IACEトラベル

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

　当社グループは、「すべての出張者に便利・安心・安全を提供する」という理念のもと、BTMサービスを中心に事業を展開しております。近年、顧客企業においては、出張業務の効率化、高度化および安全管理体制の強化に対するニーズが高まっており、当社グループにおいても、高度な専門性とデジタル技術を融合したサービス提供体制の構築が重要な経営課題であると認識しております。

　当社グループは、人材を持続的成長を支える重要な経営資本と位置付けております。特に、業務渡航に関する専門知識に加え、DX推進やデータ活用に関する知見を有する人材の確保・活用が競争力向上において重要であると認識しております。一方で、デジタル技術の進展や顧客ニーズの高度化に対応するためには、従来型の旅行手配業務に関するスキルに加え、業務改善やデータ活用等に関する知見を有する人材の拡充が課題であると認識しております。

　このため、当社グループは、業務渡航分野の専門人材およびDX人材の確保・活用に重点的に取り組むとともに、多様な専門領域を有する人材の連携による組織力強化を推進しております。また、上場企業として求められるコンプライアンスおよびガバナンス意識の醸成に継続的に取り組み、持続的な企業価値向上を支える人的基盤の強化を図っております。

　なお、人材育成方針および社内環境整備方針については、「第２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (2) 戦略」に記載しております。

　当社グループにおける従業員の給与その他の給付については、従業員の役割、能力、成果および貢献度等を総合的に勘案し、公正性および透明性を重視した給与・評価制度に基づき決定しております。

　加えて、持続的な企業価値向上に向けて、従業員の専門性向上や主体的な挑戦を促進できるよう、中長期的な人材育成方針との整合性を踏まえた処遇体系の整備を進めております。

　なお、評価にあたっては、定量的な業績評価のみならず、コンプライアンス意識、組織貢献および顧客対応品質等の定性的な評価項目も勘案し、総合的に判断しております。

　上記に記載した人材戦略および人的資本投資に関する方針等の将来に関する事項については、経営会議における合理的な根拠に基づく検討を経て決定しております。

　当社グループは、今後も人的資本への投資を継続的に実施し、従業員の成長と企業価値向上の好循環の実現を図ってまいります。

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、平均臨時従業員数は(  )に外書しております。平均臨時従業員数は、契約社員、嘱託社員、アルバイトを含み、派遣社員は含まれておりません。

２．当社グループは単一セグメントであるため、旅行事業部門を当社と海外子会社に分けて記載しております。

(2) 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、平均臨時従業員数は(  )に外書しております。平均臨時従業員数は、契約社員、嘱託社員、アルバイトを含み、派遣社員は含まれておりません。

２．当社は単一セグメントであるため、旅行事業部門として従業員数を記載しております。

３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループでは、労働組合は存在しませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

連結子会社はカナダ、メキシコの現地法人につき、日本の労働関連法規が適用外のため、省略いたします。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループの企業理念は「社会に価値を提供し、幸福を創造することにより、必要とされる存在となる」です。企業理念における「社会」には、多様な価値観や人材が含まれており、「幸福」には持続可能であることが重要な要素として内包されています。当社グループは、事業を通じてこれらを実践することで、社会に必要とされる存在となり、持続的な成長と企業価値の向上を実現できるものと考えております。

この考えのもと、当社グループは、ステークホルダーの皆さまとの協働を通じて、多様性がもたらすイノベーションの創出と持続可能な社会の発展に貢献してまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社グループは、サステナビリティに関する取組を重要な経営課題の一つと位置付け、適切なガバナンス体制のもとで推進しております。サステナビリティに関する推進責任者は代表取締役社長執行役員が努めており、経営上重要なサステナビリティに関する事項については、経営会議（事務局・管理グループ）において報告・審議を行っております。また、重要事項については取締役会へ報告し、必要に応じて経営方針や事業戦略へ反映しております。

