社長・役員
略歴
1981年４月 倉敷紡績株式会社入社
1991年４月 株式会社片岡実業入社取締役技術部長就任
1993年12月 当社設立代表取締役社長就任（現任）
2021年５月 電子科学株式会社代表取締役社長就任
2021年12月 電子科学株式会社代表取締役会長就任（現任）
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年６月30日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） （注） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
8 |
27 |
61 |
23 |
15 |
6,631 |
6,765 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
－ |
975 |
1,139 |
4,166 |
1,081 |
188 |
51,163 |
58,712 |
8,800 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
1.66 |
1.94 |
7.10 |
1.84 |
0.32 |
87.14 |
100 |
－ |
（注）自己株式970株は、「個人その他」に９単元「単元未満株式の状況」に70株含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性9名 女性1名 （役員のうち女性の比率10％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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代表取締役社長 |
津村 尚史 |
1957年４月25日生 |
1981年４月 倉敷紡績株式会社入社 1991年４月 株式会社片岡実業入社取締役技術部長就任 1993年12月 当社設立代表取締役社長就任（現任） 2021年５月 電子科学株式会社代表取締役社長就任 2021年12月 電子科学株式会社代表取締役会長就任（現任） |
(注)３ |
2,477 |
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取締役 営業部長 |
金岡 政彦 |
1978年７月７日生 |
2003年４月 株式会社ニコン入社 2017年４月 株式会社栃木ニコン出向 2019年10月 当社入社 2020年７月 当社営業部長（現任） 2020年９月 当社取締役就任（現任） 2021年５月 電子科学株式会社取締役就任（現任） |
(注)３ |
2 |
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取締役 管理部長 |
日谷 哲也 |
1967年５月14日生 |
1990年４月 大和証券株式会社入社 2002年10月 株式会社エス・ピー・ネットワーク入社 2008年６月 同社大阪支社長 2012年７月 同社西日本担当執行役員 2015年４月 同社本社担当執行役員 2017年４月 株式会社ヘリオス（情報通信企業）入社常務執行役員 2018年４月 当社入社 2018年５月 当社内部監査室長 2022年８月 当社監査室長 2022年９月 当社取締役就任（現任） 2023年３月 当社管理部長（現任） 2023年６月 電子科学株式会社取締役就任（現任） |
(注)３ |
2 |
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取締役 |
辻岡 正憲 |
1956年９月17日生 |
1982年４月 住友電気工業株式会社入社 1996年１月 同社伊丹研究所イオニクスグループ主任研究員 2004年３月 日本アイ・ティ・エフ株式会社出向 2004年３月 同社技術部長 2012年６月 同社取締役経営企画部長就任 2015年６月 同社常務取締役就任 2019年６月 同社専務取締役就任 2022年10月 当社顧問 2023年９月 当社取締役就任（現任） |
(注)３ |
0 |
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取締役 |
川﨑 望 |
1950年７月22日生 |
1972年４月 松下電器産業株式会社（現パナソニック株式会社）入社 1972年10月 松下電子工業株式会社（現パナソニック株式会社）半導体事業部出向 1977年８月 株式会社コンテック（現大阪コンピュータ工業株式会社）設立代表取締役就任（現任） 1979年４月 株式会社テクノ高槻入社代表取締役社長就任 1993年12月 当社取締役就任（現任） 2020年１月 株式会社テクノ高槻代表取締役会長就任（現任） |
(注)３ |
360 (注)5 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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取締役 |
松見 芳男 |
1946年９月１日生 |
1969年４月 伊藤忠商事株式会社入社 1994年１月 伊藤忠インターナショナル会社Development&Venture部長 1997年４月 同社宇宙情報部門長 2000年１月 伊藤忠商事株式会社宇宙情報マルチメディアカンパニーバイスプレジデント 2004年６月 同社執行役員先端技術戦略室長 2007年７月 同社顧問伊藤忠先端技術戦略研究所長 2009年４月 同社理事（現任） 2009年４月 松見アソシエイツ合同会社代表取締役就任 2014年12月 大阪大学ベンチャーキャピタル株式会社代表取締役社長就任 2017年７月 同社相談役 2018年９月 当社取締役就任（現任） |
(注)３ |
－ |
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取締役 |
長谷川 功宏 |
1959年7月27日生 |
1982年４月 東京芝浦電気株式会社（現株式会社東芝）入社 2002年３月 同社四日市工場生産技術部長 2014年６月 同社執行役常務（生産企画部、調達部、生産技術センター担当）就任 2016年６月 同社執行役上席常務（生産調達統括部担当）就任 2017年11月 東芝トレーディング株式会社入社 2017年12月 同社代表取締役社長就任 2019年４月 株式会社character代表取締役就任（現任） 2021年９月 当社取締役就任（現任） |
(注)３ |
－ |
|
常勤監査役 |
綾部 剛 |
1961年３月２日生 |
1983年４月 株式会社ノーリツ入社 2011年３月 同社管理本部財務部長 2014年１月 株式会社ノーリツキャピタル代表取締役社長 2017年３月 株式会社ノーリツ監査役 2019年３月 同社取締役（常勤監査等委員） 2024年９月 当社監査役就任（現任） |
(注)４ |
－ |
