トーカロ

3433 東証プライム金属製品

2026.10.22更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。情報ソース：トーカロ株式会社統合報告書2026

サマリ

トーカロは、溶射加工をはじめとする表面改質技術のリーディングカンパニーです。半導体製造装置部品向けの耐プラズマコーティングや静電チャックをはじめ、鉄鋼や産業機械など幅広い分野へ多様な機能皮膜を提供しています。ものづくり・品質、サービス、技術開発の「三位一体」の連携を強みに、新中期経営計画「TOCALO2030」では半導体分野の飛躍や新領域開拓による飛躍的成長に挑戦しています。

過去

1980～1990年代に溶射を中心とした表面改質プロセスを展開し、溶射技術開発研究所を設立して開発力を強化しました。鉄鋼線材部品への溶射から事業基盤を築き、各種産業分野へ拡大しました。

当社は溶射加工を中心とする表面改質の領域で技術を磨いてきました。1980年代からは鉄鋼線材の機械部品や圧延・伸線設備の補修・長寿命化で実績を重ねました。その後、紙パルプのドライヤーロールや新幹線・自動...

現在

溶射技術やPVD・CVD等の各種表面改質技術を用い、製品に耐熱・耐食・電気絶縁などの新たな機能を付与する受託加工サービスを提供しています。特定市場に依存しない全天候型経営を推進しています。

半導体製造プロセスでは、ドライエッチング装置のパーツへの耐プラズマコーティングや静電チャック加工を通じて歩留まり向上に貢献しています。使用済み部品の皮膜を除膜・再施工する「リコートビジネス」も展開し、...

未来

新中期経営計画「TOCALO2030」のもと、半導体・FPD分野の飛躍と一般産業分野の基盤強化を図る「コア事業の深化」、新技術・新領域拡大やグローバル展開による「戦略的事業領域の拡大」を目指します。

世界的なAI需要の増加を見据え、東京第二工場や北九州工場で新棟建設を進め生産能力を大幅に増強します。露光機などエッチング以外の製造装置への展開やリコートビジネスの強化を図るほか、薄膜技術やレーザ加工、...

目指す経営指標

・2030年度までに連結売上高900億円
・2030年度までに経常利益200億円（経常利益率22%）
・2030年度目標としてROE（自己資本利益率）15%を維持
・2030年度目標としてROIC（投下資本利益率）13%
・2030年度目標として配当性向50%程度
・2030年度目標としてDOE（純資産配当率）5%以上
・2030年度までに海外売上高比率を安定的に30%以上確保
・2040年までにカーボンニュートラルの達成

トップメッセージの要約

グッド・サービス

TOCALO2030

三位一体

BE TOCALO

チャレンジ応援制度

代表取締役社長執行役員の小林和也氏は、取引先からの難しい要望に対し誠実に向き合った経験から「相手に信頼していただけること」こそが究極のグッド・サービスであると確信し、新中期経営計画「TOCALO203...

用語解説

■溶射加工
溶融または軟化させた材料を対象物の表面に吹き付け、耐熱性や耐摩耗性などの新たな機能を付与するトーカロの中核となる表面改質技術です。

■TOCALO2030
「すべてのステークホルダーから、信頼していただける会社であり続けること」を新ミッションに掲げ、連結売上高900億円の達成を目指す新中期経営計画です。

■グッド・サービス
相手が満足して初めて成立するという考えのもと、顧客の課題に寄り添い期待を超える最適なソリューションを提供するトーカロの社是の一つです。

■全天候型経営
特定市場の景気変動に左右されないよう、半導体・FPD分野に加え、産業機械や鉄鋼など幅広い産業分野へ事業を展開し、安定した収益基盤を維持する経営スタイルです。

■リコートビジネス
半導体やFPD製造装置などの使用済み部品から古い皮膜を除去し、再び高精度なコーティングを施すことで部品性能を復元・再利用可能にするサービスです。

