2023年12月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長    方  永義 (54歳) 議決権保有率 43.85%

略歴

1999年 1月

株式会社永輝商事設立

2006年 9月

同社代表取締役就任

2010年12月

当社代表取締役社長就任(現任)

2015年12月

艾爾斯半導體股份有限公司 董事長就任(現任)

2018年 1月

北京有研RS半導体科技有限公司 董事長就任(現任)

2018年 8月

山東有研半導体材料有限公司 董事長就任(現任)

2019年 1月

株式会社DG Technologies 代表取締役就任(現任)

2021年 5月

有研半導体硅材料股份公司董事長就任(現任)

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

   2023年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況

(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

14

34

55

182

78

3,914

4,277

所有株式数
(単元)

31,343

9,124

14,450

149,980

2,129

56,487

263,513

7,906

所有株式数の割合(%)

11.89

3.46

5.48

56.91

0.80

21.43

100

 

(注) 自己株式1,038株は、「個人その他」に10単元、「単元未満株式の状況」に38株含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

 ①役員一覧

   男性6名 女性2名 (役員のうち女性の比率25.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

方  永義

1970年10月13日生

1999年 1月

株式会社永輝商事設立

2006年 9月

同社代表取締役就任

2010年12月

当社代表取締役社長就任(現任)

2015年12月

艾爾斯半導體股份有限公司 董事長就任(現任)

2018年 1月

北京有研RS半導体科技有限公司 董事長就任(現任)

2018年 8月

山東有研半導体材料有限公司 董事長就任(現任)

2019年 1月

株式会社DG Technologies 代表取締役就任(現任)

2021年 5月

有研半導体硅材料股份公司董事長就任(現任)

(注)
3.5

11,557,804

取締役
製造部長

遠藤 智

1971年3月27日生

1991年 4月

ラサ工業株式会社入社

2011年 1月

当社入社製造部長

2017年 4月

当社取締役製造部長(現任)

2018年 1月

 

北京有研RS半導体科技有限公司 監事就任

2022年 3月

艾爾斯半導體股份有限公司 董事就任(現任)

2022年 3月

株式会社DG Technologies 取締役就任(現任)

2023年7月

有研半導体硅材料股份公司董事就任(現任)

2023年7月

北京有研RS半導体科技有限公司 監事退任

2023年7月

北京有研RS半導体科技有限公司董事就任(現任)

2023年8月

山東有研半導体材料有限公司 董事就任(現任)

(注)3

135,208

取締役
営業部長

大澤 一生

1978年9月23日生

2006年 9月

 株式会社永輝商事入社

2012年 10月

株式会社永輝商事退社

2012年 11月

当社入社営業部営業課長

2017年 4月

当社執行役員就任

2022年 3月

当社上席執行役員就任

2023年 3月

当社取締役営業部長(現任)

2023年9月

株式会社ユニオンエレクトロニクスソリューション 代表取締役社長就任(現任)

(注)3

120,726

取締役

戸松 清秀

1974年4月1日生

1998年 4月

金商又一株式会社(現三菱商事RtM ジャパン(株))入社

2002年 2月

株式会社新川(現ヤマハロボティクスHD(株))入社

2020年 7月

株式会社きらぼし銀行入行

2023年 5月

当社執行役員

2024年 3月

当社取締役(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
 

伊澤 太郎

1957年1月12日生

1981年 4月

凸版印刷株式会社入社

2012年 2月

同社 製造・技術・研究本部 技術経営 センター長

2011年 6月

同社取締役就任

2013年 6月

同社常務取締役就任

2019年 6月

同社相談役就任

2021年 6月

同社相談役退任

2024年 3月

当社取締役(現任)

(注)3

取締役 
監査等委員

金森 浩之

1962年4月24日生

1988年10月

監査法人朝日新和会計社入所(現有限責任 あずさ監査法人)

2003年 7月

金森公認会計士事務所

所長就任(現任)

2006年 8月

カッパ・クリエイト株式会社(現カッパ・クリエイトホールディングス株式会社)監査役就任

2010年10月

みなと公認会計士共同事務所代表就任(現任)

2013年 3月

当社監査役就任

2015年 6月

株式会社博展社外取締役就任(現任)

2018年12月

株式会社岳南ホールディングス社外監査役(現任)

