信和

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

①　人材戦略に関する基本方針当社グループは、持続的な企業価値向上の実現に向けて、人材を重要な経営資本と位置づけております。

当社グループは、中期経営計画において掲げる「成長の加速と事業領域のさらなる拡大」を実現するため、連結ベースでの事業ポートフォリオと成長領域を踏まえた人材ポートフォリオの構築を人材戦略の柱としております。具体的には、①成長事業を担う専門人材・現場マネジメント人材の計画的な配置・育成、②グループ全体のオペレーションを支える現場力の強化、③中長期の競争力を支える多様な人材の獲得・活躍推進を重点方針としております。

当社グループの人材戦略における基本方針は、第一に、事業成長を支える専門性と実行力を備えた人材の確保及び育成、第二に、従業員一人ひとりが能力を発揮し、長く働くことのできる職場環境の整備、第三に、多様な人材が活躍できる組織づくりの推進にあります。

採用活動においては、当社の事業特性に応じて、製造、販売、レンタル等の各機能を担う人材に加え、ジョブローテーションの提供を通じて、知識・技能・知見の向上を図っております。

社内環境整備の面では、挑戦と成長を後押しする企業風土の醸成に取り組んでおります。さらに、多様な人材に対応する体制構築、性別・年齢・国籍等にかかわらない登用の推進、ハラスメント防止や心理的安全性の確保を通じた、協力し合える職場づくりを進めております。

これらの方針に関する進捗管理のため、当社グループでは、離職率、女性従業員比率及び女性管理職比率等、人材の定着・育成・多様性及び働きやすさに関する指標をモニタリングを行っております。今後も、経営戦略との整合性を踏まえつつ、指標の継続的な見直し・高度化を通じて、人材戦略の実効性向上に努めてまいります。

②　従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針

当社グループの従業員の給与（賞与を含む。）その他の給付の額及び内容の決定に関する方針は、以下のとおりです。

当社グループは、職務と役割に応じた処遇を基本とし、各社の就業規則及び賃金規程に基づき、①職務内容・役割等級、②成果・貢献度、③地域・市場水準等を総合的に勘案して給与水準を決定しております。基本給は職務・役割に応じたテーブルに基づき決定し、賞与は、会社業績および所属部門・個人の業績評価を反映させることで、従業員の成果創出意欲と中長期的な企業価値向上への貢献を促すことを意図しております。

また、当社グループは、退職金制度や確定拠出年金制度などの退職給付制度に加え、各種社会保険、慶弔金、出産祝い金、家族手当、住宅関連手当、会員制リゾート施設の利用、社員旅行等の福利厚生制度を整備し、従業員の長期的な生活の安定と働きやすい職場環境の実現を支援しております。

従業員の平均年間給与及びその対前事業年度増減率については、「５［従業員の状況等］　(2) ［従業員の状況］」に記載しております。

(2) 【従業員の状況】

①　連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員(派遣社員は除く。)であり、臨時雇用者数(契約社員、嘱託社員及びパート社員を含む。)は、年間の平均人員を(　)にて外数で記載しております。

２．当社グループは仮設資材及び物流機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

３．前連結会計年度に比べ従業員数が99名増加しておりますが、主として2025年５月１日付で、株式会社凰金属工業及び2025年10月１日付で、海津建設株式会社が子会社化したことによるものであります。

②　提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員(派遣社員は除く。)であり、臨時雇用者数(契約社員、嘱託社員及びパート社員を含む。)は、年間の平均人員を(　)にて外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は仮設資材及び物流機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

③　労働組合の状況

当社グループの労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

④　管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率

ａ．提出会社

ｂ．連結子会社

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティに関する考え方

当社グループにとってサステナビリティとは、事業を通じて社会課題の解決に寄与することであり、当社グループの持続的な成長が、社会の持続的な発展に貢献できることを目指しております。その実現に向けて、サステナビリティを重視した経営を実践しております。

当社グループは、パーパスである「いのちを守り、未来を支える。」のもと、建設現場や社会インフラを支える製品・サービスの提供を通じて、安全性の向上、施工効率化、環境負荷低減等に取り組んでおります。また、これらの取組みを持続的に推進していくためには、社員一人ひとりが持つ力を最大限に発揮し、組織として活力を生み出していくことが重要であると認識しております。