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監査役 |
梅田 浩章 |
1966年12月13日生 |
1994年10月 朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所 1998年４月 公認会計士登録 2004年８月 梅田浩章公認会計士事務所所長（現任） 2004年９月 税理士登録 2011年３月 不二精機株式会社社外監査役（現任） 2013年４月 株式会社イーサーブ代表取締役（現任） 2017年６月 株式会社トリドールホールディングス取締役（監査等委員）（現任） 2024年９月 当社監査役就任（現任） |
(注)４ |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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監査役 |
片岡 牧 |
1971年２月24日生 |
2009年12月 弁護士登録 2009年12月 堂島法律事務所入所 2014年６月 株式会社地域経済活性化支援機構へ出向 2016年９月 堂島法律事務所へ復帰（現任） 2017年６月 株式会社トリドールホールディングス取締役（監査等委員）（現任） 2024年９月 当社監査役就任（現任） |
(注)４ |
－ |
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計 |
2,843 |
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（注）１．取締役 川﨑望、松見芳男、長谷川功宏は、社外取締役であります。
２．監査役 綾部剛、梅田浩章、片岡牧は、社外監査役であります。
３．2024年９月27日開催の定時株主総会終結の時から、選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．2024年９月27日開催の定時株主総会終結の時から、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．取締役 川﨑望により総株主の議決権の過半数が所有されている会社の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
社外取締役の川﨑望は、同氏が経営する会社の代表取締役社長経験者としての豊富な経験と高い見識を活かして、監督・提言を行っております。
当社と同氏との関係は、同氏が代表取締役を務める大阪コンピュータ工業株式会社が当社の創業時の共同出資者であり、本書提出日現在において、同氏と同社とで当社の普通株式360,000株を保有しております。その他には、当社と同氏との間には、人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の松見芳男は、大手商社及び、ベンチャーキャピタルの代表取締役経験者としての豊富な経験と高い見識を活かして、監督・提言を行っております。
社外取締役の長谷川功宏は、大手総合メーカーにおける会社経営と生産技術に対する幅広い知識と高い見識に基づき、特に当社の製造分野全般において業務執行者から独立した客観的・専門的な観点から監督・提言を行っております。
社外監査役の綾部剛は、企業活動に関わる豊富な経験と幅広い見識を有するとともに、監査役監査の経験者として専門知識・経験等を活かした、客観的かつ公正な立場での取締役職務執行の監査及び監督の実行による当社監査体制の充実に努めております。
社外監査役の梅田浩章は、公認会計士及び税理士として、会計、税務に精通し、会社経営を統括するに十分な見識と監査役としての経験を有しており、客観的かつ公正な立場での取締役職務執行の監査及び監督の実行による当社監査体制の充実に努めております。
社外監査役の片岡牧は、弁護士としての豊富な経験及び企業法務に関する専門知識を当社の監査及び監督に反映していただくための十分な見識と監査等委員としての経験を有しており、客観的かつ公正な立場での取締役職務執行の監査及び監督の実行による当社監査体制の充実に努めております。
当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準及び経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席して必要に応じ意見を述べるほか、適宜、監査役と相互の情報連携を行う等、取締役の業務執行を監督しております。外部講師を招いての勉強会開催時に参加して最新情勢の情報収集に努めるとともに、各役員との個別の面談実施によってコミュニケーションを図るなど、外部の視点から経営上の監督や助言を行っております。
社外監査役は、常勤監査役とともに取締役会の意思決定と取締役の業務執行を監督および監視しております。取締役会に出席して必要に応じ意見を述べるほか、常勤監査役が実施する取締役との面談、各部門の往査、重要決裁書類の閲覧結果を共有し、また、会計監査人による会計監査講評に同席することにより、監査に役立てております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） 電子科学株式会社 （注）１ |
東京都武蔵野市 |
50 |
理化学機器の開発・製造・販売・分析 |
100.0 |
役員の兼務4人 |
（注）１. 電子科学株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 （１）売上高 447,945千円
（２）経常利益 98,594千円
（３）当期純利益 71,951千円
（４）純資産額 468,119千円
（５）総資産額 533,737千円
沿革
２【沿革】
当社代表取締役社長の津村尚史は、世の中にないオンリーワンの技術により製品を作り出し、広く社会に貢献することを目指し、株式会社ジェイテック（現株式会社ジェイテックコーポレーション）を設立いたしました。設立当初は、大手企業と創薬向け自動細胞培養装置の共同開発を進め、近年には再生医療及びiPS細胞関連機器の開発、製造を推進しました。
また、同時に産学連携も積極的に推進し、現在の放射光施設用Ｘ線ナノ集光ミラーの事業化を開始いたしました。本事業では、当社の自動細胞培養装置などの機器開発のノウハウを活かし、ミラー製造に関するナノ加工・ナノ計測設備を自社にて開発し、事業の高度化・効率化を図りました。現在では、放射光施設「SPring-8（Super Photon ring-8 GeV）」（以下「SPring-8」という。）やＸ線自由電子レーザー施設「SACLA（Spring-8 Angstrom Compact Free Electron Laser）」（以下「SACLA」という。）に代表される国内外の先端的放射光施設やＸ線自由電子レーザー施設への納品を継続して行っています。
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1993年12月 |
