信和

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社である株式会社ヤグミ、海津建設株式会社、株式会社凰金属工業、株式会社池田工務店、株式会社ITABASHI、Kisaragi Global Link協同組合、株式会社港組及び株式会社ハウスセンター中部の計９社で構成されており、主に仮設資材、物流機器を中心とした金属製品の製造・販売及び仮設施工工事を行っております。

当社グループの報告セグメントは仮設資材及び物流機器の製造・販売事業の単一セグメントとしておりますが、「仮設資材部門」「物流機器部門」の別で説明します。

＜仮設資材部門＞

仮設資材部門では、建設現場などで使用される仮設資材の製造・販売を主軸に、仮設資材のレンタルサービス及び仮設施工工事を行っております。

建設現場で用いられる仮設足場は、主に低層～中層用で使用される「くさび緊結式足場」、中層～高層用で使用される「次世代足場」並びに主に高層用や大規模施設等で使用される枠組足場の３種類に大別されますが、当事業においては、主に「くさび緊結式足場」・「次世代足場」の製造・販売を行っております。

なお「くさび緊結式足場」及び「次世代足場」は総称して「システム足場」と呼ばれております。

門型の建枠にジャッキベース・交差筋かい・踏板等の基本部材を組み合わせ、積み上げていく枠組足場と比べ、システム足場は各製品(支柱、手すり、踏板等)が軽量かつシンプルな形状であるため、熟練したとび職でなくとも施工が容易という特徴があります。またコンパクトに結束できるため、現場への輸送効率が良く、保管場所も少なくて済むという特徴があります。さらには、ハンマーを使用して、くさびを緊結するだけであるため、ボルト締め等の作業が不要であり、枠組足場よりも施工効率が高く、短期間で施工できる特徴があります。

当社グループは、仮設資材業界における国内有力企業として、「製造力」「マーケティング力」「営業力」を一体化させた総合力を強みとし、競争力のある製品の開発・製造・販売に取り組んでおります。加えて、製造・販売・レンタル・施工までを一体で提供できる体制を構築しており、顧客ニーズに応じた総合的なサービス提供を推進しております。

・くさび緊結式足場「シンワキャッチャー」について

当社の取り扱うくさび緊結式足場の「シンワキャッチャー」は、主に支柱、手すり、ジャッキベース、ブラケット、踏板から構成されております。

シンワキャッチャー製品においては、既存の顧客に対するリレーションを保ちつつ、新規顧客に対しては、高い施工性や製品・サービスの豊富なラインナップを活かした幅広い提案、丁寧な営業活動を行うことで、顧客基盤の拡大に取り組んでおります。

また次世代足場市場においては、製品・サービスの拡充を進めることで、市場地位の向上に取り組んでおります。

・次世代足場「ＳＰＳ(サイレントパワーシステム)」について

「ＳＰＳ」は、当社の開発した次世代足場製品であります。次世代足場は、従来の枠組足場における寸法規格であるインチサイズに準拠して作られており、寸法感は枠組足場である一方、くさび緊結式足場と同様に組み立て式となっており、各製品(支柱、手すり等)が軽量かつシンプルな形状となっております。くさび緊結式足場と比較したときの大きな特徴は、手すりに抜け止め機能を有しているほか、支柱本体にロック機能が備わっており、高所作業における安全性・安定性を高めた製品であります。

また、「ＳＰＳ」は軽量な樹脂ハンマーを使用して組み立てることが可能であるため、組立時や解体時における騒音が少なく、マンション等の住宅街の工事における騒音対策に配慮されているほか、従来のくさび緊結式足場では踏板に段差が生じていたところ、次世代足場においては支柱ポケットの構造上、段差が生じないため、より安全性が高いという点にも特徴があります。

