(2) 【役員の状況】
① 2025年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下の通りであります。
男性 7名 女性 1名 (役員のうち女性の比率12.5％)
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数(株)
|
代表取締役
|
則武 栗夫
|
1967年10月20日生
|
1990年４月
|
株式会社ワキタ入社
|
1993年９月
|
光洋運輸株式会社入社
|
1997年７月
|
丸紅建設機械販売株式会社入社
|
2007年７月
|
当社入社 営業部副部長兼大阪営業所長
|
2010年４月
|
当社 執行役員 営業本部長兼大阪支店長
|
2014年１月
|
信和サービス株式会社 取締役
|
2017年８月
|
当社 常務取締役 執行役員 営業本部長
|
2019年６月
|
当社 取締役 副社長 執行役員 営業本部長
|
2019年11月
|
広東日信創富建築新材料有限公司 董事長
|
2021年６月
|
当社 代表取締役 執行役員 営業本部長
|
2023年４月
|
当社 代表取締役 執行役員
|
2023年６月
|
当社 代表取締役(現任)
|
2023年７月
|
広東日信創富建築新材料有限公司 執行董事(現任)
|
2024年４月
|
株式会社ヤグミ 取締役(現任)
|
2025年５月
|
株式会社鳳金属工業 代表取締役(現任)
|
|
(注)２
|
101,500
|
取締役副社長
|
鬼頭 和也
|
1972年２月３日生
|
1993年５月
|
鬼頭興業 代表
|
2000年７月
|
有限会社ヤグミ(現 株式会社ヤグミ) 代表取締役(現任)
|
2019年２月
|
Kisaragi Global Link 協同組合 代表理事(現任)
|
2022年９月
|
有限会社板橋組(現 株式会社ITABASHI) 取締役(現任)
|
2022年９月
|
有限会社イタバシトランスポート 取締役
|
2024年６月
|
当社 取締役
|
2025年２月
|
当社 取締役副社長(現任)
|
2025年５月
|
株式会社鳳金属工業 取締役(現任)
|
|
(注)２
|
237,900
|
専務取締役
執行役員
製造本部長
|
平野 真一
|
1963年９月４日生
|
1982年４月
|
シャープエンジニアリング株式会社(現、シャープマーケティングジャパン株式会社)入社
|
1984年９月
|
ソニー瑞浪株式会社(現、ソニーグローバルマニュファクチャリング＆オペレーションズ株式会社)入社
|
2004年４月
|
同社 オペレーションサービス部 統括部長
|
2010年１月
|
上海索广映像有限公司 製造部統括部長
|
2013年12月
|
当社入社 製造本部副本部長
|
2015年４月
|
当社 執行役員 製造本部長
|
2018年６月
|
当社 取締役 執行役員 製造本部長
|
2019年11月
|
広東日信創富建築新材料有限公司 董事
|
2020年６月
|
当社 常務取締役 執行役員 製造本部長
|
2021年６月
|
当社 専務取締役 執行役員 製造本部長(現任)
|
2025年５月
|
株式会社鳳金属工業 取締役(現任)
|
|
(注)２
|
101,500
|
常務取締役
執行役員
管理本部長
|
平澤 光良
|
1972年９月27日生
|
1998年10月
|
監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)東京事務所入社
|
2002年４月
|
公認会計士登録
|
2012年２月
|
当社入社
|
2012年６月
|
信和サービス株式会社 監査役
|
2012年７月
|
当社 執行役員 管理本部長
|
2019年11月
|
広東日信創富建築新材料有限公司 監事
|
2023年６月
|
当社 取締役 執行役員 管理本部長
|
2024年４月
|
株式会社ヤグミ 取締役(現任)
|
2025年２月
|
当社 常務取締役 執行役員 管理本部長(現任)
|
2025年５月
|
株式会社鳳金属工業 監査役(現任)
|
|
(注)２
|
99,500
|
取締役
|
芹澤 浩
|
1951年12月26日生
|
1975年４月
|
阪和興業株式会社入社
|
2000年４月
|
同社 鋼板販売部長
|
2005年６月
|
同社 取締役
|
2010年４月
|
同社 常務取締役
|
2012年４月
|
同社 取締役専務執行役員
|
2015年４月
|
同社 取締役副社長執行役員
|
2017年４月
|
同社 代表取締役副社長執行役員
|
2019年６月
|
同社 顧問
|
2020年４月
|
当社 顧問
|
2020年６月
|
当社 社外取締役(現任)
|
|
(注)２
|
―
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数(株)
|
取締役
(監査等委員)
|
伊藤 佐英
|
1952年10月12日生
|
1977年４月
|
日東製粉株式会社(現 日東富士製粉株式会社)入社
|
2013年６月
|
同社 監査役
|
2016年８月
|
当社 監査役
|
2017年８月
|
当社 社外取締役(監査等委員)(現任)
|
|
(注)３
|
6,600