大阪コンピュータ工業株式会社との共同出資により、大阪府吹田市に資本金10,000千円で株式会社ジェイテック（現株式会社ジェイテックコーポレーション）を設立。 |
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1994年７月 |
バイオ自動機器（自動細胞培養装置、薬効評価装置）を開発。 |
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1997年７月 |
「完全表面創成のための高濃度スラリー精製システムの研究開発」が、科学技術振興機構（現国立研究開発法人科学技術振興機構、以下「JST」という。）の1997年度独創的研究成果育成事業に採択され、大阪大学（現国立大学法人大阪大学、以下「大阪大学」という。）と共同研究を実施。 |
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2002年７月 |
「プラズマCVM法による超精密バリ除去・判定装置開発」が経済産業省の2002年度創造技術研究開発事業に採択され、大阪大学と共同研究を実施。 |
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2004年１月 |
資本金を40,000千円に増資。 |
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2004年８月 |
神戸市中央区に本社を移転。 |
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2005年４月 |
大阪大学及び独立行政法人理化学研究所（現国立研究開発法人理化学研究所、以下「理化学研究所」という。）の研究成果をもとにＸ線ナノ集光ミラーの事業化を開始。 |
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2005年８月 |
「タンパク質結晶化技術の開発」が2005年度兵庫県COEプログラム推進事業に採択され、研究を実施。 |
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2005年12月 |
兵庫県知事より経営革新計画（Ｘ線集光ミラー）の承認を取得。 |
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2006年２月 |
「硬Ｘ線ナノ集光用高精度楕円ミラーの実用化」が新技術開発財団の新技術開発助成に採択され、研究を実施。 |
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2006年３月 |
「硬Ｘ線ナノ集光用高精度楕円ミラーの実用化」が中小企業基盤整備機構の中小企業・ベンチャー挑戦支援事業のうち事業化支援事業に採択され、研究を実施。 |
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2006年９月 |
「放射光用超高精度形状大型ミラー製造技術の開発」が兵庫県の2006年度兵庫県COEプログラム推進事業に採択され、財団法人高輝度光科学研究センター（現在の公益財団法人高輝度光科学研究センター、理化学研究所の関連団体、以下「高輝度光科学研究センター」という。）、理化学研究所、大阪大学と共同研究を実施。 |
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2006年12月 |
神戸市よりKOBEドリームキャッチプロジェクトによるX-KOBEに認定（Ｘ線集光ミラー）。 |
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2007年１月 |
ひょうご産業活性化ファンド第２号投資事業有限責任組合（ひょうごキャピタル第２号ファンド）より出資を受け、資本金を65,000千円に増資。 |
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2007年２月 |
大阪府茨木市（彩都あさぎ）に開発センターを開設。 |
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2007年７月 |
「軟骨再生医療のためのGMP対応自動回転培養システムの構築」がJSTの2007年度科学技術振興機構大学発ベンチャー創出推進に採択され、独立行政法人産業技術総合研究所（現国立研究開発法人産業技術総合研究所、以下「産業技術総合研究所」という。）と共同研究を実施。 |
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2007年９月 |
「放射光用超高精度形状大型ミラー製造技術の開発」が兵庫県の新産業創出支援事業（新製品・新技術：産学連携・事業連携）に採択され、研究を実施。 |
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2009年９月 |
「放射光用ミラーに関する加工技術の高精度化」が経済産業省の2009年度補正予算事業戦略的基盤技術高度化支援事業に採択され、大阪大学と共同研究を実施。 |
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同年同月 |
「形成外科用自動細胞培養装置」が経済産業省の2009年度補正予算ものづくり中小企業製品開発等支援補助金（試作開発等支援事業）に採択され、研究を実施。 |
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2010年４月 |
「Ｘ線ナノ集光ミラー製造プロセスに関する技術開発」がJSTの2010年度高度研究人材活用促進事業に採択され、研究を実施。 |
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2011年２月 |
「放射光用ミラーに関する加工技術の高精度化」が経済産業省の2010年度予備予算事業戦略的基盤技術高度化支援事業加速枠に採択され、大阪大学と共同研究を実施。 |
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2011年３月 |
「再生医療等に用いる大型軟骨組織を高効率に形成する細胞培養システムの開発」が経済産業省の2011年度第３次補正予算戦略的基盤技術高度化支援事業に採択され、大阪大学、産業技術総合研究所と共同研究を実施。 |
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2012年５月 |
「放射光用Ｘ線ミラー製造の効率化のための加工及び計測技術の開発」が経済産業省の2011年度グローバル技術連携・創業支援補助金（一般枠）に採択され、大阪大学、OptiWorks株式会社と共同研究を実施。 |