その他、クランプ、壁つなぎなどの一般仮設資材の製造・販売をしております。

(主な関係会社)当社、株式会社ヤグミ等

(主な仕入先)原材料メーカー及び商社、必要に応じて国内外の外注先を活用

(主な販売先)レンタル会社、足場架払業者、商社、代理店、ホームセンター

＜物流機器部門＞

物流機器部門では、主に工場、倉庫、建設現場における物品の保管・搬送等に使用される物流機器の製造・販売を行っております。

用途に合わせて様々な製品を製造しており、自動車部品、液晶パネル用ガラス、土石製品等の保管・搬送用パレットをはじめ、スチールラックといった物品保管用の物流機器を、顧客の要望に基づいて企画設計・提案・試作・製造・納品まで一貫して対応しております。これにより、顧客ごとの課題や使用環境に応じた最適な製品・サービスの提供に努めております。

また、建設現場向けに、吊りパレット、先行手すり用パレット、キャッチャー専用パレット等の仮設資材関連製品を販売しております。

各パレット製品の概要は、下記のとおりであります。

今後は、当社の強みである提案型営業と受注生産体制を活かし、自動車、物流、建材分野に加え、省人化関連分野や新たな産業領域への展開を進めることで、事業領域及び取引チャネルの拡大を図ってまいります。

(主な関係会社)当社

(主な仕入先)原材料メーカー及び商社、必要に応じて国内外の外注先を活用

(主な販売先)レンタル会社、足場架払業者、商社、代理店、ホームセンター

［事業系統図］

＜仮設資材部門＞

＜物流機器部門＞

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費に持ち直しの動きが見られ、企業収益の改善を受けた設備投資も増加するなど、緩やかな回復基調が継続いたしました。一方で、物価上昇の継続や金融資本市場の変動、海外経済の減速懸念や地政学的リスクの高まりなどにより、先行きについては不透明な状況が続いております。

当社グループが事業を展開する建設関連分野においては、公共投資および民間設備投資に支えられ、建設投資は底堅く推移いたしました。国土交通省の建設総合統計によれば、建設工事出来高は前年を上回る水準で推移しており、都市再開発やインフラ更新需要を背景に建設需要は堅調に推移しております。一方で、住宅分野においては、建設資材価格の高止まりや人手不足、金利上昇への警戒感等を背景に、新設住宅着工戸数は弱含みで推移いたしました。

このような事業環境のもと、当社グループでは、仮設資材部門において主力製品であるくさび緊結式足場について、「所有」から「利用」への需要のシフトを的確に捉え、販売とレンタルを組み合わせた提案を強化してまいりました。2024年４月に子会社化したヤグミグループは、仮設施工機能の強化により当社の事業基盤を補完し、グループ全体の対応力および提供価値の向上に寄与しております。また、当連結会計年度において新たに子会社化した株式会社凰金属工業（2025年５月取得）および海津建設株式会社（同年10月取得）については、グループシナジーの創出に向けた体制整備および業務統合を推進してまいりました。

物流機器部門においては、既存製品の性能向上およびラインナップの拡充に加え、多様化する顧客ニーズに対応した新製品開発を推進し、顧客の課題解決に取り組んでまいりました。

また、製造原価の低減に向けては、内外製区分の最適化、仕入先の見直し、物流体制の効率化および生産性の向上などの各種施策を推進し、コスト競争力の強化に取り組んでまいりました。

以上の結果、当連結会計年度における売上収益は20,138百万円(前期比15.1％増)、営業利益は2,488百万円(前期比53.4％増)、税引前利益は2,313百万円(前期比54.4％増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,718百万円(前期比76.2％増)となり、売上収益・各段階利益ともに上場来最高を更新いたしました。

なお、当社グループは仮設資材及び物流機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりませんが、事業部門別の業績は、次のとおりであります。

＜仮設資材部門＞

仮設資材部門は、「製造から施工まで」を一貫して担う体制のもと、戸建住宅から高層建築物まで幅広く対応可能な「くさび緊結式足場」や「次世代足場」の製造・販売・レンタル及び仮設施工サービスの提供を行っております。

当連結会計年度においても、仮設資材に対する需要は引き続き堅調に推移いたしました。原材料価格の高止まりや製品価格の上昇が継続するなか、顧客においては販売からレンタルへのシフト傾向が継続しているものの、現場ニーズに応じた提案力の強化により、販売についても底堅く推移いたしました。