■三位一体
ものづくり・品質、サービス、技術開発（営業・開発・製造）が密接に連携し、顧客の課題解決や先進的な技術開発につなげるトーカロの組織的な強みです。

■PQP
Product Qualification Plan（製品品質保証計画）の略。半導体業界の世界基準の品質管理手法を参考に、工程設計段階から品質レベルを高めるトーカロの品質管理体制です。

■チャレンジ応援制度
2025年度より導入された、従業員が目指す挑戦内容や成果を自主申告し、未来に向けた挑戦や日々の身近な努力を会社が評価・支援する制度です。

■グローバルチャレンジ制度
部門を問わず意欲のある従業員を海外へ送り出し、グローバルな視点や感性を養い次世代の中核人材を育成する取り組みです。

■ZACコーティング
化学緻密化法を利用して施工される、トーカロが手がける溶射以外の表面改質技術の一つです。

■TDプロセス
拡散浸透法を利用して施工される、トーカロが手がける溶射以外の表面改質技術の一つです。

2026年3月期有価証券報告書より

沿革

２【沿革】

当社(形式上の存続会社)は、1973年６月に化学機械器具の技術サービス並びに販売を目的として、キザイサービス株式会社の商号で設立されました。

当社は、2000年７月以降、営業活動を休止しておりましたが、2001年１月に株式会社ジャフコが運営するジャフコ・バイアウト一号投資事業有限責任組合が当社の発行済株式総数の100％を所有し、商号をジャフコ・エス・アイ・ジー株式会社に変更いたしました。

また、2001年１月下旬から３月初旬に、当社は、実質上の存続会社であるトーカロ株式会社(旧トーカロ株式会社)の株式の公開買付を行い、その発行済株式総数の97.9％を取得いたしました。

その後、2001年８月に当社は子会社である旧トーカロ株式会社を吸収合併するとともに、商号をトーカロ株式会社に変更いたしました。

この公開買付や合併は、旧トーカロ株式会社の経営陣が、海外重機械メーカーからの同社買収を阻止するため、同社の当時の親会社でありました日鐵商事株式会社(現、日鉄物産株式会社)から同社株式を買い取って独立することを目的とした、いわゆるマネジメント・バイアウト(ＭＢＯ)の一環として行われたものであります。

なお、合併前の当社は休眠に近い状態にあり、合併後は被合併会社である旧トーカロ株式会社の営業活動を全面的に承継いたしました。このため、合併前の状態につきましては、特段の記載がない限り実質上の存続会社である旧トーカロ株式会社について記載しております。また、事業年度の記載につきましては、実質上の存続会社である旧トーカロ株式会社の期数を承継しております。

年月	事項
1973年６月	横浜市港南区において商号キザイサービス株式会社、資本金1,000万円として設立。化学工業薬品及び化学機械器具の技術サービス並びに販売等を行う。
1983年２月	神奈川県横浜市磯子区へ本店を移転。
2000年７月	営業を中止し、休眠会社となる。
2000年８月	東京都北区へ本店を移転。
2001年１月	株式会社ジャフコが運営するジャフコ・バイアウト一号投資事業有限責任組合の100％出資となり、商号を「ジャフコ・エス・アイ・ジー株式会社」に変更、本店所在地を東京都千代田区へ移転。
	実質上の存続会社であるトーカロ株式会社(店頭上場企業)の経営陣による同社のマネジメント・バイアウトの一環として、同社株式に対して公開買付を開始。