|
取締役
(監査等委員)
|
谷口 哲一
|
1967年６月６日生
|
1990年４月
|
警察庁入庁
|
2001年７月
|
内閣官房司法制度改革推進準備室参事官補佐
|
2001年12月
|
司法制度改革推進本部事務局参事官補佐
|
2003年６月
|
弁護士登録 谷口法律事務所入所
|
2011年６月
|
谷口法律事務所 代表弁護士(現任)
|
2015年11月
|
株式会社コンヴァノ 社外監査役(現任)
|
2017年８月
|
当社 社外取締役(監査等委員)(現任)
|
2020年３月
|
株式会社ダイレクトマーケティングミックス 社外取締役
|
|
(注)３
|
―
|
取締役
(監査等委員)
|
阿知波知子
|
1984年８月25日生
|
2007年12月
|
有限責任あずさ監査法人入所
|
2015年６月
|
阿知波会計事務所入所
|
2015年11月
|
あちわ社会保険労務士事務所 代表(現任)
|
2017年３月
|
あちわ行政書士事務所 代表(現任)
|
2019年６月
|
当社 社外取締役(監査等委員)(現任)
|
2021年８月
|
東海ソフト株式会社 監査等委員(非常勤)(現任)
|
|
(注)３
|
―
|
計
|
547,000
|
(注) １．取締役芹澤浩、伊藤佐英、谷口哲一及び阿知波知子は、社外取締役であります。
２．取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、2024年６月26日開催の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2023年６月23日開催の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 伊藤佐英 委員 谷口哲一 委員 阿知波知子
５．当社は、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員の氏名及び担当は、以下のとおりであります。
地位
|
氏名
|
担当
|
執行役員
|
髙木 和雄
|
営業本部長 東日本エリア統括 兼 本社営業部 部長 兼 東京支店 支店長
|
執行役員
|
山田 修
|
営業副本部長 物流機器事業統括 兼 物流事業開発部 部長
|
執行役員
|
髙木 隆行
|
営業副本部長 西日本エリア統括 兼 福岡支店 支店長 兼 大阪支店 支店長
|
② 当社は2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定であります。
なお、当該定時株主総会後の直後に開催が予定される取締役会の決議事項までの内容（役職等）を含めて記載しております。
男性 6名 女性 1名 (役員のうち女性の比率14.2％)
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数(株)
|
代表取締役
|
則武 栗夫
|
1967年10月20日生
|
1990年４月
|
株式会社ワキタ入社
|
1993年９月
|
光洋運輸株式会社入社
|
1997年７月
|
丸紅建設機械販売株式会社入社
|
2007年７月
|
当社入社 営業部副部長兼大阪営業所長
|
2010年４月
|
当社 執行役員 営業本部長兼大阪支店長
|
2014年１月
|
信和サービス株式会社 取締役
|
2017年８月
|
当社 常務取締役 執行役員 営業本部長
|
2019年６月
|
当社 取締役 副社長 執行役員 営業本部長
|
2019年11月
|
広東日信創富建築新材料有限公司 董事長
|
2021年６月
|
当社 代表取締役 執行役員 営業本部長
|
2023年４月
|
当社 代表取締役 執行役員
|
2023年６月
|
当社 代表取締役(現任)
|
2023年７月
|
広東日信創富建築新材料有限公司 執行董事(現任)
|
2024年４月
|
株式会社ヤグミ 取締役(現任)
|
2025年５月
|
株式会社鳳金属工業 代表取締役(現任)
|
|
(注)２
|
101,500
|
取締役副社長
|
鬼頭 和也
|
1972年２月３日生
|
1993年５月
|
鬼頭興業 代表
|
2000年７月
|
有限会社ヤグミ(現 株式会社ヤグミ) 代表取締役(現任)
|
2019年２月
|
Kisaragi Global Link 協同組合 代表理事(現任)
|
2022年９月
|
有限会社板橋組(現 株式会社ITABASHI) 取締役(現任)
|
2022年９月
|
有限会社イタバシトランスポート 取締役
|
2024年６月
|
当社 取締役
|
2025年２月
|
当社 取締役副社長(現任)
|
2025年５月
|
株式会社鳳金属工業 取締役(現任)
|
|
(注)２
|
237,900
|
専務取締役
執行役員
製造本部長
|
平野 真一
|
1963年９月４日生
|
1982年４月
|
シャープエンジニアリング株式会社(現、シャープマーケティングジャパン株式会社)入社
|
1984年９月
|
ソニー瑞浪株式会社(現、ソニーグローバルマニュファクチャリング＆オペレーションズ株式会社)入社
|
2004年４月
|
同社 オペレーションサービス部 統括部長
|
2010年１月
|
上海索广映像有限公司 製造部統括部長
|
