IACEトラベル

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社と当社の連結子会社２社(IACE Travel,Inc、IACE TRAVEL MEXICO S.A. DE C.V.)の計３社によって構成されています。

当社グループは、主に法人顧客をターゲットに、国内・海外出張に係る航空券・宿泊等の手配、出入国情報の提供、査証代行申請、精算代行、危機管理及び出張データの提供など、業務出張における包括的なマネジメントサービス（Business Travel Management：以下「BTMサービス」という。)を行っております。近年では当社独自のクラウド出張手配システム「Smart BTM」を開発し、オンライン予約を軸とした顧客企業の業務出張全体の最適化を図るサービスも提供しております。

また、法人顧客向け以外にも、個人顧客向けのパッケージツアーの企画・販売、官公庁や在日米軍向けの旅行サービスの提供を行っております。

当社グループは、旅行業の単一セグメントで2025年３月期の取扱高は23,949百万円となります。５種類のサービスを展開しており、それぞれに特徴があるため、各サービス群についてその特徴を記載します。

(BTMサービス)

当社取扱高の72.8％（2025年３月期において）を占めるメインサービスであり、主にご契約企業向けに国内・海外の出張手配（2025年３月期において海外手配件数シェア65.2％）を行っており、手配の特徴として、予約システムを利用したオンライン手配と、当社オペレーターが電話等で承るオフライン手配を併用している点が挙げられます。

オンライン手配については、2021年10月、顧客企業の業務効率化・省力化と当社オペレーション業務の生産性向上を目的として、クラウド出張手配システム「Smart BTM」をリリースしました。Smart BTMは、従来顧客が電話やＥメール等で１件ずつ依頼していた航空券、ホテル、JR、Wi-Fi等の手配を、顧客自身で簡便に予約でき、かつ出張に関する情報を一元管理できるように設計されています。外部の予約システムに遷移することなく、同一システム内で必要な手配を完了できるのが特徴です。料金体系は、初期費用や年間利用料を徴収するのではなく、予約件数ごとに手数料を徴収する仕組みを採用しています。手数料は、多くの企業にとって利用しやすいサービスを目指していることから、他社に比べ安価に設定するよう努めております。

オフライン手配については、複雑な旅程の手配や査証代行申請などオンラインで完結しない手続きにおいてはオペレーターが対応しています。また、オンライントラベルエージェント（インターネット上だけで取引をおこなう旅行会社）では対応できないニーズにも応えるため、当社では自社オペレーターによる24時間対応にて、フライトの急な変更やキャンセル、現地でのトラブル発生時のサポートも行っております。「デジタルサービス」と「ヒューマンサービス」を組み合わせた「ハイブリッドサービス」により、安心・安全な業務出張をサポートします。

また、個人事業主や小規模事業者向けのオンライン予約専用のサービス「Easy Booking」は、簡単な操作性でシームレスな予約体験を特徴としています。さらに、予約管理だけでなく出張に関連するバックオフィス業務の効率化や内部統制の強化を実現するため、法人向けクラウド出張管理システム「Travel Manager」を2022年にリリースしました。このシステムは、出張稟議のワークフロー、経費精算機能、危機管理機能などを備えたオールインワンの出張管理ツールです。当社は多様なシステムソリューションを用意し、顧客のニーズに合わせた柔軟な選択肢を提供しています。

(官庁・公務サービス)

農林水産省内及び国土交通省内に店舗を構え、中央省庁を中心に国内・海外出張手配を行っております。特に国内出張では、農林水産省、国土交通省、経済産業省、財務省など24省庁の国内出張指定旅行会社となっております。その他、経済産業省からの旅費関連の申請データ入力代行業務や防衛省等からの団体出張も受けております。公務出張における手配や手続きの専門性を高めることで省庁職員の皆様に信頼される存在を目指しております。なお、各省庁との契約は公募により実施されます。

(個人サービス)

個人顧客向けにポータルサイト経由のオンライン予約をメインチャネルとして、国内・海外旅行の販売・手配を行っております。また、専任スタッフがBTMサービス取引企業の従業員様からのプライベート旅行や団体旅行の相談にも応じており、より細やかなサポートを提供しています。

(米軍サービス)

