2025.11.28更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。 情報ソース： 統合報告書2025

サマリ

トーカロは溶射を中核とする表面改質の専業メーカー。発塵防止や静電吸着など半導体装置向けの機能皮膜で国内トップクラスの実績を持ち、製販技・品管が連動する“三位一体のグッド・サービス”で、鉄鋼・産業機械・環境エネルギーまで用途を拡張してきた。

目指す経営指標

・2030年までに売上高年率7％成長を目指す（中長期方針）
・次期中計：2024年度比約1.5倍の連結売上高800億円を目標（5年後）
・年4％の賃上げを継続（平均給与の水準目安提示）
・2027年：北九州工場（5月）・東京工場（年末）新棟稼働予定
・成長投資（省力化・自動化・微細化対応）を継続し高水準ROE維持

用語解説

■グッド・サービス
トーカロが掲げる提供価値の合言葉で、営業・技術・品質管理が一体となって顧客の課題に先回りして解決策を提案し、開発から量産・メンテまで切れ目なく支える姿勢を指します。

■サプライヤーからパートナーへ
単なる部品加工の受注者に留まらず、顧客の将来課題まで見据えて設計段階から伴走し、最適な皮膜仕様や保守方法まで含めて共創する関係性を目指す方針を示す表現です。

■溶射（ようしゃ）
金属やセラミックの粉末を熱源で溶融・加速し、基材表面に吹き付けて皮膜を形成する表面改質技術で、耐摩耗・耐食・断熱・電気絶縁など部品の機能を付与・回復させます。

■表面改質
素材の内部形状は変えずに、表面に皮膜や処理を施して性能（寿命、耐食、清浄性、電気特性など）を高める総称で、溶射や拡散浸透処理、薄膜コーティングの組み合わせを含みます。

■発塵防止コーティング
半導体装置内部の部品から粒子が発生・付着するのを抑える皮膜で、プロセス歩留まりを守るための清浄性・耐プラズマ性を両立する仕様を指します。

■静電吸着（エレクトロスタティックチャック）対応皮膜
帯電を利用してウエハを吸着・固定する機構に適した電気特性と耐環境性を持つコーティングで、均一な吸着力と放電リスク低減を狙います。

■ZAC（Zn–Al Coating）
亜鉛とアルミニウム系の溶射皮膜による防食コーティングで、腐食環境下での犠牲防食と長期耐久性を両立し、インフラ・産業設備の寿命延長に用いられます。

■TD処理（拡散浸透処理）
高温で炭化物・窒化物などの硬質化合物を素材表面に拡散浸透させ、表層を高硬度化する表面改質手法で、金型や摺動部の耐摩耗性を大幅に高めます。

■PTA（Plasma Transferred Arc）肉盛
プラズマ熱源で合金粉末を基材表面に溶着させる肉盛技術で、必要部位だけを厚く高硬度化でき、摩耗・腐食部品の復元や高負荷用途の長寿命化に使われます。

■受託溶射・リコート体制
顧客の部品を持ち込みで加工・再コーティングするサービス運営のことを指し、定期メンテや仕様変更にも迅速に応じられるよう国内外の拠点で一貫対応する仕組みです。

■PVD×溶射の薄膜融合
物理蒸着（PVD）の緻密な薄膜と、溶射の厚膜・高機能皮膜を工程設計で組み合わせ、微細化や高負荷環境に適した表面特性を狙うアプローチを指します。

■Nadcap
航空宇宙産業向けの特殊工程に関する国際認証で、溶射などの工程管理・品質保証体制が産業基準を満たすことを第三者が監査・承認したことを示します。

■JIS Q 45100
溶射を含む表面処理の品質マネジメントに関する日本産業規格で、工程能力・トレーサビリティ・不適合管理などを体系的に運用し、安定したコーティング品質を確保する枠組みを示します。
2025年3月期有価証券報告書より

沿革

 

２ 【沿革】

当社(形式上の存続会社)は、1973年６月に化学機械器具の技術サービス並びに販売を目的として、キザイサービス株式会社の商号で設立されました。

当社は、2000年７月以降、営業活動を休止しておりましたが、2001年１月に株式会社ジャフコが運営するジャフコ・バイアウト一号投資事業有限責任組合が当社の発行済株式総数の100％を所有し、商号をジャフコ・エス・アイ・ジー株式会社に変更いたしました。

また、2001年１月下旬から３月初旬に、当社は、実質上の存続会社であるトーカロ株式会社(旧トーカロ株式会社)の株式の公開買付を行い、その発行済株式総数の97.9％を取得いたしました。

