信和

３ 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下の事項があります。

なお、本項において将来に関する事項を含んでおりますが、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり実現を保証するものでは無く、また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスク全てを網羅するものではありません。

(1) 建設投資動向などの影響について

当社グループの主要販売であるシステム足場は、主に建設足場で使用される仮設資材であります。そのため、日本国内の景気動向や当該市場の経済環境の変化により、仮設業界全体が影響を受けた場合、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 原材料の価格変動等によるリスクについて

当社グループが提供する製品の原材料であるパイプやコイルといった鉄鋼製の部材は、鉄鋼を取り扱う国内外の専門商社やメーカー等から品質を厳選して仕入を行っておりますが、その価格は商品相場、為替、政治情勢、需給ギャップ等の影響を受けて変動いたします。当社グループは、複数の重要な仕入先のルートを確保することにより価格高騰による業績変動リスクや供給リスクを軽減しておりますが、今後、価格変動の可能性は否定できません。

これらの原材料の価格高騰が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 借入金の期限の利益喪失について

当社は、複数の金融機関とシンジケートローン契約を締結しております。当該契約には、以下の禁止事項及び財務制限条項が定められております。

①　全貸付人及びエージェントの事前の書面による承諾がなく、本契約上の債務以外を担保するため担保提供しないこと

②　全貸付人及びエージェントの事前の書面による承諾なく、本担保契約を除き、一部の貸付人のために、本契約上の債務を担保するために担保提供を行わないこと

③　2024年３月期決算以降、各年度の決算期の末日において、連結の損益計算書に示される営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、最初の判定は、2025年３月決算期の末日及びその直前の期の決算を対象として行われる。

④　2024年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結財政状態計算書上の資本合計の金額を2023年３月決算期末日における連結財政状態計算書上の資本合計の金額の75％以上に維持すること。但し、各決算期につき、のれんに関する減損会計にもとづく損失控除額は組戻すものとする。

　当該契約においては、以下の資産制限条項が定められております。

①　組織変更(会社法(平成17年法律第86号、その後の改正も含む。)第２条第26号で定義された意味を有する。)、合併、会社分割、株式交換、株式移転、もしくは自己信託の設定

②　事業もしくは資産の全部もしくは一部の第三者への譲渡(セールアンドリースバックのための譲渡を含む。)

③　第三者の事業もしくは資産の全部もしくは一部の譲受

これらの条項に抵触した場合には、借入金を一括返済する可能性があり、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 総資産に占めるのれんの割合が高いことについて

当社グループは、当連結会計年度末現在において非流動資産にのれんを、9,221,769千円計上しており、総資産に占める割合が44.6％と高くなっております。なお、当該のれんは、2014年９月にリバーホールディングス株式会社が旧信和③を取得したことにより生じたものであります。

当社はIFRSを採用しているため毎期の償却負担は基本的に発生いたしませんが、のれんの対象となる事業の収益力が低下し、減損損失を計上するに至った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2024年３月期末においては、減損テストの結果、将来キャッシュ・フローによる使用価値(回収可能価額)は帳簿残高を上回っているものと判断しております。仮に、将来の各期の見積キャッシュ・フローが8.2％減少した場合、または税引前割引率が1.47％上昇した場合、回収可能価額と帳簿価額が等しくなります。

(5) 人材の確保と育成について

当社グループにおいては、優秀な人材の確保と育成が不可欠となりますが、確保と育成ができない場合または社外に流出した場合には、当社グループの事業運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 外注管理について

当社グループは、製品の製造過程の一部において外注を活用しております。このうち、製品のメッキ加工、並びに、社内製造における業務請負については、それぞれ１社に当該外注が集中している状況にあります。

当社グループは、供給・価格の安定性の観点から、可能な限り特定の相手先に外注が偏らないよう努めておりますが、依存度の高い外注先からの供給が何らかの理由により不安定になった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、外注先の工場の稼働率や原材料の高騰が外注費の上昇をもたらすことにより当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(7) 品質の保証について

当社グループが事業を展開する仮設業界においては、製商品の保証期間を明確に定める慣行はありません。しかしながら、当社グループが提供する製品の品質については、製造物責任法、労働安全衛生法、労働安全衛生規則及びその他の法令等により、実質的な品質の保証が求められており、また、当社グループの企業倫理の観点からも、提供した製品の品質の万全性・アフターサービスについては真摯に取り組むべき課題であると認識しております。

当社グループは、提供した製品の不良等による万が一の重大事故の発生に備え、賠償責任保険へ加入しリスクの低減を図っておりますが、当社グループの製品の品質に重大な契約不適合や不備が認められ、重大事故等が発生した場合には、当社グループの社会的信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 当社グループの製品に係る仮設工業会の認証制度について