在日米軍基地内に３店舗を展開し、基地に所属する軍人、職員及びそのご家族に対し、観光や帰省目的での国内・海外旅行手配を行っております。語学力はもちろん、アメリカの商慣習も理解した担当者による接客をおこなっております。なお、米軍との契約は公募入札により実施されます。

(海外サービス)

カナダとメキシコに現地子会社があり、現地に進出した日系企業向けに出張に関わる航空券や宿泊等の手配をしています。また、現地に住む駐在員、留学生、日系人向けに個人旅行の手配や外国人向けに日本行き商品の手配も行っております。

事業系統図

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

ａ．財政状態

(資産)

当連結会計年度末における流動資産は4,552,919千円と、前連結会計年度末比627,624千円増加しました。これは主に、現金及び預金が257,303千円、売掛金が354,654千円、前払金が31,926千円、未収入金が6,846千円増加したことによるものです。固定資産は338,059千円と、前連結会計年度末比2,486千円増加しました。これは主に、無形固定資産が8,393千円、投資その他の資産その他（敷金保証金等）が21,895千円増加した一方で、有形固定資産その他が527千円、投資その他の資産の繰延税金資産が27,276千円減少したことによるものです。この結果、総資産は、4,890,979千円となり、前連結会計年度末比630,110千円増加しました。

(負債)

当連結会計年度末における流動負債は2,028,948千円と、前連結会計年度末比239,338千円増加しました。これは主に、買掛金が184,555千円、旅行前受金が32,183千円、未払法人税等が142,383千円、賞与引当金が5,650千円増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金が88,900千円、その他（未払費用、未払金等）が36,533千円減少したことによるものです。固定負債は7,250千円と、前連結会計年度末比2,000千円減少しました。これは主に、その他（預かり保証金等）が減少したことによるものです。この結果、負債合計は、2,036,198千円となり、前連結会計年度末比237,338千円増加しました。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産は2,854,780千円と、前連結会計年度末比392,771千円増加しました。これは主に、利益剰余金が394,722千円増加、為替換算調整勘定が1,950千円減少したことによるものです。

ｂ．経営成績

当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかに回復してまいりました。その一方で、地政学リスクによる物価高騰、為替相場の変動、米国の通商政策への懸念もあり先行き不透明な状況が続きました。

海外旅行市場においては、円安や渡航先の物価上昇などの影響により、回復の遅れが見られるものの、日本政府観光局（JNTO）によれば、2024年４～2025年３月の日本人出国者数（推計値）は約1,349万人（対前年比122.8％）と前年より増加傾向にあります。

国内旅行市場については、観光庁の「旅行・観光消費動向調査」によれば、2024年４～12月の国内宿泊旅行のうち、出張・業務目的の人数は約34,963千人（対前年比96.2％）とほぼ前年同水準にあります。

このような情勢下、当社グループの連結業績は、BTMサービスは、クラウド出張手配システム「Smart BTM」の利用企業が堅調に増加し、平均月間利用企業社数は1,125社（前年同期比112.3％）となりました。これに伴い、予約件数も104,308件（同111.8％）に増加しました。さらに、単価は12,350円（同102.3％）と増加し、売上高は前年同期比114.4％となりました。官庁・公務サービスは、国内・海外出張手配および団体手配の受注が、前年とほぼ同水準で推移し、売上高は前年同期比100.7％となりました。個人サービスは、韓国・台湾向けの海外企画旅行が好調に推移したほか、法人企業の従業員等によるプライベート手配も増加し、売上高は前年同期比110.2％となりました。米軍サービスは、テーマパーク目的の国内企画旅行や団体手配が好調に推移し、売上高は前年同期比103.6％となりました。海外サービスは、カナダ・メキシコ子会社での法人獲得が増加し、売上高は前年同期比115.2％となりました。

以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高は2,694,038千円、営業利益は607,276千円、経常利益は587,360千円、親会社株主に帰属する当期純利益は394,722千円となりました。なおセグメントの業績については、当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略いたします。