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2013年７月 |
「ナノ集光用焦点距離可変型ミラーの試作開発」が経済産業省の2012年度ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金に採択され、大阪大学と共同研究を実施。 |
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同年同月 |
「放射光用Ｘ線長尺KBナノ集光ミラーの製造技術に関する研究」が経済産業省の2013年度中小企業経営支援等対策費補助金に採択され、大阪大学と共同研究を実施。 |
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同年同月 |
「３次元細胞培養システムによる再生医療等に用いるヒト軟骨デバイスの開発」が京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区の2012年度課題解決型医療機器等開発事業に採択され、公立大学法人横浜市立大学（以下「横浜市立大学」という。）、産業技術総合研究所、大阪大学と共同研究を実施。 |
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2014年６月 |
「iPS細胞等の３次元大量培養技術の開発」が経済産業省の2014年度戦略的基盤技術高度化支援事業に採択され、産業技術総合研究所、大阪大学と共同研究を実施。 |
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2014年７月 |
「再生医療等に用いるヒト軟骨デバイスの実用化のための３次元細胞培養システムの開発・事業化」が京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区の2014年度、2015年度医工連携事業化推進事業に採択され、横浜市立大学、産業技術総合研究所、大阪大学と共同研究を実施。 |
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2014年10月 |
大阪府茨木市彩都やまぶき２丁目４番35号に新社屋を竣工し、同所に開発センターを移転。 |
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2015年７月 |
「１m級長尺放射光Ｘ線ミラー用高精度成膜装置の開発」が経済産業省の2014年度補正ものづくり・商業・サービス革新補助金に係る補助金に採択され、研究を実施。 |
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同年同月 |
細胞観察機能を有したiPS細胞用自動培養装置の開発が2015年度おおさか地域創造ファンドの重点プロジェクト事業助成金に採択され、研究を実施。 |
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2015年９月 |
本社を大阪府茨木市彩都やまぶき２丁目４番35号に移転。 |
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2015年12月 |
OUVC１号投資事業有限責任組合＜通称：OUVC１号ファンド＞（無限責任組合員：大阪大学ベンチャーキャピタル株式会社）及びバイオ・サイト・キャピタル株式会社より出資を受け、資本金を139,240千円に増資。 |
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2016年４月 |
大阪大学吹田キャンパス産学連携本部Ｂ棟内に細胞培養センターを開設。 |
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2016年５月 |
商号を株式会社ジェイテックコーポレーションに変更。 |
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同年同月 |
中小企業庁の「はばたく中小企業・小規模事業者300社」（わざ、生産性優良）に選定。 |
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2016年９月 |
「臨床試験を目指す３次元細胞培養システムを用いた革新的ヒト弾性軟骨デバイス創出」が国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の産学連携医療イノベーション創出プログラム（ACT－M）に採択され、横浜市立大学、地方独立行政法人神奈川県立病院機構神奈川県立こども医療センターと共同研究を開始。 |
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2017年８月 |
「iPS細胞等幹細胞の高効率な継代作業を実現した３次元大量継代培養自動化技術の実用化開発」が経済産業省の2017年度戦略的基盤技術高度化支援事業に採択され、大阪大学と共同研究を実施。（2017～2019年度） |
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同年同月 |
「回折限界下で集光径可変な次世代高精度集光ミラーの製造技術の開発」が2017年度兵庫県最先端技術研究事業（COEプログラム）に採択され、大阪大学、理化学研究所、高輝度光科学研究センターと共同研究を実施。 |
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2018年２月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場。 |
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2019年７月 |
大阪府茨木市彩都やまぶき２丁目５番38号に新社屋を竣工し、同所に本社/開発センターを移転。 |
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2020年９月 |
東京証券取引所市場第一部に株式を市場変更。 |
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2021年５月 |
電子科学株式会社の全株式を取得し、完全子会社化。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所プライム市場に株式を市場変更。 |
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同年同月 |
栃木県那須塩原市に栃木生産技術センターを設置。 |
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2023年７月 |
大阪大学内に大阪大学との共同研究部門を設立。 |