当社グループは、一般社団法人仮設工業会の認証制度に基づき、「仮設機材に関する認定制度」及び「承認制度」の認定及び承認を受けております。同会の認証制度は、仮設構造物等に係る労働災害防止とその工事施工の円滑化に寄与することを目的として、仮設構造物の安全性や規格が、同会の定める仮設機材認定基準等に適合していることを検査するためのものであります。

当社グループは、提供する製品及びその製造過程において不測の事態が生じないよう品質管理には万全の体制をとっておりますが、万が一、当該認証制度に合格できないまたは更新できないような状況となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 生産拠点の集中と自然災害などについて

当社グループの製品は、その大部分を岐阜県の土倉工場にて生産しており、生産拠点が岐阜県に集中しております。また、物流の中心は岐阜県、愛知県を中心とした東海エリアであります。

したがって、自然災害などの不可抗力及び工場内の事故等の発生によって、工場の罹災や従業員の生活が脅かされることにより土倉工場の生産が停滞し、取引先への製品の安定供給ができない場合、また東海エリアの主要幹線道路や港が寸断され納期に重要な影響が発生する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 法的規制等について

当社グループにおける仮設資材部門及び物流機器部門においては、仮設資材及び物流機器等の製造・販売を行っております。当社グループは、労働安全衛生法、労働安全衛生規則及びその他の法令等に基づき、従業員の労働災害の防止のための危害防止基準の確立、責任体制の明確化及び自主的活動の促進の措置を講ずる等、その防止に関する総合的な計画に基づく対策を推進することにより職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成に努めておりますが、これらの法的規制が強化された場合、または、製品の安全性について社会的な要求水準が高まった場合、設備投資等の新たな費用が発生・増加すること等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 知的財産権について

当社グループにおける知的財産権の管理は、研究開発から知的財産の申請及び申請後の登録や維持の事務を営業開発部が担当し、所有する知的財産を管理しております。また、知的財産権の保護に関しては、営業担当者が当社グループの知的財産権が侵害されているか否かの情報を入手し、侵害されていることを発見した場合には、関係部門に報告し、知的財産権の侵害の有無を社内で検討しております。

当社グループは、これまで第三者により知的財産権の侵害に関する指摘等を受けた事実はありませんが、当社グループの事業分野で当社グループの認識していない知的財産権が既に成立している可能性または新たに第三者の知的財産権が成立する可能性があり、当該侵害のリスクを完全に排除することは極めて困難であります。

万が一、当社グループが第三者の知的財産権等を侵害した場合には、損害賠償請求、差止請求や知的財産権の使用に関する対価等の支払い等により、当社グループの事業活動並びに経営成績及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) ＩＴへの依存について

当社グループは、受注から出荷までのあらゆる業務について、基幹システム等のＩＴを広い範囲で活用しております。当社グループは、外部からのインターネットを通じた情報システムへのサイバー攻撃や重要なデータの喪失等に備え、適切なファイアウォールの設定やデータのバックアップについての物理的な分散等を講じ、リスクの低減を図っておりますが、予期しないプログラムの不具合等やコンピュータ・ウィルス、外部からのサイバー攻撃等により、当社グループの情報システムに様々な障害が生じた場合には、当社グループの業務が滞り、重要なデータを喪失し、または対応費用が発生すること等により、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 海外事業展開に関するカントリーリスクについて

当社グループは、事業地域の拡大の一環として中国をはじめとするアジア地域において海外事業を展開しております。当社グループは、各国市場のニーズに適合した製品を投入することにより積極的な販売活動に努めてまいりますが、進出先における景気の後退、為替の大幅な変動、予測し得ない税制や法規制などの急激な変更、政治・経済情勢の混乱、テロ・紛争などの勃発、自然災害などによるリスクが顕在化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【配当政策】

当社グループでは、株主の皆様に対する利益還元を経営上重要な課題の１つとして位置付けております。

①　基本方針

当社は、将来における安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しつつ、経営成績に応じた株主への利益還元を行うことを基本方針とし連結配当性向40％以上を目標に実施してまいります。

②　配当回数と決定機関

当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回としております。

また当社は取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定める旨、定款で定めております。

③　内部留保資金の使途

内部留保資金につきましては、財務体質の強化を図るとともに、一層の事業拡大を目指すための設備投資や人材育成など、有効な投資資金として活用し、企業価値の向上に努める考えであります。

当期につきましては、2024年５月10日開催の取締役会において、剰余金の処分に関する決議をし、当期の期末配当金につきましては、１株当たり16円といたしました。その結果、年間配当は１株当たり32円となり、連結配当性向は108.6％となっております。

なお、当連結会計年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。