年月	事項
2001年３月	トーカロ株式会社の公開買付を終了。トーカロ株式会社の発行済株式総数の97.9％を保有する親会社となる。本店所在地を神戸市東灘区へ移転。
2001年８月	トーカロ株式会社を吸収合併。　商号を「トーカロ株式会社」に変更。
2002年３月	本社及び溶射技術開発研究所で「ISO 14001」の認証を取得。
2003年５月	神戸工場で「ISO 9001：2000」の認証を取得。
2003年12月	当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
2004年９月	日本コーティングセンター株式会社(現、連結子会社)の全株式を取得し、子会社とする。
2004年10月	溶射技術開発研究所を明石工場隣接地へ移転。
2005年３月	当社株式を東京証券取引所市場第一部に上場。
2005年４月	中華人民共和国広東省広州市に出資比率70％の現地法人、東華隆(広州)表面改質技術有限公司(現、連結子会社)を設立。
2006年５月	日本コーティングセンター株式会社の本社及び本社工場を神奈川県大和市から神奈川県座間市へ移転。
2006年10月	東華隆(広州)表面改質技術有限公司が中国当局からの営業許可を取得、操業を開始。
2008年11月	名古屋工場で「JIS Q 9100」の認証を取得。
2010年９月	明石第三工場を明石工場に移転、統合。
2011年５月	中華人民共和国江蘇省昆山市に出資比率90％の現地法人、東賀隆(昆山)電子有限公司(現、連結子会社)を設立。
2011年６月	中華民国(台湾)台南市に出資比率50％の現地法人、漢泰国際電子股份有限公司(現、連結子会社)を設立。
2011年７月	宮城県黒川郡大郷町に宮城技術サービスセンターを設置。
2012年８月	当社の全拠点で「ISO 14001」の認証を取得。
2014年３月	名古屋工場で「Nadcap」の認証を取得。
2014年８月	神戸工場を神戸市東灘区から神戸市西区へ移転。
2014年12月	明石工場で「JIS Q 9100」の認証を取得。
2015年11月	名古屋工場を名古屋市緑区から愛知県東海市へ移転。
	米国カリフォルニア州に出資比率100％の現地法人、TOCALO USA,Inc.(現、連結子会社)を設立。
2017年６月	インドネシア共和国に出資比率100％(間接所有含む)の現地法人、PT.TOCALO Surface Technology Indonesia(現、非連結子会社)を設立。
2017年８月	本社を神戸市東灘区から神戸市中央区へ移転。
	明石工場で「Nadcap」の認証を取得。
2018年８月	千葉県船橋市に東京第二工場（現、東京工場鈴身事業所）を設置。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。
2022年４月	水島工場を岡山県倉敷市松江から岡山県倉敷市宇野津へ移転し、倉敷工場に改称。
2024年７月	タイ王国の当社関連会社（持分法非適用）NEIS & TOCALO (Thailand) Co.,Ltd.の株式を追加取得により子会社化し、TOCALO Surface Technology (Thailand）Co., Ltd.(現、非連結子会社)に商号変更。
2024年８月	株式会社寺田工作所(現、連結子会社)の全株式を取得し、子会社とする。
2025年９月	米国アリゾナ州に出資比率100％（間接所有100％）の現地法人、TOCALO USA-Arizona LLC（現、連結子会社）を設立。

（注）2026年４月　東京工場鈴身事業所を東京第一工場、東京工場行田事業所を東京第二工場に改称。

(旧トーカロ株式会社の沿革)

