社長・役員
所有者
(5) 【所有者別状況】
2025年３月31日現在
役員
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
2025年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性8名 女性1名(役員のうち女性の比率11.1％)
(注) １．取締役 川中浩平、酒井大輔、浦部智壽子は、社外取締役であります。
２．監査役 和氣大輔、宮武善樹は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2024年10月28日開催の臨時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2024年10月28日開催の臨時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部門の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
６．代表取締役社長執行役員 西澤重治の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社ビジネスマネジメントが所有する株式数を含んでおります。
② 社外役員の状況
社外取締役および社外監査役との関係
提出日現在、当社は社外取締役３名および社外監査役２名を選任しており、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対する牽制および監視機能の強化を図っております。上場後は、一般株主の利益に配慮しつつ企業価値の継続的な向上を目指す観点から、社外役員５名を独立役員として東京証券取引所に届け出る予定です。独立役員の選定にあたっては、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者であるかを確認したうえで、取締役会での議決権を有する社外役員から指定することを基本方針としております。また、独立役員については、他の役員との連携を図りつつ、適時会社情報を共有することで、適切な監督機能の発揮を期待しております。
当社の社外取締役および社外監査役には、当社の意思決定や経営方針に対し、公平・中立的な立場から助言を行うことを期待しております。各社外取締役および社外監査役の詳細は次のとおりです。
社外取締役川中浩平氏は、企業法務分野に精通した弁護士としての豊富な知識と経験を有しており、客観的かつ公正な立場から、当社経営に対する監督および助言を期待しております。なお、提出日現在、同氏は当社の株式を所有しておりません。また、その他の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。
社外取締役酒井大輔氏は、経営者としての豊富な経験およびマーケティングや経営戦略に関する深い見識を有しており、当社経営への実践的助言を期待しております。なお、提出日現在、同氏は当社の株式を所有しておりません。また、その他の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。
社外取締役浦部智壽子氏は、証券会社における引受審査業務および警視庁での財務捜査官としての実務経験を有し、経済犯罪や反社会的勢力に関する高度な知見を持ちます。加えて、公認会計士資格を有しており、会計分野の専門性を活かし、透明性の高い経営への貢献を期待しております。なお、提出日現在、同氏は当社の株式を所有しておりません。また、その他の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。
社外監査役和氣大輔氏は、公認会計士として培われた高い専門性を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を活かし、当社の監査体制への貢献を期待しております。なお、提出日現在、同氏は当社の株式を所有しておりません。また、その他の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。
社外監査役宮武善樹氏は、社会保険労務士としての実績と知見を有しており、労務分野における高い専門性を活かし、客観的かつ公正な立場から取締役の職務の執行に対する監査を期待しております。なお、提出日現在、同氏は当社の株式を所有しておりません。また、その他の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。
当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、社外役員として職務を遂行できる十分な独立性を確保できることを前提として判断しております。また、社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査及び会計監査との相互連携につきましては、(1)［コーポレート・ガバナンスの概要］②企業統治に関する事項(コーポレート・ガバナンス体制)に記載のとおり、随時情報を共有して連携する体制をとっております。
関係会社
４ 【関係会社の状況】
(注) １．「主要な事業の内容」には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．IACE Travel ,Inc及びIACE TRAVEL MEXICO S.A.DE C.V.は特定子会社であります。
３．IACE TRAVEL MEXICO S.A.DE C.V.の議決権所有割合はメキシコにおける会社設立の法的要件として、最低２名の株主が必要なため、メキシコ子会社のゼネラルマネージャーが１株を保有しております。この結果、当社の議決権所有割合は99.9％となっております。
沿革
２ 【沿革】
当社グループは、創業者の石黒一光が米国にて旅行会社（World Joint Corp d.b.a. IACE TRAVEL）の創業メンバーとして設立に関与したのちに日本に帰国し、これまでの経験を活かして個人向けの航空券販売を行うことを目的に1975年に創業しました。その後、世界各方面への旅行ニーズが高まってきたことを受け1982年に法人化され、一般消費者向けの航空券、ホテル、パッケージツアー等の旅行商品販売を行っておりました。2013年以降はビジネスモデルを転換し、法人向けに海外出張・業務渡航向けの航空券手配及びそれらに付随する業務渡航手配を中心としたBTM(ビジネストラベル・マネジメント)サービスを主軸として運営しており、現在に至っております 。なお、当社グループとは別にWorld Joint Corp社も「ＩＡＣＥトラベル」の名称を用いてアメリカにて事業をおこなっております。同社とは2007年から2017年まで当社子会社として資本関係を有していた時期もありますが、現在は人的にも資本的にもそれぞれ独立した法人として事業をおこなっております。
当社の沿革は以下のとおりであります。