当社グループは、以下の社会課題解決を事業として推進しております。

(2) 重要なサステナビリティ項目

当社グループにおけるサステナビリティの実践に向けて、重要なサステナビリティ項目として、組織・人材戦略を中心に据え、その向上を図ってまいります。当社グループは、経営理念（Our Mission）として「私たちは、社員のやる気を応援し、『夢と未来』の実現を支えます。」を掲げており、社員の活力の創出及び優秀な人材の確保と育成を、中期経営計画における重要課題として位置付けております。

(3) ガバナンス

当社グループは、取締役会を経営方針や重要課題並びに法令で定められた重要事項を決定するための最高意思決定機関と位置づけ、原則として月１回開催するとともに、事業経営にスピーディーな意思決定を可能とするため、社内取締役等が出席するリスク管理委員会を原則として３カ月に１回開催しております。

(4) 戦略

当社グループは、社員一人ひとりが持つポテンシャルを引き出し、大きな活力を生み出すとともに、その活力を組織として最大限活かす人的資本経営を目指しております。仕事の達成や社会への貢献を通じて、個人と企業がともに成長する環境と風土づくりを推進していきます。

また、当社グループが持続的な成長を果たすためには、社員が各々持てる力を存分に発揮できることが重要であると考えております。このため、組織・人材戦略は、中期経営計画(人的資本経営の考え方)の基本構想に基づき、「職場環境の整備」及び「人材の育成強化」を重点施策として取り組んでまいります。

■職場環境の整備

・誇りを持てる企業風土を目指した職場環境構築

・従業員の人生が活き活きと輝く明るい雰囲気の醸成

・社員の働き甲斐を高め、社員の活力の創出に資するよう、人事評価の透明化

・業務の効率化やブランディングを通じた意識・意欲の高揚など、能力を最大限に発揮できる職場環境の整備

■人材の育成強化

・成果に基づく人事評価制度の構築

・「活き活き」「働きがい」を実感できる組織活性活動、福利厚生制度、報酬制度の充実

・人種、性別を問わず活躍できる体制整備、協力し合える職場づくりの推進

・積極的な採用活動を推進し、管理体制の強化等に資する優秀な人材を確保

(5) リスク管理

当社グループは、グループ経営に関するさまざまなリスク(サステナビリティ関連も含む)を審議するため、取締役会及びリスク管理委員会において、主要なリスクの状況について定期的にモニタリング、評価・分析し、関係者に必要な指示・監督を行っております。

また、サステナビリティ関連の機会についても、事業環境の変化や人的資本の強化がもたらす成長機会として識別し、リスクと同様に取締役会及びリスク管理委員会において、その内容の評価・分析を行い、必要に応じて経営戦略及び各種施策へ反映しております。

人的資本に関しては、優秀な人材の確保と育成が十分に進まないことや採用した人材の定着が進まないことが損なわれることにより、人的資本が損なわれ、中長期的な事業運営や成長に影響を及ぼす可能性があると認識しております。そのため、採用、職場環境整備、労務関連指標等の状況を継続的に確認し、必要に応じて施策の見直しを図っております。

(6) 指標及び目標

当社グループでは、上記「(4) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、５年後定着率及び産休後の復職率を主要指標として設定し、その進捗を管理しております。

さらに、上記主要指標に加え、職場環境や人材構成の実態を把握するための参考指標として、平均年齢、平均勤続年数、有給休暇取得の状況、管理職に占める女性の割合及び従業員に占める女性の割合等を継続的に把握しております。当事業年度末時点の当社単体における従業員の平均年齢は42.2歳、平均勤続年数は10.2年、管理職に占める女性の割合は7.3％、従業員に占める女性の割合は24.1％であり、2025年度における1人当たりの有給休暇取得日数は10.0日、有給休暇取得率は60.0％であります。

これらの参考指標については、現時点では当社グループの事業特性、採用市場の状況及び現場運営の実態を踏まえ、主として人材戦略及び職場環境整備に関する継続的な状況把握のために活用しております。