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５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年12月31日現在

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員）は、当連結会計年度の平均人員を（  ）外数で記載しております。

２．全社（共通）は、管理部門及び経営企画部門の従業員であります。　

(2) 提出会社の状況

2023年12月31日現在

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員）は、当事業年度の平均人員を（  ）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）は、管理部門及び経営企画部門の従業員であります。　

(3)労働組合の状況

当社グループの労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　②　連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は以下の通りとなります。

（１）ガバナンス

当社グループのコーポレート・ガバナンス体制は、「第４　提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンス状況等」に記載の通りです。サステナビリティに関するリスク及び機会に対するガバナンス体制についても、この体制のもとで運営しており、取締役会をサステナビリティ全般に関する最終的な監督の責任と権限を有する機関と位置づけております。

（２）戦略

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

当社では、行動指針に「多様性を尊重した、自由闊達な企業風土をつくり、『就業環境No.1』を目指す。」 を掲げており、人材の育成を経営の最優先課題の１つとして、取り組み強化を図っています。また、人材の多様性確保や女性活躍の場を広げる取り組みにも努めております。

人材の育成強化のため、社内環境の整備に注力しており、工場では教育訓練規定に基づき、年間計画を立て、各階層ごとの研修を実施しております。 また、社内の専門知識や技能を持った人材による勉強会の実施や、社外の教育機関等を利用したセミナーを実施し、知識や技能の向上に努めています。

本社では、外部の研修参加やOJTによる業務経験の蓄積を人材育成の中心としておりましたが、今年度は全社的に新たにe-ラーニングによる社内研修制度を導入、従業員がスキルの向上を自発的に図れるような体制を構築しました。

（３）リスク管理

当社はグループ全体のリスクを管理する組織として 「リスク管理委員会」を設置し、委員長を代表取締役社長が務めています。 リスク管理委員会ではコンプライアンス、サステナビリティ、人事・労務、 安全衛生、環境、財務会計、営業活動など様々な活動 について定期的に評価を行い、事業に与える影響を特定し対策を講じています。

コーポレート・ガバナンス状況

取締役会の活動状況

取締役会は毎月開催しております。当事業年度における個々の取締役の出席状況については以下と通りであります。

（注）取締役、大澤一生は、2023年3月30日の定時株主総会にて選任され、同日に就任致しましたので、就任以降に出席した取締役に出席状況を記載しております。

指名報酬委員会の活動状況

当事業年度において当社グループは、指名報酬委員会を２回開催しており、出席状況について次の通りであります。

監査等委員会

（４）指標及び目標

人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標

次世代育成対策推進法及び女性活躍推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定、以下の数値目標を掲げております。（計画期間：2025年12月31日までの5年間）

・社員の有給休暇取得日数について、年平均10日以上を目標とする。

・社員（除く夜勤勤務者）に占める女性社員の割合を40％以上とする。

また、人材の多様性の確保にも注力した結果、今年度は本社の外国籍比率が30％を超える水準となりました。