2013年12月
|
当社入社 製造本部副本部長
|
2015年４月
|
当社 執行役員 製造本部長
|
2018年６月
|
当社 取締役 執行役員 製造本部長
|
2019年11月
|
広東日信創富建築新材料有限公司 董事
|
2020年６月
|
当社 常務取締役 執行役員 製造本部長
|
2021年６月
|
当社 専務取締役 執行役員 製造本部長(現任)
|
2025年５月
|
株式会社鳳金属工業 取締役(現任)
|
|
(注)２
|
101,500
|
常務取締役
執行役員
管理本部長
|
平澤 光良
|
1972年９月27日生
|
1998年10月
|
監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)東京事務所入社
|
2002年４月
|
公認会計士登録
|
2012年２月
|
当社入社
|
2012年６月
|
信和サービス株式会社 監査役
|
2012年７月
|
当社 執行役員 管理本部長
|
2019年11月
|
広東日信創富建築新材料有限公司 監事
|
2023年６月
|
当社 取締役 執行役員 管理本部長
|
2024年４月
|
株式会社ヤグミ 取締役(現任)
|
2025年２月
|
当社 常務取締役 執行役員 管理本部長(現任)
|
2025年５月
|
株式会社鳳金属工業 監査役(現任)
|
|
(注)２
|
99,500
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数(株)
|
取締役
(監査等委員)
|
谷口 哲一
|
1967年６月６日生
|
1990年４月
|
警察庁入庁
|
2001年７月
|
内閣官房司法制度改革推進準備室参事官補佐
|
2001年12月
|
司法制度改革推進本部事務局参事官補佐
|
2003年６月
|
弁護士登録 谷口法律事務所入所
|
2011年６月
|
谷口法律事務所 代表弁護士(現任)
|
2015年11月
|
株式会社コンヴァノ 社外監査役(現任)
|
2017年８月
|
当社 社外取締役(監査等委員)(現任)
|
2020年３月
|
株式会社ダイレクトマーケティングミックス 社外取締役
|
|
(注)３
|
―
|
取締役
(監査等委員)
|
芹澤 浩
|
1951年12月26日生
|
1975年４月
|
阪和興業株式会社入社
|
2000年４月
|
同社 鋼板販売部長
|
2005年６月
|
同社 取締役
|
2010年４月
|
同社 常務取締役
|
2012年４月
|
同社 取締役専務執行役員
|
2015年４月
|
同社 取締役副社長執行役員
|
2017年４月
|
同社 代表取締役副社長執行役員
|
2019年６月
|
同社 顧問
|
2020年４月
|
当社 顧問
|
2020年６月
|
当社 社外取締役
|
2025年６月
|
当社 社外取締役(監査等委員)(現任)
|
|
(注)３
|
―
|
取締役
(監査等委員)
|
阿知波知子
|
1984年８月25日生
|
2007年12月
|
有限責任あずさ監査法人入所
|
2015年６月
|
阿知波会計事務所入所
|
2015年11月
|
あちわ社会保険労務士事務所 代表(現任)
|
2017年３月
|
あちわ行政書士事務所 代表(現任)
|
2019年６月
|
当社 社外取締役(監査等委員)(現任)
|
2021年８月
|
東海ソフト株式会社 監査等委員(非常勤)(現任)
|
|
(注)３
|
―
|
計
|
540,400
|
(注) １．取締役谷口哲一、芹澤浩及び阿知波知子は、社外取締役であります。
２．取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、2025年６月25日開催の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2025年６月25日開催の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 谷口哲一 委員 芹澤浩 委員 阿知波知子
５．当社は、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員の氏名及び担当は、以下のとおりであります。
地位
|
氏名
|
担当
|
執行役員
|
髙木 和雄
|
営業本部長 東日本エリア統括 兼 本社営業部 部長 兼 東京支店 支店長
|
執行役員
|
山田 修
|
営業副本部長 物流機器事業統括 兼 物流事業開発部 部長
|
執行役員
|
髙木 隆行
|
営業副本部長 西日本エリア統括 兼 福岡支店 支店長
|
③ 社外役員の状況
有価証券報告書提出日現在の当社の監査等委員でない社外取締役１名、監査等委員である社外取締役は３名であります。なお、2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く)４名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合には、監査等委員である社外取締役は３名が選任される見込みであります。
社外取締役の谷口哲一は、弁護士の資格を有し、高度な専門知識及び幅広い見解を有しているため、外部からの客観的なかつ中立的な経営監視が機能すると考えられるため社外取締役に適任と判断しております。