以上を踏まえた、当連結会計年度の業績は次のとおりであります。

なお、セグメントの業績については、当社は単一セグメントであるため、記載を省略いたします。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、1,174,790千円と前連結会計年度末比256,986千円増加となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益587,360千円の計上に加え、売上債権の増加355,822千円、未収入金の増加6,840千円、前払金の増加32,012千円、仕入債務の増加184,279千円、旅行前受金の増加31,998千円、法人税等の支払24,493千円の要因から、409,810千円の収入（前年同期は11,252千円の支出）となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出39,256千円、敷金保証金の差入による支出28,000千円、敷金保証金の返還による収入5,123千円により64,747千円の支出（前年同期は16,986千円の支出）となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済により88,900千円の支出（前年同期は186,185千円の支出）となりました。

③　生産、受注及び販売の状況

ａ．生産実績

当社グループは生産活動を行っておりませんので、生産実績は該当がありません。

ｂ．受注実績

当社グループでは、受注から役務提供までの期間が短いため、受注実績に関する記載を省略しております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

①　重要な会計方針及び重要な会計上の見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は後記「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態の分析

前述の「(1) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況　ａ．財政状態」に記載のとおりであります。

ｂ．経営成績の分析

(売上高)

売上高は2,694,038千円(前連結会計年度比11.3％増)となりました。主な要因は、BTMサービスにおける予約件数が増加したことによるものであります。

(売上原価及び売上総利益)

売上原価は674,675千円(前連結会計年度比16.2％増)となりました。主な要因は、企画旅行販売の取り扱いが増加したことによるものであります。これらの結果、売上総利益は2,019,362千円(前連結会計年度比9.7％増)となりました。

(販売費及び一般管理費並びに営業利益)

販売費及び一般管理費は1,412,086千円(前連結会計年度比0.2％減)となりました。主な要因は、給与のベースアップによる人件費の増加、テレアポの外注サービス利用増加による支払手数料の増加、一部展示会への出展見送りによる広告宣伝費の減少、Travel Managerの減価償却費の減少によるものであります。

これらの結果、営業利益は607,276千円(前連結会計年度比42.7％増)となりました。

(営業外収益、営業外費用及び経常利益)

営業外収益は4,327千円(前連結会計年度比53.6％減)、営業外費用は24,243千円(前連結会計年度比273.9％増)となりました。これは主に為替相場の変動による為替差損益の増減、東京証券取引所スタンダード市場への上場申請に伴う上場関連費用の増加によるものであります。これらの結果、経常利益は587,360千円(前連結会計年度比37.1％増)となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

法人税等は、192,637千円(前連結会計年度は37,357千円)となりました。

これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は394,722千円(前連結会計年度比14.4％増)となりました。

ｃ．キャッシュ・フローの分析

前述の「(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

③　資本の財源及び資金の流動性の分析

当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及び設備投資であります。当社グループの資金の源泉は主として、自己資金による充当、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入による資金調達によっております。当連結会計年度末の現金及び現金同等物は1,174,790千円となり、将来資金に対して十分な財源及び流動性を確保しております。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況  ３ 事業等のリスク」に記載の通りであります。また、今後の経営成績に影響を与える課題につきましては、「第２ 事業の状況  １　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

(4) 現状の経営環境及び将来見通し

地政学リスクによる物価高騰、為替相場の変動、米国の通商政策への懸念もあり先行き不透明な状況がありますが、当社メインサービスである、BTMサービスにおける利用企業が堅調に増加していることから、2026年３月期通期の連結業績予想は、売上高は3,000百万円、営業利益680百万円、経常利益652百万円、親会社株主に帰属する当期純利益437百万円と予想しております。

上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。今後、連結業績予想を修正する場合は、その時点で速やかに開示します。

（5）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等の分析・検討内容

経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標については、売上高営業利益率、自己資本利益率、MAU(月間利用企業社数)の期間平均値、予約件数、売上単価です。各数値は「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、旅行業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

(単位：千円)

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：千円)

(2) 有形固定資産

(単位：千円)

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

(単位：千円)

 （表示方法の変更）

　当連結会計年度より、製品及びサービスの区分を従来の旅行業として単一のサービスから、「BTMサービス」、「官庁・公務サービス」、「個人サービス」、「米軍サービス」、「海外サービス」及び「その他」に変更しております。

　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の表示の組替えを行っております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：千円)

(2) 有形固定資産

(単位：千円)

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

当社グループは旅行業として単一のサービスを提供しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。