こうした環境下において、当部門では販売とレンタルの両面から柔軟な提案営業を展開するとともに、重点エリアでの営業活動を強化し、顧客ニーズに応じた最適なサービス提供に努めてまいりました。また、グループ会社であるヤグミグループは、豊富な人材力を活かし、堅調な工事需要を確実に取り込み、施工実績を積み上げております。さらに、海津建設株式会社の売上寄与もあり、「くさび緊結式足場」「施工及びレンタル」は堅調に推移いたしました。

これらの結果、仮設資材部門の売上収益は14,458百万円(前期比11.0％増)となりました。

＜物流機器部門＞

物流機器部門では、大型物流倉庫、自動車など多様な産業向けに、オーダーメイド製品を通じて運搬・保管の効率化と安全性向上を実現するソリューションを提供しています。

当連結会計年度においても、大型物流倉庫関連案件に加え、ガラス・土石製品、自動倉庫分野など、幅広い業界からの継続的な受注がありました。

これらの結果、物流機器部門の売上収益は5,679百万円(前期比26.9％増)となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は2,957百万円となり、前連結会計年度に比べ48百万円増加しました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は2,319百万円と前年同期に比べ1,470百万円増加しました。主な収入要因は、税引前利益2,313百万円、減価償却費及び償却費805百万円、営業債権及びその他の債権の減少1,413百万円であり、主な支出要因は、負ののれん発生益466百万円、棚卸資産の増加668百万円、営業債務及びその他の債務の減少768百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動により使用した資金は1,156百万円となり、前連結会計年度に比べ3,162百万円支出が減少しました。主な支出要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出785百万円、有形固定資産の取得による支出1,134百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動により支出した資金は1,115百万円となり、前連結会計年度の資金獲得4,536百万円から資金支出へ転じました。主な支出要因は、配当金の支出439百万円、自己株式の取得による支出299百万円であります。

③　生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績

当連結会計年度の生産実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．事業部門間の取引については相殺消去しております。

２．金額は製造原価によっております。

３．当社グループは仮設資材及び物流機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、事業部門別の生産実績を記載しております。

b. 受注実績

当連結会計年度の受注実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．事業部門間の取引については相殺消去しております。

２．当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。仮設資材部門においては、海津建設㈱を2025年10月１日付で連結子会社としたことによるものであります。物流機器部門においては、大型物流倉庫案件の獲得によるものであります。

３．受注実績には、見込み生産によるものは含めておりません。

c. 販売実績

当連結会計年度の販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．事業部門間の取引については相殺消去しております。

２．当社グループは仮設資材及び物流機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、事業部門別の販売実績を記載しております。

３．連結売上収益の10％以上を占める顧客の売上収益は、前連結会計年度において日建リース工業株式会社に対し1,821,365千円(仮設資材部門)、当連結会計年度において日建リース工業株式会社に対し2,867,028千円(仮設資材部門)であります。

４．その他の仮設資材及びパレットには、IFRS第16号に基づくリースから生じる売上収益が前連結会計年度は721,549千円、当連結会計年度は767,794千円含まれております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

①　重要性がある会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準(IFRS)に基づき、また当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき、それぞれ作成されております。この連結財務諸表及び財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。

特に、のれん及び耐用年数を確定できない商標権及び棚卸資産の評価については重要な会計上の見積りが必要となります。当該見積り及び仮定の不確実性の内容やその変動により経営成績等に乗じる影響などは、「第５　経理の状況」(重要な会計上の見積り)に注記しております。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。

a. 経営成績等の状況

(a) 経営成績の分析

(売上収益)

仮設資材部門では、仮設資材をレンタルで調達する流れが継続する中、販売とレンタルを組み合わせた提案営業を強化するとともに、重点エリアにおける営業活動の強化など、多様な顧客ニーズに対応した営業展開に注力しました。また、ヤグミグループ及び海津建設株式会社の売上寄与もあり、「施工及びレンタル」が堅調に推移いたしました。

一方、物流機器部門では、大型物流倉庫案件に加え、自動車、ガラス・土石製品、自動倉庫分野など幅広い業界から継続的に案件を獲得しました。特に大型物流倉庫案件が売上拡大に大きく寄与し、部門全体の売上収益を牽引いたしました。