2022年 3月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)
1.2.4

取締役
監査等委員

清水 夏子

1973年12月28日生

2005年10月

弁護士登録

2012年12月

清水直法律事務所より独立

清水・新垣法律事務所 開設共同代表弁護士就任(現任)

2020年 6月

株式会社はるやまホールディングス社外取締役就任(現任)

2022年 3月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)1.2.4

 

取締役
監査等委員 

張 翠萍

1977年5月24日生

2002年 5月

中国司法試験合格

2004年 5月

中国律師登録

2008年 1月

中倫律師事務所パートナー就任

2010年 9月

西村あさひ法律事務所・外国法共同事業入所

2011年 3月

外国法事務弁護士(中国法)登録

2013年 1月

西村あさひ法律事務所・外国法共同事業パートナー就任(現任)

2023年 3月

当社補欠の監査等委員である取締役

2024年 3月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)1.2.4

11,813,738

 

(注)1.監査等委員である取締役の金森浩之、取締役清水夏子、取締役張翠萍は、社外取締役であります。

2.監査等委員である取締役の金森浩之、取締役清水夏子、取締役張翠萍は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員であります。

3. 取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、2024年3月28日開催の定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査等委員である取締役の任期は、2024年3月28日開催の定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.代表取締役方永義の所有株式数は、同氏の資産管理会社であるR.S.TECH HONGKONG LIMITEDが所有する株式数を含んでおります。

 

  ②社外役員の状況

   当社の社外取締役は3名であります。

社外取締役である金森浩之氏は、公認会計士として培われた専門的な知識・経験等を有しており、また複数の上場企業において社外監査役として経営全般の監査に従事された経験を有していることから、監査等委員会の委員長としてリスク管理やガバナンスの強化に寄与いただけることを期待し、社外取締役に選任しております。

社外取締役である清水夏子氏は、弁護士としての専門知識・経験等を有しており、企業法務にも精通しており多くの実績を有しております。当社グループの内部統制の強化とガバナンスの強化、リスク管理をはじめとした経営監督機能の強化への貢献していただけることを期待し、社外取締役に選任しております。

社外取締役である張翠萍氏は、中国の弁護士としての専門知識・経験等を有しており、日本他グローバルな法務にも精通しており多くの実績を有しております。当社グループのグローバル取引におけるリスク管理をはじめとした経営監督機能の強化に貢献していただけることを期待し、社外取締役に選任しております。

社外取締役3名と当社の間には、その他の特別な利害関係を有しておりません。

社外取締役である金森浩之氏は、金森公認会計士事務所の所長、みなと公認会計士共同事務所の代表、株式会社博展の社外取締役でありますが、当社と兼務先との間に特別な関係はありません。

社外取締役である清水夏子氏は、清水・新垣法律事務所 開設共同代表弁護士、株式会社はるやまホールディングス社外取締役でありますが、当社と兼務先との間に特別な関係はありません。

 

当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として定めたものはありませんが、選任にあたっては、会社法に定める社外性の要件を満たすというだけでなく、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

 

③社外取締役(監査等委員)による監督又は監査と内部監査、会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に出席し、内部統制その他の重要案件に対して、それぞれの専門性、経験と知見に基づく発言を適宜行っており、監督機能を果たしております。

また監査等委員として自ら実施する監査のほか、取締役会および監査等委員会への出席ならびに会計監査人による報告を受け、意見交換を行うとともに、内部監査室との情報交換を通じて企業グループ内の業務執行の状況を把握し、取締役会において適切に意見表明を行っております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は

出資金

主要な事業の
内容(注)1

議決権の所有(又は被所有)割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

艾爾斯半導體股份有限公司
(注)4、7

台湾 台南市

300百万
新台湾ドル

ウェーハ再生事業

   100.0

役員の兼任2名
債務保証

債務被保証

資金援助(貸付金)

 

 

 

 

 

 

北京有研RS半導体科技有限公司

(注)2、4、5

中華人民共和国 北京市

262,305千人民元

プライムシリコンウェーハ製造販売事業

  60.0

   (20.0)

役員の兼任2名

 

 

 

 

 

 

有研半導体硅材料股份公司

(注)2、4、6

中華人民共和国 北京市

1,247,621千人民元

プライムシリコンウェーハ製造販売事業

 57.1

 (30.8)

役員の兼任2名

 

 

 

 

 

 

山東有研半導体材料有限公司

(注)2、4、8

中華人民共和国 徳州市

2,003,281千人民元

プライムシリコンウェーハ製造販売事業

 60.0
 (60.0)

