2024年3月期有価証券報告書より
  • 社員数
    143名(単体) 144名(連結)
  • 平均年齢
    41.0歳(単体)
  • 平均勤続年数
    9.5年(単体)
  • 平均年収
    5,594,000円(単体)

従業員の状況

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在

事業部門の名称

従業員数(人)

仮設資材部門

37

 (7)

物流機器部門

16

 (2)

全社(共通)

91

(20)

合計

144

(29)

 

(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含み、派遣社員は除く。)であり、臨時雇用者数(契約社員、嘱託社員及びパート社員を含む。)は、年間の平均人員を( )にて外数で記載しております。

2.当社グループは仮設資材及び物流機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

 

(2) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

143

(29)

41.0

9.5

5,594

 

 

事業部門の名称

従業員数(人)

仮設資材部門

37

 (7)

物流機器部門

16

 (2)

全社(共通)

90

(20)

合計

143

(29)

 

(注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含み、派遣社員は除く。)であり、臨時雇用者数(契約社員、嘱託社員及びパート社員を含む。)は、年間の平均人員を( )にて外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.当社は仮設資材及び物流機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

 

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率

① 提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める

女性労働者の割合(%)

4.4

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

男性労働者の

育児休業取得率(%)

0

「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

 

② 連結子会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める

女性労働者の割合(%)

0

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

男性労働者の

育児休業取得率(%)

0

「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

 

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) サステナビリティに関する考え方

当社グループにとってサステナビリティとは、事業を通じて社会課題の解決に寄与することであり、当社グループの持続的な成長が、社会の持続的な発展に貢献できることを目指しております。その実現に向けて、サステナビリティを重視した経営を実践しております。

当社グループは、以下の社会課題解決を事業として推進しております。

実現に向けた取り組み事項

狙い・効果

建設現場の効率化を図りつつ、街やインフラの維持・発展に寄与

①システム足場の製造・販売など

枠組足場のデメリットである「運送・保管効率が悪くスペースを要する」「組み立てに際して熟練の技術を必要とする」などの課題に対応するための商品群を提供することにより、建設現場における課題の解決に貢献する。

システム吊り足場の製造・販売など

従来の工法や製品に比べ強度、安全性、施工性を高め、さらに構成部材の一部は既存資材を流用できる仕様としたことでコスト抑制とサステナブル性を高めた。安全かつ負担の少ない労働環境の提供と、老朽化が進む社会インフラの維持、長寿命化に貢献する。

各種産業の運搬・保管効率を高め、環境負荷軽減を念頭にした商品開発

液体搬送用バルクコンテナなどの商品開発。

材料調達や製品発送などでの輸送効率の向上に寄与し、環境負荷を軽減する。

 

 

(2) 重要なサステナビリティ項目

当社グループにおけるサステナビリティの実践に向けて、重要なサステナビリティ項目として、組織・人材戦略を中心に据え、その向上を図ってまいります。

 

(3) ガバナンス

当社グループは、取締役会を経営方針や重要課題並びに法令で定められた重要事項を決定するための最高意思決定機関と位置づけ、原則として月1回開催するとともに、事業経営にスピーディーな意思決定を可能とするため、社内取締役等が出席するリスク管理委員会を原則月1回開催しております。

 

(4) 戦略

当社グループは、社員一人ひとりが持つポテンシャルを引き出し、大きな活力を生み出すとともに、その活力を組織として最大限活かす人的資本経営を目指しております。仕事の達成や社会への貢献を通じて、個人と企業がともに成長する環境と風土づくりを推進していきます。

組織・人材戦略は、中期経営計画(人的資本経営の考え方)の基本構想に基づき、「職場環境の整備」及び「人材の育成強化」を重点施策として取り組んでまいります。なお、各項目に対する施策は以下のとおりです。

■職場環境の整備

・誇りを持てる企業風土を目指した職場環境構築

・従業員の人生が活き活きと輝く明るい雰囲気の醸成

■人材の育成強化

・能力を発揮できるための育成制度、成果に基づく人事評価制度の構築

・「活き活き」「働きがい」を実感できる組織活性活動、福利厚生制度、報酬制度の充実

・人種、性別を問わず活躍できる体制整備、協力し合える職場づくりの推進

 

 

(5) リスク管理

当社グループは、グループ経営に関するさまざまなリスク(サステナビリティ関連も含む)を審議するため、取締役会及びリスク管理委員会において、主要なリスクの状況について定期的にモニタリング、評価・分析し、関係者に必要な指示・監督を行っております。また、それぞれの施策効果については、定期的に社員エンゲージメントサーベイを実施することで、社員意識の確認を行っております。

 

(6) 指標及び目標

当社グループでは、上記「(4) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。

指標

目標

実績(当連結会計年度)

5年後定着率

60

72.8

産休後の復職率

80

100