）リスク管理とは、リスクに関して、組織を指揮し管理する、調整された活動をいう。グループ各社にとって危険なこと・好ましくない結果をいかに低減するかを目指すものであって、利益を極大化するためのものではない。

ⅲ）リスク管理システムとは、リスクに関する戦略的な計画策定、意思決定および他の過程などリスク管理に関する組織のマネジメントシステムの諸要素をいう。

ⅳ）危機とは、人の身体に悪影響を及ぼすような事態、企業価値に悪影響を及ぼすような事態、社会的評価を著しく低下させるような事態または財物を損壊または使用不能とするような事態により、グループ各社の経営または事業活動に重大な影響を与える、または与える可能性があるものをいう。

ⅴ）危機管理とは、危機に直面し、緊急時に至った場合に備えた事前取り組み、実際の緊急時対応に関するマネジメントをいう。

④リスクマネジメントの対象とするリスクについて

　リスクマネジメントの取り組みにおいて対象とするリスクの類型は、下記のとおりとする。

ⅰ）工事現場における社会的影響の大きな事故

ⅱ）社会的影響の大きな品質不適合問題

ⅲ）国が定める各種法令や行政機関が定める通達・告示・ガイドライン・要綱等に対する違反行為

ⅳ）グループ各社が所属する組織が定める各種規程等に対する違反行為

ⅴ）上記以外の社会的な信頼および評価を著しく低下させるような行動および事象

ⅵ）社会一般のルール、社会通念上の各種規範および倫理観に著しく抵触するような行為

ⅶ）地震や台風等による大規模な自然災害

ⅷ）気候変動リスク

ⅸ）上記いずれにも属さない当社に大きな悪影響を及ぼす事象

(4）指標および目標

　当社は、2022年度にグループの持続的成長のための経営活動上の課題であるマテリアリティを特定し、サステナビリティ推進委員会主導のもとに目標とＫＰＩを設定し、ホームページおよび統合報告書2025により公表しております。

　なお、人的資本に関する「管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合」、「男性労働者の育児休業取得率」、「労働者の男女の賃金の額の差異」の実績につきましては、「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等　(２）従業員の状況　⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異」に記載しております。