年月	事項
1951年７月	神戸市東灘区に、資本金１百万円をもって、東洋カロライジング工業株式会社を設立、カロライズ加工・販売を開始し、同時に神戸工場を設置。
1958年３月	金属溶射分野の研究開始。
1959年11月	千葉県船橋市に東京工場（現、東京工場行田事業所）を設置。
1960年10月	金属溶射部門の本格的営業を開始。
1969年11月	北九州市小倉区(現、小倉南区)に小倉工場(2012年廃止)を設置。
1973年８月	岡山県倉敷市に水島工場を設置。
1974年８月	神戸工場に溶射、機械設備を増設。
1975年11月	神戸工場にＴＤプロセス工場を新設。
1976年３月	東京工場にＴＤプロセス工場を新設。
1980年４月	名古屋市緑区に名古屋工場を設置。
1980年７月	神戸工場にＺＡＣコーティング法の技術をアメリカのカマンサイエンシズコーポレーションより導入。
1980年９月	大阪府豊中市に豊中工場を設置。
1981年９月	「トーカロ株式会社」に商号変更。
1982年７月	兵庫県明石市に明石工場を設置。
1983年10月	豊中工場を閉鎖し、神戸工場に集約。
1989年４月	兵庫県明石市に明石工場の機械加工専用工場として、製造部機械課分工場(明石第二工場)を設置。
1991年３月	兵庫県明石市に明石工場のＰＴＡ処理加工専用工場として、明石第三工場を設置。
1992年１月	神戸工場のＰＴＡ設備を明石第三工場へ移転。
1993年10月	明石工場に隣接する土地・建物を賃借し、新溶射技術の開発を開始。
1996年２月	本社社屋を新築完成。
1996年10月	当社株式を店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録。
1997年７月	福岡県京都郡苅田町に小倉第二工場を設置(現、北九州工場)。
1998年６月	明石工場事務所棟を新設。
1998年７月	小倉第二工場(現、北九州工場)で「ISO 9002」認証を取得。
1998年９月	東京工場パウダー溶射棟の改築。
1999年５月	東京工場で「ISO 9002」認証を取得。
1999年10月	明石工場で「ISO 9002」認証を取得。
2000年９月	小倉第二工場(現、北九州工場)に溶射工場棟を増設。
2001年８月	ジャフコ・エス・アイ・ジー株式会社に吸収合併。店頭登録廃止。

関係会社

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合 (％)	関係内容
(連結子会社)
日本コーティングセンター株式会社	神奈川県座間市	100百万円	国内子会社	100.0	①加工業務の受委託 ②土地・工場建物等の賃借 ③役員の兼任等あり(当社従業員の出向２名、当社従業員の兼任３名)
株式会社寺田工作所	福岡県中間市	10百万円	国内子会社	100.0	①役員の兼任等あり(当社従業員の出向１名、当社従業員の兼任３名)
東華隆(広州)表面改質技術有限公司 (注)２	中国広東省広州市	400万 USドル	海外子会社 (東華隆、中国)	70.0 ［出資比率］	①当社による溶射加工の技術指導及び溶射材料等の販売 ②加工業務の受委託 ③当社による債務保証あり ④役員の兼任等あり(当社役員の兼任１名、当社従業員の兼任３名)
東賀隆(昆山)電子有限公司 (注)２	中国江蘇省昆山市	778万 USドル	海外子会社 (東賀隆、中国)	90.0 ［出資比率］	①当社による溶射加工の技術指導及び溶射材料等の販売 ②加工業務の受委託 ③当社による債務保証あり ④役員の兼任等あり(当社役員の兼任１名、当社従業員の出向１名、当社従業員の兼任３名)
漢泰国際電子股份有限公司 (注)２	中華民国 (台湾) 台南市	４億NTD	海外子会社 (漢泰国際電子、台湾)	50.0	①当社による溶射加工の技術指導及び溶射材料等の販売 ②加工業務の受委託 ③役員の兼任等あり(当社役員の兼任１名、当社従業員の兼任２名)
TOCALO USA, Inc. (注)２	米国カリフォルニア州	1,700万 USドル	海外子会社 (TOCALO USA、米国)	100.0	①当社による溶射加工の技術指導及び溶射材料等の販売 ②加工業務の受委託 ③役員の兼任等あり(当社従業員の出向１名、当社従業員の兼任１名)
TOCALO USA-Arizona LLC	米国アリゾナ州	100万 USドル	海外子会社 (TOCALO USA-Arizona 、米国)	100.0 （100.0）	①当社による溶射加工の技術指導及び溶射材料等の販売 ②加工業務の受委託 ③役員の兼任等あり(当社従業員の兼任１名)

(注) １「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２特定子会社であります。

３有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

　　　４　上記議決権の所有割合欄の（　）内は、当社が間接的に所有する議決権割合を記載しております。