その後、2001年８月に当社は子会社である旧トーカロ株式会社を吸収合併するとともに、商号をトーカロ株式会社に変更いたしました。

この公開買付や合併は、旧トーカロ株式会社の経営陣が、海外重機械メーカーからの同社買収を阻止するため、同社の当時の親会社でありました日鐵商事株式会社(現、日鉄物産株式会社)から同社株式を買い取って独立することを目的とした、いわゆるマネジメント・バイアウト(ＭＢＯ)の一環として行われたものであります。

なお、合併前の当社は休眠に近い状態にあり、合併後は被合併会社である旧トーカロ株式会社の営業活動を全面的に承継いたしました。このため、合併前の状態につきましては、特段の記載がない限り実質上の存続会社である旧トーカロ株式会社について記載しております。また、事業年度の記載につきましては、実質上の存続会社である旧トーカロ株式会社の期数を承継しております。

 


 

 

年月

事項

1973年６月

横浜市港南区において商号キザイサービス株式会社、資本金1,000万円として設立。
化学工業薬品及び化学機械器具の技術サービス並びに販売等を行う。

1983年２月

神奈川県横浜市磯子区へ本店を移転。

2000年７月

営業を中止し、休眠会社となる。

2000年８月

東京都北区へ本店を移転。

2001年１月

株式会社ジャフコが運営するジャフコ・バイアウト一号投資事業有限責任組合の100％出資となり、商号を「ジャフコ・エス・アイ・ジー株式会社」に変更、本店所在地を東京都千代田区へ移転。

 

実質上の存続会社であるトーカロ株式会社(店頭上場企業)の経営陣による同社のマネジメント・バイアウトの一環として、同社株式に対して公開買付を開始。

 

 

 

年月

事項

2001年３月

トーカロ株式会社の公開買付を終了。トーカロ株式会社の発行済株式総数の97.9％を保有する親会社となる。本店所在地を神戸市東灘区へ移転。

2001年８月

トーカロ株式会社を吸収合併。
商号を「トーカロ株式会社」に変更。

2002年３月

本社及び溶射技術開発研究所で「ISO 14001」の認証を取得。

2003年５月

神戸工場で「ISO 9001：2000」の認証を取得。

2003年12月

当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。

2004年９月

日本コーティングセンター株式会社(現、連結子会社)の全株式を取得し、子会社とする。

2004年10月

溶射技術開発研究所を明石工場隣接地へ移転。

2005年３月

当社株式を東京証券取引所市場第一部に上場。

2005年４月

中華人民共和国広東省広州市に出資比率70％の現地法人、東華隆(広州)表面改質技術有限公司(現、連結子会社)を設立。

2006年５月

日本コーティングセンター株式会社の本社及び本社工場を神奈川県大和市から神奈川県座間市へ移転。

2006年10月

東華隆(広州)表面改質技術有限公司が中国当局からの営業許可を取得、操業を開始。

2008年11月

名古屋工場で「JIS Q 9100」の認証を取得。

2010年９月

明石第三工場を明石工場に移転、統合。

2011年５月

中華人民共和国江蘇省昆山市に出資比率90％の現地法人、東賀隆(昆山)電子有限公司(現、連結子会社)を設立。

2011年６月

中華民国(台湾)台南市に出資比率50％の現地法人、漢泰国際電子股份有限公司(現、連結子会社)を設立。

2011年７月

宮城県黒川郡大郷町に宮城技術サービスセンターを設置。

2012年８月

当社の全拠点で「ISO 14001」の認証を取得。

2014年３月

名古屋工場で「Nadcap」の認証を取得。

2014年８月

神戸工場を神戸市東灘区から神戸市西区へ移転。

2014年12月

明石工場で「JIS Q 9100」の認証を取得。

2015年11月

名古屋工場を名古屋市緑区から愛知県東海市へ移転。

 

米国カリフォルニア州に出資比率100％の現地法人、TOCALO USA,Inc.(現、連結子会社)を設立。

2017年６月

インドネシア共和国に出資比率100％(間接所有含む)の現地法人、PT.TOCALO Surface Technology Indonesia(現、非連結子会社)を設立。

2017年８月

本社を神戸市東灘区から神戸市中央区へ移転。

 

明石工場で「Nadcap」の認証を取得。

2018年８月

千葉県船橋市に東京第二工場（現、東京工場鈴身事業所）を設置。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。

2022年４月

水島工場を岡山県倉敷市松江から岡山県倉敷市宇野津へ移転し、倉敷工場に改称。

2024年７月

タイ王国の当社関連会社（持分法非適用）NEIS & TOCALO (Thailand) Co.,Ltd.の株式を追加取得により子会社化し、TOCALO Surface Technology (Thailand）Co., Ltd.(現、非連結子会社)に商号変更。

