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５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年12月31日現在

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員）は、当連結会計年度の平均人員を（  ）外数で記載しております。

２．全社（共通）は、管理部門及び経営企画部門の従業員であります。　

３．前連結会計年度に比べ従業員数が1,080名増加しております。これは主に、当連結会計年度において艾索精密部件（惠州）有限公司を連結子会社としたことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

2024年12月31日現在

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員）は、当事業年度の平均人員を（  ）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）は、管理部門及び経営企画部門の従業員であります。　

(3)労働組合の状況

当社グループの労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　②　連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は以下の通りとなります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社が判断したものであります。

（１）ガバナンス

当社は、グループ全体のリスクを管理している「リスク管理委員会」が、広範なサステナビリティの課題に対して、活動方針の策定や実施を行い全社的な取組を推進しています。リスク管理委員会は、委員長である代表取締役社長のもと、社内外の取締役全員を委員として構成されており、気候変動リスクに係る議論のほか、人的資本、ガバナンス体制等サステナビリティに関する包括的な議論を行っています。 リスク管理委員会にて評価した内容は取締役会に報告され、取締役会にて審議・決議されています。取締役会での決定はリスク管理委員会を通じて、当社の各部門長から部員まで全社的に連携される体制を構築しています。

なお、提出会社におけるコーポレート・ガバナンス体制の概要等は、「第４　提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンス状況等」に記載しております。

（２）戦略

当社は経営理念に「地球環境を大切にし、世界の人々に信頼され、常に創造し挑戦する。」を掲げており、各種環境規制への対応、並びに自社工場における太陽光発電の導入等、サステナビリティへの取組を行ってまいりました。

気候変動による事業リスクと対応策

当社は、2024年９月にTCFDの提言への支持を表明し情報開示を進めると同時に、気候変動が事業に及ぼす影響を評価し、対応策を策定するためにシナリオ分析を行いました。シナリオ分析では当社ウェーハ再生事業を中心に、2100年までに平均気温が約4℃上昇することを想定した「4℃シナリオ」及び2100年までに気温上昇を約1.5℃以内に抑えることを目指した「1.5℃シナリオ」それぞれの将来世界観を設定し、分析を実施しました。この分析により、各シナリオにおける気候変動の影響や課題を明確化し、それらが当社事業に与える潜在的なリスクと機会を抽出しました。この分析結果を踏まえ、当社では気候変動に関連する課題への対応策を策定し、実施に繋げています。 今後も、シナリオ分析を継続し、結果を経営戦略に組み込んでいくことで、不確実な将来世界に対応できるレジリエンス性を高めていく方針です。

シナリオ分析を通して特定された、将来世界において当社が受ける気候変動による影響を以下の一覧表にまとめています。

*（時間軸の定義）　　短期：財務諸表報告期間(1年), 中期：～5年, 長期：5年以上

*（評価の定義）　　大：影響大, 中：影響不明, 小：影響小, －：影響なし

上記のリスクによる当社への財務的な影響を評価するため、2030年及び2050年時点での財務的影響額を以下の通り試算しました。

※TCFD提言に基づく情報開示は、当社WEBサイトに掲載しております。

https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS02916/fd60b12b/15a2/4b06/b16e/80788c8fef22/140120240927589864.pdf

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

当社では、行動指針に「多様性を尊重した、自由闊達な企業風土をつくり、『就業環境No.1』を目指す。」を掲げており、人材の育成を経営の最優先課題の１つとして、取り組み強化を図っています。また、人材の多様性確保や女性活躍の場を広げる取り組みにも努めております。人材の育成強化のため、社内環境の整備に注力しており、工場では教育訓練規定に基づき、年間計画を立て、各階層ごとの研修を実施しております。また、社内の専門知識や技能を持った人材による勉強会の実施や、社外の教育機関等を利用したセミナーを実施し、知識や技能の向上に努めています。一方、本社では、外部の研修参加やOJTによる業務経験の蓄積を人材育成の中心としておりましたが、e-ラーニングによる社内研修制度を導入、従業員がスキルの向上を自発的に図れるような体制を構築いたしました。

（３）リスク管理

当社はグループ全体のリスクを管理する組織として「リスク管理委員会」を設置し、委員長を代表取締役社長が務めています。リスク管理委員会ではコンプライアンス、サステナビリティ、人事・労務、安全衛生、環境、財務会計、営業活動等、様々な活動について定期的に評価を行い、事業に与える影響を特定し対策を講じています。

気候変動の影響に関するリスクについても、リスク管理委員会において、リスクの抽出及び評価を行い、リスクの事前回避や顕在化時の被害軽減について統括的に管理しております。具体的なプロセスとしては、まず各事業部が自部門における気候変動関連リスクを識別し、それらを集約して評価します。この評価結果は、リスク管理委員会でさらに精査され、重要度や優先度が決定されます。この過程では取締役会にも報告され、その取り組みの進捗について監督を受けます。 こうした体系的かつ包括的なアプローチを通じて、当社は気候変動による潜在的な影響や機会を継続的にモニタリングし、それぞれに対し適切な対応策を講じています。 特定された気候関連リスクは全社的なリスク管理プロセスに統合されており、他の経営上の課題とも相対的に評価される仕組みになっています。

（４）指標及び目標

① 気候変動対応の進捗管理の指標

当社では、気候変動対応の進捗管理の指標として、2023年度より自社事業活動における温室効果ガス排出量（Scope1,2排出量）を算定しております。2024年度は、Scope1においては3,652.3t-CO2、Scope2においては12,752.5 t-CO2となりました。

今後は、自社の省エネ、再エネ導入等によるCO2排出量削減を進めるだけでなく、当社グループの事業を通してCO2削減を推進し、持続可能な社会実現への貢献につなげてまいります。

※「算定対象範囲…RS Technologies（本社、三本木工場）株式会社 DG Technologies、株式会社ユニオンエレクトロニクスソリューション、株式会社LEシステム」

※Scope2は、マーケット基準により算定

※2024年度については、2025年3月10日時点で公開されている最新の電気事業者別排出係数一覧の数値を用いてScope2の排出量を算出

② 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標

次世代育成対策推進法及び女性活躍推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定、以下の数値目標を掲げております。（計画期間：2025年12月31日までの5年間）

・社員の有給休暇取得日数について、年平均10日以上を目標とする。

・社員（除く夜勤勤務者）に占める女性社員の割合を40％以上とする。

また、人材の多様性の確保にも注力した結果、今年度は本社の外国籍比率が25％を超える水準となりました。