〔経営会議〕

開催：毎月

議長：代表取締役社長執行役員

委員：常勤取締役・常勤監査役他

(2) 戦略

①人材育成方針

当社グループのコアサービスであるBTMサービスにおいては、「デジタルサービス」と「ヒューマンサービス」を融合したハイブリッドサービスを競争力の源泉としております。この競争力を持続的に向上させるためには、業務渡航に関する高い専門性に加え、DX推進やデータ活用に関する知見を有し、業務改善を推進できる人材の育成が重要であると認識しております。

このため当社グループでは、創業以来培ってきたコアバリューである「IACE's Culture」の実践を通じて、企業理念の浸透および組織文化の醸成を図るとともに、業務渡航に関する専門知識やDX推進やデータ活用に関する知識・スキルの習得および業務改善能力の向上を支援し、変化する事業環境に対応できる人材の育成に取り組んでおります。

「IACE's Culture」

 『公明正大な企業文化』

 『仕事への情熱』

 『変化へのチャレンジ』

 『迅速な行動』

 『顧客目線とプロフェッショナル精神』

 『周囲への感謝』

また、従業員一人ひとりの主体的な学習や挑戦を支援するとともに、教育研修制度の充実およびリスキリングの推進を通じて、事業環境の変化に対応できる人材基盤の強化に取り組んでおります。こうした取組を通じて、専門性とデジタル活用能力を兼ね備えた人材の育成を推進し、顧客への提供価値の向上および業務生産性の向上を実現することで、当社グループの持続的な成長と企業価値向上につなげてまいります。

なお、人材戦略に関する基本方針については、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 (1) 人材戦略に関する基本方針等」に記載しております。

②社内環境整備方針

当社グループは、多様な人材がその能力を最大限発揮できる環境を整備することが、持続的な成長および企業価値向上に不可欠であると認識しております。このため、以下の方針に基づき、誰もが働きやすく活躍できる職場環境の整備を推進しております。

 
『多様な人材が互いに尊重し、自身の持てる能力を最大限に発揮して活躍できる職場環境』
『心身ともに健康で、安全かつ安心して働くことができる職場環境』
『仕事と生活の調和のとれた、いきいきとした働き方ができる職場環境』
 

これらの方針のもと、性別、年齢、国籍、職歴等にかかわらず、多様な人材が活躍できる環境づくりを推進しております。また、業務効率化や職場環境の整備を通じて、生産性向上と働きがいの向上の両立を図っております。さらに、従業員が心身ともに健康で、安全かつ安心して働くことができる職場環境の整備を進めるとともに、健康経営の実現に向けた取組を推進しております。

(3) リスク管理

 当社グループでは、「リスク管理規程」および「コンプライアンス規程」を策定し、リスク・コンプライアンス委員会を中心として、全ての事業活動を対象としたリスクマネジメント体制を整備・運用しております。また、サステナビリティに関連するリスクについても、同委員会において識別、評価および管理を行い、その内容を必要に応じて取締役会へ報告しております。また、重要なリスクについては、経営戦略および事業計画へ反映し、適切な対応に努めております。

〔リスク・コンプライアンス委員会〕

開催：四半期毎

議長：代表取締役社長執行役員

委員：常勤取締役・常勤監査役・執行役員・ゼネラルマネージャー職・内部監査責任者

(4) 指標及び目標

当社は、「DE＆I(ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン)の推進」「成長支援(育成・リスキリング)」「健康経営の推進」を人的資本経営における重要テーマと位置づけております。これらの取り組みの進捗および成果を把握するため、達成状況を測定する指標を設定し、目標の達成に向けた各種施策を推進しております。

当社においては各種データ管理および具体的な取り組みを実施しておりますが、海外グループ会社については、事業環境や労働市場、労働法制等が異なることから、連結ベースでの統一的な指標の開示が困難であります。このため、次の指標に関する目標ならびに実績については、提出会社のものを記載しております。

また、当社は2023年３月期より人的資本に関する指標及び目標を設定し、各種施策の推進に取り組んでおります。さらに、人的資本戦略の高度化に向けて、新たな指標の導入についても継続的に検討を進めてまいります。

DE＆I(ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン)の推進

成長支援(育成・リスキリング)

※１ ITパスポートを除く。

健康経営の推進