2024年８月

株式会社寺田工作所(現、連結子会社)の全株式を取得し、子会社とする。

 

 

 

(旧トーカロ株式会社の沿革)

 

年月

事項

1951年７月

神戸市東灘区に、資本金１百万円をもって、東洋カロライジング工業株式会社を設立、カロライズ加工・販売を開始し、同時に神戸工場を設置。

1958年３月

金属溶射分野の研究開始。

1959年11月

千葉県船橋市に東京工場（現、東京工場行田事業所）を設置。

1960年10月

金属溶射部門の本格的営業を開始。

1969年11月

北九州市小倉区(現、小倉南区)に小倉工場(2012年廃止)を設置。

1973年８月

岡山県倉敷市に水島工場を設置。

1974年８月

神戸工場に溶射、機械設備を増設。

1975年11月

神戸工場にＴＤプロセス工場を新設。

1976年３月

東京工場にＴＤプロセス工場を新設。

1980年４月

名古屋市緑区に名古屋工場を設置。

1980年７月

神戸工場にＺＡＣコーティング法の技術をアメリカのカマンサイエンシズコーポレーションより導入。

1980年９月

大阪府豊中市に豊中工場を設置。

1981年９月

「トーカロ株式会社」に商号変更。

1982年７月

兵庫県明石市に明石工場を設置。

1983年10月

豊中工場を閉鎖し、神戸工場に集約。

1989年４月

兵庫県明石市に明石工場の機械加工専用工場として、製造部機械課分工場(明石第二工場)を設置。

1991年３月

兵庫県明石市に明石工場のＰＴＡ処理加工専用工場として、明石第三工場を設置。

1992年１月

神戸工場のＰＴＡ設備を明石第三工場へ移転。

1993年10月

明石工場に隣接する土地・建物を賃借し、新溶射技術の開発を開始。

1996年２月

本社社屋を新築完成。

1996年10月

当社株式を店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録。

1997年７月

福岡県京都郡苅田町に小倉第二工場を設置(現、北九州工場)。

1998年６月

明石工場事務所棟を新設。

1998年７月

小倉第二工場(現、北九州工場)で「ISO 9002」認証を取得。

1998年９月

東京工場パウダー溶射棟の改築。

1999年５月

東京工場で「ISO 9002」認証を取得。

1999年10月

明石工場で「ISO 9002」認証を取得。

2000年９月

小倉第二工場(現、北九州工場)に溶射工場棟を増設。

2001年８月

ジャフコ・エス・アイ・ジー株式会社に吸収合併。店頭登録廃止。

 

関係会社

 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事
業の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

日本コーティングセンター株式会社

神奈川県
座間市

100百万円

国内子会社

100.0

①加工業務の受委託

②土地・工場建物等の賃借

③役員の兼任等あり(当社従業員の出向２名、当社従業員の兼任３名)

株式会社寺田工作所

福岡県
中間市

10百万円

国内子会社

100.0

①役員の兼任等あり(当社従業員の出向１名、当社従業員の兼任３名)

東華隆(広州)表面改質技術有限公司

(注)２

中国
広東省
広州市

400万
USドル

海外子会社
(東華隆、
中国)

70.0
(出資比率)

①当社による溶射加工の技術指導及び溶射材料等の販売

②加工業務の受委託

③当社による債務保証あり

④役員の兼任等あり(当社従業員の兼任４名)

東賀隆(昆山)電子有限公司

(注)２

中国
江蘇省
昆山市

500万
USドル

海外子会社
(東賀隆、
中国)

90.0
(出資比率)

①当社による溶射加工の技術指導及び溶射材料等の販売

②加工業務の受委託

③役員の兼任等あり(当社従業員の出向１名、当社従業員の兼任４名)

漢泰国際電子股份有限公司

(注)２

中華民国
(台湾)
台南市

４億NTD

海外子会社
(漢泰国際
電子、台湾)

50.0

①当社による溶射加工の技術指導及び溶射材料等の販売

②加工業務の受委託

③役員の兼任等あり(当社役員の兼任１名、当社従業員の兼任１名)

TOCALO USA, Inc.

(注)２

米国
カリフォ
ルニア州

1,500万
USドル

海外子会社
(TOCALO USA、米国)

100.0

①当社による溶射加工の技術指導及び溶射材料等の販売

②加工業務の受委託

③役員の兼任等あり(当社従業員の出向１名、当社従業員の兼任１名)

 

(注) １  「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２  特定子会社であります。

３  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。