役員の兼任2名

 

 

 

 

 

 

株式会社ユニオンエレクトロニクスソリューション

東京都品川区

27,000千円

半導体関連装置・部材等

 100.0

役員の兼任1名

 

 

 

 

 

 

株式会社

DG Technologies

茨城県神栖市

100,000千円

半導体関連装置・部材等

 100.0

役員の兼任3名

債務保証

資金援助

その他4社

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

山東有研RS半導体材料有限公司

(注)2

中華人民共和国 徳州市

2,000,000千人民元

プライムシリコンウェーハ製造販売事業

 33.3
  (33.3)

役員の兼任1名

 

 (注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

    2.「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であります。

     3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

    4.特定子会社であります。

        5.持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

     6.有研半導体硅材料股份公司は、上海証券取引所科創板市場に株式を上場しております。

   7.艾爾斯半導體股份有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
    ①売上高                                                       11,768,868千円
    ②経常利益                                                        3,431,899千円
    ③当期純利益                                                     2,781,443千円
    ④純資産額                                                        10,819,325千円
    ⑤総資産額                                                        14,629,443千円

8.山東有研半導体材料有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
    ①売上高                                                      17,063,776千円
    ②経常利益                                                       5,139,622千円
    ③当期純利益                                                     4,598,343千円
    ④純資産額                                                       56,970,290千円
    ⑤総資産額                                                       63,972,793千円

沿革

 

2 【沿革】

当社(株式会社RS Technologies)は、ラサ工業株式会社が1984年1月より25年間世界の半導体デバイスメーカーにサービスを提供してきたシリコンウェーハ再生事業を受け継いで、2010年12月に発足いたしました。

年月

事項

2010年12月

東京都品川区において、シリコンウェーハ再生事業を主たる事業として株式会社RS Technologiesを設立

ラサ工業株式会社からシリコンウェーハ再生事業に関する装置を購入し、三本木工場(宮城県大崎市)の工業棟を賃貸借契約を締結するとともに、ラサ工業株式会社を退職した従業員の一部を雇用

2011年1月

三本木工場において操業開始

2011年11月

三本木工場がUKAS(注1)より「ISO9001:2008」(品質マネジメントシステム)認証取得

2013年3月

東京都公安委員会より古物商許可証を取得

半導体生産設備の買取・販売を開始

2013年10月

三本木工場においてソーラー事業を開始

2014年2月

台湾に子会社として艾爾斯半導體股份有限公司(現・連結子会社)を設立

2015年3月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2015年6月

三本木工場第8工場竣工

2015年12月

艾爾斯半導體股份有限公司(現・連結子会社)の台南工場竣工

2016年9月

東京証券取引所市場第一部へ市場変更

2018年1月

中国北京市に北京有色金属研究総院及び福建倉元投資有限公司との合弁会社である北京有研RS半導体科技有限公司(現・連結子会社)を設立するとともに、有研半導体材料有限公司(現・連結子会社)を連結子会社化

2018年5月

株式会社ユニオンエレクトロニクス(現・株式会社ユニオンエレクトロニクスソリューション(現・連結子会社))の株式を全て取得し連結子会社化

2018年8月

中国徳州市に子会社として山東有研半導体材料有限公司(現・連結子会社)を設立

2019年1月

株式会社DG Technologies(現・連結子会社)の株式を全て取得し連結子会社化

2020年2月

中国上海市に子会社として上海悠半導体有限公司を設立

2020年3月

中国徳洲市に山東有研RS半導体材料有限公司(現・持分法適用会社)を設立並びに中国北京市に子会社として有研艾唯特(北京)科技有限公司を設立

2020年7月

山東有研RS半導体材料有限公司へ出資を行い、持分法適用会社化

2021年6月

有研半導体材料有限公司は組織形態を株式会社へ変更するとともに社名を変更(新社名:有研半導体硅材料股份公司)

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2022年11月

有研半導体硅材料股份公司が上海証券取引所科創板市場に株式を上場

2023年10月

子会社として株式会社LEシステム(現・連結子会社)を設立

2023年10月

中国徳州市に子会社として艾唯特(徳州)バルブ科技有限公司(現・連結子会社)を設立

 

(注)1. UKASは英国認証機関認定審議会(United Kingdom Accreditation Service)の略称