これらの結果、当連結会計年度における売上収益は、前連結会計年度に比べ2,635百万円増加し、20,138百万円(前期比15.1％増)となりました。

(売上総利益)

売上収益の伸長に加え、内外製区分の最適化、仕入先の見直し、物流体制の効率化及び生産性向上などの各種施策を推進し、コスト競争力の強化に取り組みました。

その結果、当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ1,015百万円増加し、5,433百万円(前期比23.0％増)となりました。

(営業利益)

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、人的資本への投資拡充やグループ会社増加に伴う費用増加があったものの、売上収益の増加に加え、負ののれん発生益466百万円をその他の収益に計上したことなどにより、営業利益は大幅に増加しました。

一方、当社子会社における資金流出事案に関連し、250百万円をその他の費用に計上しております。

以上の結果、当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ865百万円増加し、2,488百万円(前期比53.4％増)となりました。

(親会社の所有者に帰属する当期利益)

当連結会計年度における親会社の所有者に帰属する当期利益は、営業利益の増加などにより、前連結会計年度に比べ743百万円増加し、1,718百万円(前期比76.2％増)となりました。

(b) 財政状態の分析

(資産)

当連結会計年度末の流動資産は9,725百万円となり、前連結会計年度末に比べ151百万円減少しました。この主な要因は、棚卸資産が685百万円増加した一方、営業債権及びその他の債権が1,090百万円減少したためであります。また、非流動資産は22,259百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,168百万円増加しました。この主な要因は、有形固定資産が1,443百万円増加したためであります。この結果、資産合計は31,984百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,016百万円増加しました。

(負債)

当連結会計年度末の流動負債は7,595百万円となり、前連結会計年度末に比べ902百万円増加しました。この主な要因は、借入金が435百万円増加したためであります。また、非流動負債は7,477百万円となり、前連結会計年度末に比べ50百万円増加しました。この結果、負債合計は15,073百万円となり、前連結会計年度末に比べ952百万円増加しました。

(資本)

当連結会計年度末の資本合計は16,910百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,064百万円増加しました。この主な要因は、配当金の支払439百万円や自己株式の取得299百万円があったものの、親会社の所有者に帰属する当期利益を1,718百万円計上したことなどによるものであります。

(c) キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(d) 経営上の重要な指標の推移

当社グループは経営上の重要な指標としてEBITDAを採用しております。当連結会計年度における当社グループのEBITDAは3,022百万円となり、前連結会計年度に比べ35.0％増加いたしました。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

b. 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入のほか、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度における借入金を含む有利子負債の残高は11,747百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,957百万円となっております。

c. 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループが事業活動を展開している仮設業界は、日本国内における建設市場の経済動向により大きな影響を受けております。このため、日本国内の景気動向や当該市場の経済環境の変化により、仮設業界全体が影響を受けた場合、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

24．事業セグメント

(1) 一般情報

当社グループは仮設資材及び物流機器の製造・販売を主な事業としており、報告セグメントは仮設資材及び物流機器の製造・販売事業単一となっています。

(2) 報告セグメントの収益、損益及びその他の情報

当社グループは、仮設資材及び物流機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(3) 製品及びサービスに関する情報

製品及びサービスごとの外部顧客への売上収益は、次のとおりであります。

(注)　その他の仮設資材及びパレットには、IFRS第16号に基づくリースから生じる売上収益が前連結会計年度は721,549千円、当連結会計年度は767,794千円含まれております。

(4) 地域に関する情報

連結損益計算書の売上収益は、外部顧客の国内売上収益が大部分を占めるため、地域別の売上収益の記載を省略しております。また、連結財政状態計算書の非流動資産の帳簿価額は、国内所在地に帰属する非流動資産から構成されるため、地域別の非流動資産の記載を省略しております。

(5) 主な顧客に関する情報

連結売上収益の10％以上を占める顧客の売上収益は、前連結会計年度において日建リース工業株式会社に対し1,821,365千円(仮設資材部門)、当連結会計年度において日建リース工業株式会社に対し2,867,028千円(仮設資材部門)であります。