社外取締役の芹澤浩は、上場会社の取締役を歴任した経歴から、経営者として豊富な経験と当業界に対する幅広い知見や海外事業等の分野における業務経験を有しており、外部からの客観的な経営監視が機能すると考えられるため社外取締役に適任と判断しております。
社外取締役の阿知波知子は、公認会計士・税理士・社会保険労務士・行政書士の資格を有し、高度な専門知識及び幅広い見解を有しているため、外部からの客観的なかつ中立的な経営監視が機能すると考えられるため社外取締役に適任と判断しております。なお、同氏は、過去に当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人に在籍しておりましたが、以下の理由から、同氏の経歴は当社の定める独立性判断基準を満たしているものと判断しております。
・同氏は、同監査法人を2015年５月に退所後、既に10年が経過しており、退所後は同監査法人の運営には一切関与していないこと。
・同氏は、同監査法人に在籍中に当社の会計監査に関与したことはなく、その他の直接的な業務提供の実績もないこと。
有価証券報告書提出日現在、当社は社外取締役芹澤浩、伊藤佐英、谷口哲一、阿知波知子の４名につき、株式会社東京証券取引所の定める独立性基準に照らし、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員として指定し、届け出をしております。なお、2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く)４名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合には、社外取締役谷口哲一氏、芹澤浩氏、阿知波知子氏の３名につき、株式会社東京証券取引所の定める独立性基準に照らし、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員として指定し、届け出をする予定であります。
当社において、社外取締役を選任するための独立性については、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督または監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、個別に選任しております。
④ 社外役員の指名基準
イ．指名の手続
有価証券報告書提出日現在、当社は、独立社外取締役４名と代表取締役１名で構成される指名報酬委員会を設置しております。なお、2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く)４名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合には、独立社外取締役３名と代表取締役１名で構成される予定です。
指名報酬委員会において、下記の選任基準、及び、独立性判断基準に基づき、取締役候補者を審議した後、監査等委員会の同意を得て取締役会で決定し、選出する仕組みを構築しております。
ロ．社外取締役の選任基準
(1) 経営、経理・財務、法律、行政、社会文化等の専門分野に関する知見を有し、当該専門分野で相応の実績を上げている者
(2) 取締役としてふさわしい人間性と倫理観を有する者
(3) 社外取締役としての職務遂行にあたり、他の職務との兼務が適正であり、支障とならない者
(4) 社外取締役としての職務を遂行するにあたり、健康上の支障がない者
ハ．社外取締役の独立性判断基準
(1) 当社取締役会が、当社における社外取締役が独立性を有すると認定するには、当該社外取締役が以下のいずれにも該当することなく、当社の経営陣から独立した中立の存在でなければならない。(以下、独立性を有すると認定する社外取締役を「独立役員」という。)
① 当社グループの業務執行を担当する者
② 当社グループを主要な取引先とする者またはその業務執行者
③ 当社グループの主要な取引先またはその業務執行者
④ 当社の総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者またはその業務執行者
⑤ 当社グループが総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者またはその業務執行者
⑥ 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家
⑦ 当社の法定監査を行う監査法人に所属する者
⑧ 当社グループの業務執行者が現在または過去３年以内に他の会社において社外役員に就いているまたは就いていた場合における当該他の会社の業務執行者
⑨ 下記に掲げる者の近親者
(a) 上記①から⑧までに掲げる者
(b) 当社グループの重要な業務執行者
(c) 過去３年間において、上記(b)に該当していたもの
(2) 前条に定める要件のほか、独立役員は、独立した社外取締役としての職務を果たせないと合理的に判断される事情を有してはならない。
(3) 独立役員は、本基準に定める独立性を退任まで維持するように努め、本基準に定める独立性を有しないこととなった場合には、直ちに当社に告知するものとする。
